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	<title>株式会社CCM総合研究所</title>
	<link>http://www.atmarkccm.com</link>
	<description>＠CCMはコンタクトセンター運営関係者が集うオープンコミュニティサイトです</description>
	<lastBuildDate>Mon, 08 Mar 2010 03:14:51 +0900</lastBuildDate>
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		<title>〔2010/3/5〕アシストと岩崎通信機、運営戦略・意思決定に活用できるBIツール「QlikView」を販売開始</title>
		<description><![CDATA[　岩崎通信機は、アシストと協業し、コンタクトセンターでの顧客データ分析、運用改善ソリューションとして、全世界で12000社以上の導入実績があり、独創的な連想技術とインメモリの手法で圧倒的なパフォーマンスを実現するビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「QlikView」（開発元：スウェーデン・QlikTech International社、日本支社：クリックテック・ジャパン）の販売を開始する。
　岩通はコンタクトセンターのプラットフォーム構築から保守サービスにいたるまでトータルに支援するソリューションを提供している。今回、QlikViewの販売代理店であるアシストと協業し、コンタクトセンターで必要となる管理指標をテンプレート化してQlikViewと併せ販売する。
　分析データの取り込みは、Excel、CSV、Accessなどのファイル読み込みからODBCによるデータベース接続まで、システム仕様や利用者のITリテラシーに応じて幅広く対応可能。QlikViewの大きな特徴である全データを圧縮・ファイル化してメモリ上にロードするインメモリ手法により、数千万～数億件のデータ加工を自由自在にストレスなく行える。さらに、コンタクトセンターで必要な管理指標をテンプレート化したことで、クリックやマウスでのポインティングなど簡単な操作でコンタクトセンターおよび業務の視点で分析が迅速に行えることに加え、岩通が提供するコンタクトセンター向けPBXシステムの統計レポートやアプリケーションの対応履歴といった、従来別々に出力されていたレポートを１つに統合することが可能。これにより、レポート閲覧の手間を軽減するだけでなく、出力結果の相関関係も見い出せるなど総合的な分析を実現する。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post790.html</link>
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		<title>〔2010/3/5〕シンコム・システムズ・ジャパン　特定保健指導システムに「遠隔コミュニケーション機能」を拡充</title>
		<description><![CDATA[　シンコム・システムズ・ジャパンは、2008年4月から始まった特定保健指導におけるICTとして「特定保健指導支援システム」をASP方式とオンプレミス方式で市場に提供しており、大手電機メーカをはじめとする健康志向の高い企業がそのユーザ企業として知られている。現在では包括的な健康サービスを提供するICTとして、そのシステムの機能をさらに拡張しているが、今回は特定保健指導におけるコミュニケーションの機能拡張として、インターネット回線を使った双方向での画像、音声のやりとりが可能なサービスを追加した。このことにより、管理栄養士などの保健指導者は遠隔地との効率的なコミュニケーションの実施が可能となる。
　シンコム・システムズ・ジャパンが提供している「特定保健指導システム」では、さまざまな支援パターンを6カ月後の評価まで漏れなく支援するばかりでなく、対象者１人ひとりの進捗に沿ったスケジュール管理を行うほか、面談業務をサポートする機能として予約管理機能などを提供しているが、さらに双方向のコミュニケーションを強化支援する「双方向のWebコミュニケーション機能」を提供する。
　この双方向のWebコミュニケーション機能はトラクション（本社：埼玉県川口市、篠原義岳社長）が開発した技術を利用したもので、既にコールセンターなどに対しては提供されており、インターネットを使用したテレビ電話システムや問合せシステム「クリックアクセス」として知られている。
　導入時の初期設定コストが不要であり、かつ新たなアプリケーションなどのインストールも必要ないこのサービスの良さを、健康志向の高いシンコム・システムズ・ジャパンの「特定保健指導システム」のユーザにも享受してほしいとしている。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post789.html</link>
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		<title>〔2010/3/5〕日本テラデータ、クラウド・ソリューション「Teradata Enterprise Analytics Cloud 」を発表</title>
		<description><![CDATA[　日本テラデータは、クラウド環境向けの製品とサービスを組み合わせ、「Teradata Enterprise Analytics Cloud （テラデータ・エンタープライズ・アナリティクス・クラウド）」として発表した。Teradata Enterprise Analytics Cloudは、クラウド技術がもたらす柔軟性や迅速さをTeradataデータベースで利用できるようにしたもので、テラデータが提供するクラウド・ソリューションの総称。
　その第１弾として、プライベート・クラウド用の「Teradata Express for VMware Player（テラデータ・エクスプレス・フォー・ヴイエムウェア・プレーヤー）」と、パブリック・クラウド用の「Teradata Express for Amazon EC2（テラデータ・エクスプレス・フォー・アマゾン・イーシーツー）」の2つのソリューションを開発用や評価用に限定して、提供を開始した。なお、用途限定とするため、Teradataデータベースのライセンスは無償で提供する。パブリックとプライベート両方の環境において、必要な時に必要な分だけ開発やテスト環境が構築可能となるため、開発の利便性や効率化が図れると同時に、システムの構築や運用コストの削減にも貢献する。Teradata Enterprise Analytics Cloudは、今後、順次製品やサービスを拡大していく予定。
　Teradata Express for VMware Playerは、VMware社の仮想化製品で構築されたプライベート・クラウド環境用のTeradataデータベースであり、社内評価やテスト目的での利用を想定してる。Teradata Express for VMware Playerは、開発者向けWebサイトTeradata Developer Exchange（テラデータ・デベロッパー・エクスチェンジ）から無償でダウンロード可能。既存のサーバを活用してTeradataデータベースの評価・検証が可能になるほか、開発環境の統合の実現と運用コストの削減が同時にできるメリットが生まれる。
　Teradata Express for Amazon EC2は、スケーラブルでフレキシブルなAmazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)上で利用できるように、あらかじめパッケージ化されたTeradataデータベース。柔軟な構成およびコスト効果が高いAmazon Web Servicesインフラストラクチャの利点を生かして、短時間で価値を生み出したいプロジェクトなどで効果を発揮する。急にテスト環境が必要になった場合や、ある一定期間だけ複数の開発環境が欲しい、といったさまざまなニーズを満たし、第三者との共同開発作業やテストなども含め効率的な開発を支援する。
　テラデータでは、「Teradata for Everyone, Everywhere」をテーマとして、企業のトップ・マネジメントやマーケティング担当者のみならず、現場の業務やコールセンター担当者など、企業内のすべての人々がTeradataを分析環境のスタンダードとして利用できるように、製品ラインアップの充実を図っている。部門データマート用、超大容量分析用、エンタープライズ・データウェアハウス用など、目的別に用意しているTeradataプラットフォーム・ファミリーや、他社製サーバ上にインストール可能なTeradata Data Mart Editionに加え、今回Teradata Enterprise Analytics Cloudを提供することで、クラウド技術による俊敏性や柔軟性をもたらし、コストを抑えながらすぐにTeradataデータベースを利用することが可能になる。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post788.html</link>
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		<title>〔2010/3/4〕日本オラクル、業務規約のシステム実装を自動化する製品を提供開始</title>
		<description><![CDATA[　日本オラクルは、業務規約を記述した日本語の文書から、条件定義へ変換して業務システムへの実装を自動化する製品「Oracle Policy Automation」の提供を開始した。
　Oracle Policy Automationは、自然言語で記述された法規制や規約の文章をルール定義体に変換し、業務システムへの実装を自動化する仕組みを提供する製品。ビジネス・ルール管理ソフトウェア「Haley」を機能拡充した製品で、特に日本語での規約の定義や事前検証などの部分で機能強化が行われている。規約の文章や表はWordやExcelといったソフトウェアを利用して記述できるため、新しい規約文書に加え、過去の規約の文書もルール定義体に変換でき、業務システムで活用可能となる。
　規約を管理する責任者自身が、規約の新規定義や変更を行なうことができ、社内の規約を1カ所に統合できる。関連システムへ最新の規約を配信する仕組みが提供されるため、開発作業を削減でき、常に関連するシステム間で規約の整合性をとることができる。また、規約上の考慮漏れや過去の規約への影響度を事前に検証するために、規約の条文間の関係を解析して視覚化するツールや、規約に基づく判定をWebブラウザから利用可能にするサンプル画面の自働生成ツールも提供される。これにより、短時間で精度の高い規約を業務システムへ実装できる。
　CRMシステム「Oracle Siebel CRM」との連携機能も提供され、審査規定や販売規定などのルール判定を、コールセンターやWebから利用可能になり、申請者が公共機関や店舗の窓口で申請する前に、申請内容に対する適格性の自己判断を可能とする。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post787.html</link>
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		<title>〔2010/3/3〕野村総合研究所、オープンソースを活用したSalesforce CRM向けの高度な分析機能を提供開始</title>
		<description><![CDATA[　野村総合研究所は、セールスフォース・ドットコムの営業支援ツール「Salesforce CRM」の利用企業に対し、最新のオープンソースを活用することで、営業部門に蓄積された過去データから、現在の営業活動の売上予測、提案進捗状況などを、高度に分析・加工することを実現する「OpenStandia/BI for Salesforce CRM」（オープンスタンディア／ビーアイ・フォー・セールスフォース・シーアールエム）の提供を開始した。
　Salesforce CRMは、独自にレポーティング機能を持っているが、今回提供を開始するOpenStandia/BI for Salesforce CRMは、Salesforce CRMのデータを活用して、より高度な分析機能を実現するもの。最新のオープンソースのツールの活用によって、前年比分析、推移分析、他のシステムデータを活用した分析、グラフ表示などが可能になる。
&#160;本ソリューションにおいて、野村総合研究所は導入コンサルティングおよび構築サービス、保守サービスを行う。導入費用は300万円からで、同社は、今後３年間で本サービスの50社への導入を目指す。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post786.html</link>
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		<title>〔2010/3/2〕矢野経済研究所、CRM市場動向に関する調査結果を発表、不況に関わらず2009年は前年比4.1％増</title>
		<description><![CDATA[　矢野経済研究所は、国内CRMパッケージベンダー7社を調査した「CRM市場動向に関する調査結果2010」を発表し、2009年のCRMパッケージライセンス市場は、前年比4.1％増の173億円だった。
　2009年の市場は、不況の影響で伸び率の減少は避けられなかったが、成長路線を維持した。成長の理由は、オンデマンド型（SaaS型）CRMベンダーが台頭したこと。SaaSで、初期コストを掛けずスタートできるため、CRM利用の裾野が広がった。また、厳しい経営環境だからこそ売上拡大につながるアプリケーションとして選択されていることも要因となった。CRM導入の目的は、顧客情報管理のみならず、顧客との関係維持や営業効率向上などとなっており、企業経営に寄与する効果が期待されている。
　2009年はオンデマンド型（SaaS型）が9.3％増、オンプレミス型（自主運用型）が0.2％増となり、オンデマンド型の伸びが大きかった。オンデマンド型CRMを提供するセールスフォース・ドットコムが、2009年に始めてCRM市場全体でシェアトップとなり、2010年以降も1位を維持すると見ている。CRM市場に占めるオンデマンド型CRMの構成比率は、2009年はオンデマンド型が45.0％だったが、2010年には47.7％、2010年には51.1％となり、オンプレミス型を超えると予測されている。2010年のCRMパッケージライセンス市場はこのような要因に支えられ、市場規模は184億円（5.9％増）となる見通しで、2012年には207億円に達すると予測ている。
　CRMに対しては、既存顧客との関係強化や顧客確保、新規顧客獲得に向けた役割への期待が強まり、製品機能とベンダーのコンルティング力・提案力の両面が必要としている。 ]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post785.html</link>
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		<title>〔2010/3/1〕ジュピターテレコムとジュピターショップチャンネル、「J:COM オン デマンド」で「SHOPオンデマンド」を開始</title>
		<description><![CDATA[　ジュピターテレコム（ 略称；J:COM）と、日本最大、24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルは3月1日から、J:COMのVOD（ビデオオンデマンド）サービス「J:COM オン デマンド」で「SHOPオンデマンド」を開始した。
　SHOPオンデマンドは、ショップチャンネルが放送した過去2週間分の番組を無料視聴でき、VODサービスの双方向機能を活用することで、番組を見ながらリモコン操作で買い物を楽しんでいただくことができるサービス。ライブ放送を見逃した場合にVODで視聴したり、見たい商品をカテゴリ別に検索して番組を視聴することも可能。ライブ放送で見た番組を改めて視聴できるなど、好きな時間にショッピングを楽しむことができる。
　J:COMはコミュニティチャンネルにおいてショップチャンネルを提供しており、J:COM オン デマンドからだけでなく、コミュニティチャンネルのデータ放送から直接SHOPオンデマンドに遷移し視聴することが可能。放送から通信（VOD）へのシームレスサービスは、民間の放送サービスでは国内初の取り組みとなる。J:COMとショップチャンネルはショップチャンネルの番組をライブ放送とアーカイブ（VOD）をシームレスで提供することで、新たなTV の使い方を提案する。
　ショップチャンネルは、将来における本格的な双方向TVサービスを睨み、2003年に国内初のTVリアルタイム連動型ショッピングPCサイトおよび携帯サイトを開設、2006年にはPCサイト上で過去1カ月分の放送が視聴できるVODサービスを開始。PCサイトおよび携帯サイトで放送中商品の拡販を図ると共に、サイト上で過去に放送した商品も販売することにより、放送時間外の売上強化を推進してきた。本サービスにより、オンデマンドで過去の番組を視聴することが可能となり、より一層、当該施策の強化を図ることが可能となる。また、J:COMはショップチャンネルを主に視聴している女性の利用者など、 VODの新たなユーザーの獲得を図る。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post784.html</link>
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		<title>〔2010/2/25〕法テラス、コールセンター利用件数累計で100万件を突破</title>
		<description><![CDATA[　日本司法支援センター（法テラス）は、法的トラブル解決のための情報提供を行うコールセンターの利用件数が、2006年10月の開業から2月25日までに、累計で100万件を超えたと発表した。今年度は前年度比1.4倍のハイペースで、法テラスは景気低迷の影響とみている。 
　法テラスのコールセンターは、電話（0570・078374）や電子メールで法的トラブルに関する相談を受け、弁護士会などの専門の機関を紹介したり、解決に向けて利用できる各種サービスの情報提供などを行っている。 法テラスによると、今年度のコールセンターの利用件数は前年度より約10万件多い約39万件に達する見通し。２月の件数は３万８0000件を超え、１カ月間としては過去最高だった。「コールセンター100万件というのは、再利用もありますが、ごくおおざっぱに言うと、業務開始3年半足らずで約127人に1人の方にご利用いただいたということになります。それだけの法的トラブルがあるのは深刻なことですが、埋もれていたかもしれないトラブルに法の光があたるきっかけとなったとすれば、この100万件という数字に法テラスの存在意義を再認識するとともに責任の重さも感じます」（情報提供課）としている。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post783.html</link>
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		<title>〔2010/2/26〕WELLCOM、月額3000円からの電話秘書代行サービス開始</title>
		<description><![CDATA[　コールセンターを中心に人材サービスを展開するWELLCOM(本社：東京都新宿区、村田峰人社長)は、秘書代行の新サービス「WELL CALL」を月額3000円からという業界最安値で提供を開始した。
　秘書代行サービスの料金設定は、一般的に「月額1万円から1万5000円(月間入電数100件まで、それ以上の入電はパーコール課金)」の価格帯が多いと言われている。今回、WELLCOMの統計結果より過去の依頼企業の平均月間入電数が15件を下回ることがわかり、「依頼者には一切無駄な料金は頂かない」というコンセプトの下、月額3000円(入電数15件、それ以上はコールあたりの課金)という業界最安値の価格破壊を実現した。
　昨今は携帯電話を１人1台携帯する時代となり、緊急性の高い入電や親密な間柄では、依頼者個人の携帯電話にかかってくる割合が高く、会社の固定電話への入電は主に営業・宣伝的目的が多数含まれることがわかっている。しかしながら会社として機能する以上、例え起業したばかりであっても固定電話を有することへの信頼度は高く、廉価な秘書代行サービスへの需要は確実かつ安定的なものとなっている。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post781.html</link>
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		<title>〔2010/2/24〕オプト・エス・ピー、オープンソースベースのVoIP通話録音システム「Oreka TR」がNECのUNIVERGE CERTIFIEDを取得</title>
		<description><![CDATA[　コールセンター向け通話録音システムの開発、販売を行っているオプトエスピーが日本総代理店として扱っているVoIP通話録音システム「Oreka TR」は、NECの IT･ネットワーク統合ソリューション「UNIVERGE(ユニバージュ) 」との相互接続を検証・認定する「UNIVERGE CERTIFIED」を取得した。
　UNIVERGEは、IT技術とネットワーク技術の統合をベースに、ワークスタイル革新・コミュニケーション革新を実現する、NECのソリューションのブランド。UNIVERGE CERTIFIED製品とは、UNIVERGEパートナー製品に関し、NECが別途定める相互接続検証に基づく検証試験を実施し、NEC UNIVERGE製品群との相互接続性を認可された製品。オプトエスピーは、この度のUNIVERGE CERTIFIED取得により、Oreka TRのNECユーザーへの更なる提供を目指していくという。]]></description>
		<link>http://www.atmarkccm.com/news/post780.html</link>
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