CRM関連ベンダー動向

　米国dotData社は、データサイエンス自動化プラットフォーム「dotData Enterpriseバージョン1.6」および「dotDataPyバージョン1.2」を発表したした。日本では10月販売開始の予定。
　新バージョンでは、テキストデータの特徴量設計、AutoML（機械学習自動化）におけるディープラーニング機能、より柔軟でセキュアなHadoopデプロイの機能などを強化した。
　テキストデータの特徴量自動設計により、コールセンターに蓄積される顧客からのフィードバック、営業報告書、会議議事録など、企業にとって重要だが分析が難しいテキスト情報を扱えるようになる。従来の「静的」なテキストデータだけでなく、テキストトランザクション、位置情報付テキスト、時間情報付テキストなど、テキストと他の情報を組み合わせることで特に真価を発揮し、従来は得られなかったビジネスの洞察を企業にもたらすとしている。
　また、新バージョンではAutoML機能の一部として、TensorFlowやPyTorchなどの最先端のディープラーニングフレームワークをサポート。これにより、高度なニューラルネットワーク手法を素早く試すことができるようになる。さらに、ブラックボックス化しがちな高度な機械学習モデルの透明性を向上させるために、Permutation Importanceなどの特徴量検証方法が利用可能になった。
　dotData Enterpriseバージョン1.6では、すでに導入済みのHadoop環境にdotDataをデプロイ可能となり、既存のITインフラストラクチャを活用してdotDataを導入することが可能となった。さらに、バージョン1.4でサポートされたKerberos保護に加えて、バージョン1.6では企業データを保護するためのより高度なHadoopセキュリティオプションをサポートする。

　スマートキャンプ（本社：東京都港区、古橋智史社長）は、インサイドセールス特化型CRM「Biscuet（ビスケット）」の提供を開始した。インサイドセールスに特化したCRMの提供は業界初。
　Biscuetは、インサイドセールス支援サービス「BALES」の提供を通じて蓄積した独自のノウハウをもとに、あらゆる企業で簡単に最適なインサイドセールス体制の確立を支援するクラウドサービス。
　従来のCRM/SFAと比べて、Biscuetではインサイドセールスの主な業務である架電業務をCTIとの連携、および直感的なUIによってより効率的に行えるようになる。また架電による見込み顧客との接触履歴をヒストリー形式で蓄積すると同時に、リードの受注確度や検討状況を把握する上で重要なスコアリングをリードマネジメントの考え方にもとづいて行える。

　デジタルマーケティングのTAGGY（本社：東京都港区、石上裕社長）は、データマイニングと最適化技術のブレインパッド（本社：東京都港区、草野隆史社長）と共同で、インターネット広告、サイト内プロモーション、CRMまでを統合するマーケティングサービス「OPUS(オーパス)」を開発し、提供開始した。
　OPUSはOmotenashi Platform for User Satisfaction の略で、Webサイトのマーケティングに必要なさまざまなユーザーアプローチを包括的に一元管理できるサービス。OPUSはデータ資産の有効活用を促進し、結果としてCVR(コンバージョン率)のアップ、CPA(顧客獲得単価)のダウン、LTV(顧客生涯価値)の最大化など、相乗的にマーケティング効果を引き上げることを可能とする。
　共同開発では、広告アプローチのプロフェッショナルであるTAGGYとビッグデータ活用・分析のプロフェッショナルであるブレインパッドが組むことで、ユーザーを最も正しく理解し、その状態変化に応じてリアルタイムにメッセージを最適化させた多彩なマーケティングアプローチが可能となった。

　日商エレクトロニクスは、アプリケーション群のコンテナ管理基盤にレッドハット(本社：東京都渋谷区、望月弘一社長)の「Red Hat OpenShift Container Platform」を採用し、Business Transformation(ビジネスモデル変革)支援の本格展開を開始すると発表した。
　同社は創業以来、金融機関を中心にバックオフィスのデジタル・プロセス・ソリューションとしてBPM・ECM・ERP・CRM各ソフトウエア群を活用した業務改善の支援を行ってきた。これらSoR領域のアプリケーションをコンテナ管理基盤「Red Hat OpenShift Container Platform」上に構築、アプリケーション共通アーキテクチャとして刷新することで、ハイブリッド・マルチクラウドなど企業の環境に合わせた最適なNissho Application Digital Platformとしてサービスを提供し、ビジネス環境の変化に柔軟に追随可能な基盤構築を実現する。

　インターネットマーケティング支援を行うフルスピードは、ECマーケティング（本社：東京都港区、中山高志社長）と業務提携を行い、ヘルスケア業界向けの「ヘルスケア特化型CRMサービス」の提供を8月1日より開始すると発表した。
　同サービスは、リピーターの獲得からLTVの最大化を目的としたメールマーケティングコンサルティングサービスで、まず購買データやアンケートデータをもとに現状を再把握、顧客のペルソナを見直してKPIを設定。その後、購買促進のためのオファー内容を企画して、ユーザーとの接点ごとにステップメールを構成する。ステップメール実施後は、その結果を分析し、オファー内容やステップメールを再構成しながらPDCAサイクルを回して段階的に分析・改善を実施していく。
　ステップメール以外にも、キャンペーンメールや休眠掘り起こしメールなどもプランニングし、顧客ロイヤルティの向上も目指す。

　アイティフォーは、同社が提供するECサイト構築パッケージ「ITFOReC」とジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払いサービス「アトディーネ」のAPI連携開始を発表した。今回の連携により、ITFOReCを利用するEC事業者は業務負荷を増やすことなくアトディーネを導入することが可能となる。
　ITFOReCは、CRM機能の搭載、検索機能と販促機能の強化に加え、注文途中での離脱を防ぐためのさまざまな機能を標準搭載することで、売上増に直結するECサイト構築を実現するパッケージシステム。店舗システム「RITS」との連携により、顧客情報や在庫情報を一元化したオムニチャネル対応システム構築も可能。
　アトディーネは、クレジットカードを利用しない購入者や、到着した商品を確認してから支払いたい購入者が、商品受け取り後の支払いを実現する後払い決済サービス。コンビニエンスストアや銀行など、身近な施設から購入者の都合の良いタイミングで支払いができる。商品代金はジャックス・ペイメント・ソリューションズが立替払いするため、事業者は未払いリスクなく導入が可能。

　英国Arm社は、静岡銀行が、マーケティングデータの管理基盤として、同社のカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data eCDP」を採用したことを発表した。これにより静岡銀行では、同行が保有するデータと外部データの連携を通じて、個々の顧客に応じたより効果的な提案やメッセージ配信の自動化など、マーケティング業務のさらなる強化を図る。
　静岡銀行では、顧客への提案の高度化と業務効率化を推進するための施策として、データ活用によるデジタルマーケティングの強化を重点領域と定め、顧客理解を深めるためのデータ管理基盤としてArm Treasure Data eCDPの採用を決定した。これにより、行内のマーケティングデータとパブリックDMPをはじめとした外部データとを連携させ、同行のWebサイトを訪問するユーザーの分析を高度化させることで、個々の嗜好やライフイベントに応じた、よりパーソナライズされた顧客対応の実現を目指す。
　静岡銀行は今後、見込み顧客のWebサイト内の行動データをもとに、ユーザーインターフェイスの改善や、サイト内の導線の最適化などに取り組む。また、既存顧客に対しては、データ分析を通じて「お客さまを理解する」ことにより、顧客ニーズに即した商品・サービスを適切なチャネルとタイミングで案内し、顧客ロイヤリティ向上を図る。
　Arm Treasure Data eCDP（エンタープライズ・カスタマーデータプラットフォーム）は、オンライン広告配信やマーケティング、CRMなどの領域において、顧客１人ひとりのデジタル上の行動ログデータや属性データなどのカスタマーデータを統合することで、パーソナライズを軸とした顧客ロイヤリティの向上やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォーム。