CRM関連ベンダー動向

　プラスアルファ・コンサルティングは、CRM/MAツール 「CustomerRings（カスタマーリングス）」 に、直感的な操作のみでデータの収集・加工・可視化を完結できる 「データクラフト」 機能を新規搭載した。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、企業が保有するデータ量は年々増加している。一方、多くの企業では、部門ごとにデータが散在し、全社的なデータ活用が進まないという課題が顕在化している。
　また、データ活用の前工程となる 「収集・加工・統合」 は専門的スキルを要するため、現場担当者が施策に活かすまでに多大な時間がかかっていた。
　データクラフトは、データ活用の前段階における作業を、ノーコード（SQLなどのシステム言語を使用したプログラミング不要）で完結できる。
　これにより、業種・職種を問わず誰もがデータを自在に扱えるようになり、マーケティング施策の迅速な実行や精度の高い意思決定が可能な 「データ活用型の組織」 への変革を後押しする。
　データクラフトは、散在するデータをビジネスに活かせる形へと変換し、組織の意思決定を支援する。
1.あらゆるソースからのデータ収集
　基幹システム、ECカートなどのさまざまな外部SaaS、店舗データなど多様なデータソースと柔軟に連携し、Excel・CSV といった一般的な形式にも対応し、常に最新のデータを取り込める。
2.専門知識不要のデータ統合・加工
　プログラミングのスキルは不要で、直感的な操作により、複数データの紐付け、複雑な演算、フォーマットの統一（クレンジング）などを実現する。
3.用途に合わせた帳票作成・レポート出力
　経営会議等の定型レポートから現場の速報値まで、必要なアウトプットを自動生成する。資料作成の負荷を減らし、より価値のある 「思考」や「アクション」の時間を確保する。
4.リアルタイムの状況把握を可能にする BIダッシュボード
　変化を即座に捉えられるビジュアライズ機能など順次アップデートする予定。自由な切り口での分析を可能にし、組織全体の情報共有と意思決定を加速する。

　Mer（本社：東京都渋谷区、澤口友彰社長）は、自動化・AI活用の前提となるCRMデータ整備サービス「DataSango（データサンゴ）」の事前登録受付を開始したことを発表した。
　近年、B2B企業においてCRMの導入や業務自動化、AI活用の取り組みは急速に進んでいる。一方で現場では、「CRMのレポートが信用できない」「セグメントが正しく作れない」「自動化した結果として整っていないデータが流れ続ける」「AIを活用したいが、元データの品質に不安がある」といった課題が顕在化している。
　Merは2020年の創業以来、マーケティング・セールス・CSCX・請求管理といった収益部門の仕組み構築を支援してきた。また、2021年からは国内Pipedriveマスターパートナーとして、CRM導入と活用支援に取り組んできた。その中で一貫して見えてきたのは、ツール導入の成否を分けるのは機能の多さではなく、データが活用可能な状態に整っているかどうかだということ。
　Merが提供する社外RevOpsチーム「diver」では、業務フロー全体をAI前提で設計し、ツール選定・実装・定着までを一気通貫で支援している。その伴走支援の中でも、AI活用や自動化が止まる原因が、最終的にはデータ品質の問題に行き着くケースを数多く確認してきた。diverは、ツールの導入だけでなく、業務フローの再設計から着手し、「どこまでをAI・ツールに任せるか」を設計することを特徴としている。
　特にAI活用が前提となりつつある現在、データ品質の問題はより深刻になっている。AIは、欠損・重複・表記揺れ・意味のズレがあるデータを参照した場合、もっともらしいが不正確な出力を生むリスクがある。実際、CRMとAIを組み合わせて成果を出している企業の事例では、CRMデータの構造化や統合が重要な前提として扱われている。SaaStrで紹介されたSalesforce活用事例でも、AIエージェント活用の基盤としてCRMデータがハブとなることの重要性が示されている。
　こうした背景を踏まえ、MerはDataSangoの開発を進めてきた。DataSangoは、単なるデータクレンジングツールではなく、データがどこから入り、どの段階で揺れや欠損が生まれ、どう名寄せし、補完し、変換すれば“使えるデータ”になるのかという実務上の論点に向き合い、業務自動化・AI活用の前提となるデータ基盤づくりを支援するサービス。
　Merはこれまで、diverを通じて伴走型でこの課題を解いてきた。一方で、AI活用や自動化がより広く普及していくこれからの時代においては、より多くの企業が、より早い段階で、安心してAIや自動化を活用できる状態をつくる必要がある。DataSangoは、そのためにデータ整備そのものを再現性ある形で届けることを目指して開発されている。

　セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、小出伸一会長兼社長、以下、Salesforce）は、中堅・中小企業およびスタートアップのビジネス成長を支援するため、主要製品における提供形態の刷新と機能拡充を発表した。本発表にともない、「Slack CRM」、中小企業向けCRMプラットフォーム「Salesforce スイート」の全プラン（Free、Starter、Pro）への「Agentforce」の統合、およびビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」の無料版の一般提供を同時に開始する。これにより、創業期のスタートアップから成長期の中堅企業まで、あらゆるフェーズの企業が、初期投資や高度な専門知識を必要とせず、先進的なAIとデータ活用基盤を即座に導入することが可能となる。
　まだCRMを導入していない中小企業向けに、仕事のための新しいインターフェースであるSlackとSalesforceをつなぐ「Slack CRM」の提供を開始した。
　Slackという単一のインターフェース上で、アプリケーションを切り替えることなく、CRMデータを活用できる。本機能はSalesforce Starter Suiteを基盤として提供されており、Slack Business+プランを利用のクライアント企業は別途ライセンスを購入することなく、最大100名のチームメンバーで追加費用なしに共同作業を行える。Salesforceの基本機能を活用しながら、チームでリアルタイムに顧客情報を共有し、シームレスにコラボレーションできる。
　チームが日常的に意思決定を行い、コラボレーションを加速させる場であるSlackとCRMの間に壁をなくすことで、組織の機動力を最大化する。対話の中でAIとデータが自然に機能する環境を提供し、すべてのコミュニケーションを直接ビジネスの成果へ繋げることを目的としている。
　中堅・中小企業向けCRMであるSalesforce スイートにおいて、最新のAIエージェントプラットフォーム Agentforceを基盤としたAI機能を、Free、Starter、Proの全プランで利用可能にした。
　限られた人員で営業、サービス、マーケティングを兼務する現場では、点在する情報の整理や背景確認が大きな負担となっている。こうした定型業務を削減し、本来の顧客対応に注力できる環境を整えるため、AI機能をプラットフォームへ直接組み込んだ。
　複雑な設定不要で即座に動作し、顧客データに基づいた商談の自動要約や、パーソナライズされたメールの下書き作成などが可能。日々の業務基盤である単一の環境内で、迅速なフォローアップやインサイトに基づく対応を実現する。
　データの可視化と分析を無期限で利用できるTableau Desktop Free Editionの提供を開始する。従来、高度な分析ツールは導入コストや操作スキルの壁があり、中小企業におけるデータ活用の妨げとなっていた。こうしたハードルを取り除き、あらゆる企業がデータに基づく意思決定を行えるよう、無料版の提供をラインナップに加えた。
　ExcelやCSVファイルの分析に加え、データベースへの接続による分析にも対応している。ドラッグ＆ドロップの直感的な操作で高度なビジュアル分析が可能。ローカル環境で動作するため、機密性の高い業務データを外部に公開することなく、安全に分析・管理することができる。

　セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、小出伸一会長兼社長、以下、Salesforce）は、山口フィナンシャルグループ（以下、YMFG）が、中期経営計画におけるデジタル変革（DX）戦略のうち営業領域における変革を実現するための新たなプラットフォームとして、Salesforceの「Agentforce for Financial Services」「Data 360（旧Data Cloud）」「Agentforce Service」を採用したことを発表した。
　近年、YMFGを取り巻く環境は、人口減少や事業承継課題の顕在化、デジタル技術の進展などにより、大きな転換期を迎えている。このような環境下において、YMFGでは、従来の商品やチャネル単位の対応にとどまらず、顧客１人ひとりを起点とした継続的な関係性構築が重要であると認識している。同グループでは、こうした課題認識のもと、営業活動やマーケティング、顧客対応の高度化を支える基盤として、新CRM基盤の構築を進めてきた。
　YMFGは、全社的なCRM/SFAシステム改革プロジェクトの一環として、金融業界に特化した標準機能を有するAgentforce for Financial Services、マーケティングデータ基盤としてData 360、カスタマーサービスのプラットフォームであるAgentforce Serviceを導入した。これらの製品を活用することで、以下を実現することが可能となる。
・マーケティングデータの有効活用と顧客データの一元化：Data 360によりマ ーケティングデータを有効活用する基盤として整備し、将来的には顧客デー タ基盤へと進化させる予定。
・AIによる高度な支援：蓄積されるデータを活用し、将来的には最適な提案（NBA：Next Best Action）を導き出すことを目指すことで、営業担当者の提案力の底上げと業務の高度化を支援する。
・柔軟な拡張性：ノーコード・ローコードをベースとした迅速な開発により、 変化する市場環境に柔軟に対応できる体制を構築する。
　新プラットフォームは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行を含むグループ全体で活用される。具体的には、Agentforce for Financial Servicesによる取引先情報 の管理に加え、Agentforce Serviceによる顧客対応履歴の集約、そしてData 360に よるデータの高度な連携を行う。さらに、AIエージェント基盤である「Agentforce」を営業現場に展開し、顧客の課題やニーズに応じた価値提供や、タイムリーなインサイトの提供を目指していく。
　本プラットフォームの導入により、以下を実現することを目指している。
・最適なソリューションの迅速な提供：顧客情報の一元管理により、銀行とグ ループ各社の連携がスムーズになり、顧客の多様なニーズに対する最適なソ リューションがYMFGの行員へ迅速に提供される。
・営業組織の高度化：蓄積されたナレッジとAIによる提案支援により、すべて の営業担当者がトップパフォーマーのような戦略的な提案活動を行えるよう 支援する。
・業務プロセスの効率化：無駄な業務プロセスの廃止とデジタル化により、営 業担当者が顧客と向き合う時間を最大化する。　YMFGは、今後もデジタルプラットフォームの活用を深化させ、データとデジタル技術を活用した「お客さま起点」の金融サービス提供体制を高度化することを目指している。また、地域内での案件創出に加え、外部パートナーとの協業による持続可能な循環型ビジネスモデルの構築を目指し、地域の収益基盤拡大に貢献していく予定。

　EC特化型CRMマーケティングツール「Datarize（データライズ）」を提供するデータライズジャパン（本社：東京都港区、キム・ソンム社長）は、グローバルで200万以上のブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を展開するCAFE24 JAPAN（本社：東京都港区、李在碩社長）と、「Cafe24 PRO」におけるCRM機能強化および両社のビジネス拡大を目的とした基本合意書（MOU）を締結した。
　本提携により、両社は日本EC市場における顧客データ活用およびLTV（顧客生涯価値）最大化を軸としたCRM戦略を強化し、EC事業者の持続的な売上成長を支援していく。
　日本のEC市場は拡大を続ける一方で、EC事業者は以下の課題に直面している。
・広告費の高騰による新規顧客獲得コストの上昇
・リピーター育成不足による収益の不安定化
・顧客データ活用不足によるマーケティング効率の低下
　こうした環境下において、既存顧客との関係構築を強化するCRM施策の重要性は一層高まっている。Datarizeは、顧客行動データをもとにオーディエンス（セグメント）生成からメッセージ配信、効果分析までを統合的に管理できるAI自動化CRMツールとして、日本市場におけるEC事業者の売上最大化を支援してきた。
　Cafe24が提供するハイエンドEC運用支援サービス「Cafe24 PRO」との連携のもと、AI自動化CRM「Datarize」を活用し新規顧客の獲得とLTV向上を両立する持続的なCRMモデルの確立を目指す。
　Datarizeの以下の主要機能を基盤に、EC事業者のCRM施策を強化していく。
・顧客行動データを活用したオーディエンス自動生成
・オーディエンスを活用したLINE・メルマガ・ポップアップなどのマルチチャネル施策
・AIによるキャンペーン最適化と分析
・LTV向上を目的としたリピート促進設計
　今回のMOU締結を契機に、両社は国内EC市場におけるCRM活用のさらなる高度化を推進していく。今後は、両社の強みを生かした情報発信やセミナー開催などを通じ、AIを活用したCRMの実践的活用を広げ、EC事業者の持続的な成長を支援していく。

　電通総研は、地域金融機関向けCRM/SFAシステム「D-NEXUS（ディーネクサス）」の提供を開始した。同製品は、電通総研の融資統合ソリューション「BANK・R（バンク・アール）」の営業支援モジュールと顧客情報管理モジュールをベースに、UIとシステムアーキテクチャを抜本的に刷新し、より高い操作性と拡張性を実現した新たなソリューション。
　近年、地域社会では人口減少や地域経済の縮小、事業承継といった課題が深刻化しており、地域金融機関には、単なる資金供給にとどまらず、地域企業の成長支援や経済活性化を担う存在として、より高度な顧客対応が求められている。このような状況の下、電通総研は融資統合ソリューション「BANK・R」をはじめとする各種ソリューションの提供を通じ、地域金融機関の業務改革を支援してきた。今回、さらなる地域金融機関の競争力強化と地域経済の活性化を支援するため、地域金融機関向けCRM/SFAシステム「D-NEXUS」を開発した。
　今般の開発に際し、約2年間にわたり、日本国内50以上の地域金融機関に対面インタビューを実施し、営業現場が求める顧客理解の深化や情報活用の在り方について多くの意見を収集した。その結果、地域金融機関に共通する営業現場の課題は次のように「業務課題」と「システム課題」に分けられることがわかった。
１．業務課題
・営業担当者が日々の業務に追われ、十分な顧客接点を確保できない
・見込み顧客リストの成約率が低く効率的なアプローチにつながらない
・若手職員の育成が進まず、営業ノウハウの継承が困難
２．システム課題
・交渉履歴における担当者ごとの入力精度や詳細度に差がある
・複数システムへの同一情報の重複入力が発生
・成約に至らなかった案件の情報が十分に蓄積されず、分析に生かせない
　こうした課題を踏まえ、顧客情報をより立体的に把握し、銀行資産としてのデータ蓄積を強化することで、顧客エンゲージメントの向上を目指して誕生したのが、D-NEXUS。
　D-NEXUSは、既存の融資関連システムとシームレスに連携することが可能で、案件獲得から融資実行までのプロセスを一気通貫で支援する。複数システムを跨ぐことなく業務を完結できるため、案件管理から稟議作成に至るまでの業務効率化を実現し、担当者の負荷軽減と迅速な顧客対応に貢献する。また、生成AIを活用しシステム連携によって統合・蓄積されたさまざまな情報を横断的に分析することで、複合的な分析や示唆の提供を可能にする。成約済み商談に関する顧客データや交渉履歴、過去の融資情報などを生成AIが分析し、営業担当者の負担を軽減しながら、融資稟議作成を支援する。将来的には電通総研が独自開発した企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator（ノウ ナレーター）」との連携により、各銀行固有の業務プロセスや判断基準に即した、より実践的な生成AI活用を実現する。
　D-NEXUSは、職員が直感的に入力できるUI/UXを備えたプラットフォームであり、入力ルールを細かく設定できるため、職員間での入力のばらつきを防ぎ、データ品質を一貫して担保する。これにより、営業活動に必要な情報の精度と検索性が向上し、業務効率化を実現する。営業担当者は事務作業に追われることなく顧客との対話に時間を充てることができるようになり、結果として本質的な顧客理解の深化につながる。また、法人と個人の情報を統合管理できる「法個一体」システムにより、従来のように法人・個人で別々のシステムを参照する煩雑さを解消し、異なる顧客情報を一画面で把握できることが大きな強みとなる。
　D-NEXUSでは、銀行内部で蓄積される成約事例や成功ノウハウをすぐに参照できるよう必要な情報に最短でたどり着けるシンプルな画面設計を採用している。例えば、成約事例は案件種別・業種・課題・提案内容などでワンクリック検索が可能で、案件概要から成功要因までを一画面にまとめて確認できる構成としている。これにより、銀行内部の暗黙知を形式知化し、営業の型を創出することで経験の浅い担当者でも成功パターンを容易に把握でき、再現性のある営業活動を実現する。また、アポイントに伴う各種タスクは、タスク管理画面からそのままスケジュール登録まで完結できる導線を設計しており、多忙な営業担当者でも入力の手戻りがなく、抜け漏れを防止する。
　電通総研は、今後融資領域のみならず顧客接点領域にも注力していくことで、地域金融機関における顧客課題を解決するコンサルティング営業の育成に伴走し、D-NEXUSを通じた顧客理解の深化を支援する。

　SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップ（本社：大阪府大阪市北区、星野裕子社長）は、EC事業者のメールマーケティング・CRM/MA活用をより始めやすく、運用しやすくする新サービス 「future Scenario Cast」 を、2026年4月より「futureshop」「futureshop omni-channel」利用者向けに提供を開始することを発表した。
　同サービスはイー・エージェンシー（本社：東京都千代田区、甲斐真樹社長）の技術協力のもと開発され、 同社のCRM/MAツール「DATA CAST for futureshop」を基盤に、futureshopの標準CRM・メールマガジン機能として統合・内蔵するOEMサービス。
　従来のfutureshop標準のメールマガジン機能では対応が難しかった、HTMLメールエディタ、ステップ配信、行動起点のシナリオ配信などが利用しやすくなり、EC事業者の継続的な顧客育成をより効果的に実現できるようになる。