〔2025/12/9〕RevComm、インドネシア・ジャカルタに開発拠点を設立

　RevComm（本社：東京都千代田区、会田武史社長）は、インドネシアにおけるRevComm子会社、PT RevComm APAC Indonesiaに、開発拠点を設立した。設立を機に、インドネシア拠点のエンジニアと協働し、新サービスの開発やより優れたユーザー体験の提供を通してサービスの価値向上を目指す。
　RevCommは、インドネシアにおいて音声解析AI「MiiTel」の有償提供を2021年10月に開始し、2023年2月には現地子会社、PT RevComm APAC Indonesia を設立した。政府機関である社会保険庁、労働省で導入されているほか、現地企業において幅広く活用され、現地に根差し、成長している。
　これまで、インドネシア現地子会社は、現地マーケットへの「MiiTel」導入のための営業拠点として機能してきたが、このたび、2025年11月から同子会社にソフトウェアエンジニア3名を雇用し、現地子会社に開発拠点としての機能を持たせることとなった。
　海外拠点のエンジニアが日本企業で活躍する例としては、インドやベトナムの例があるが、インドネシアに開発拠点を設ける日本のスタートアップはきわめて珍しいと言える。
　インドネシアは人口が世界第4位の約2.79億人、全人口の平均年齢が29歳、生産年齢人口が増加し、経済に好影響をもたらす「人口ボーナス期」が続く。教育機関や政府が積極的にエンジニアの育成を進めていること、Gojek、Tokopedia、Travelokaといったスタートアップの成功事例を持つことから、高いポテンシャルを持つ国だと言える。
　インドネシア現地子会社では当初、インドネシアで活用が広がっている「ホテル版MiiTel Phone Mobile」（ホテル内の内線機能として主に活用されている電話機能）やMiiTel Synapseに代表されるAI関連機能のインドネシア語やインドネシアの通信方式への最適化、日本でも活用する契約・請求管理機能の開発に取り組むことを想定している。