CRM関連ベンダー動向

　ゾーホージャパン（本社：神奈川県横浜市、マニカンダン・タンガラジ社長）は、ZVC JAPAN（本社：東京都千代田区、下垣典弘会長兼社長）が提供する「Zoom Phone」と「Zoho CRM」の連携を実現する導入支援の提供を開始した。同サービスにより、営業電話の通話ログ・文字起こし・AI要約をZoho CRM へ連携する仕組みを構築することで、1架電あたりの作業時間が最大60～70%短縮されることを、自社運用で確認した。この実績をもとに、同様の課題を持つ中堅企業における営業DXの推進を支援する。
　ゾーホージャパンでは、社内の営業活動においてZoho CRM と従来のコール管理ツールを組み合わせて運用してきた。しかし、実運用の中で以下の課題を抱えていた。
・通話ログは残るが、内容確認に録音の聞き直しが必要で工数が増大している
・コールログの自動テキスト化の精度が低く、記録の質にばらつきがある
・通話内容がZoho CRM に自動連携されず、手動入力に依存している
　こうした状況を受け、Zoom Phoneが備える通話の文字起こし・AI要約機能のデータをZoho CRMへ自動連携する仕組みを設計・構築し、実運用を通じて有効性を確認した。他のソリューションと比べてZoomで通話を含む業務コミュニケーションを一括管理できる点も選定の後押しになった。
　社内運用を実施したところ、架電後のZoho CRM への手動入力がなくなり、1架電あたりの作業時間の大幅な短縮効果（最大60～70%）を確認した。
　ゾーホージャパンは、自社での実証を経て確立したノウハウをもとに、Zoom PhoneとZoho CRM の連携の設計・構築・導入を支援する新たなメニューとして正式に提供を開始する。同サービスはZoom AI Companion（Zoomが提供するAIアシスタント機能）を活用し、以下を実現する。
・架電ログをZoho CRM へ自動記録
・通話のAI要約（概要・インサイト・次のステップ）をZoho CRM へ自動保存
・通話の文字起こし全文および録音データをZoho CRM 上で確認・参照
・Zoom Phoneの通話データをZoho CRM で一元管理し、営業活動データを集約
　なお、本連携はZoho Marketplace の標準パッケージとは異なり、ゾーホージャパンが個別に設計・構築した連携ソリューション。自社のZoho CRM への導入・運用を経て確立したノウハウをもとに提供する。
■期待される効果
・架電後の記録業務を削減し、1架電あたりの作業時間を最大60～70%削減（従来3～5分→1～2分）
・通話後の情報共有・引き継ぎにかかる時間を短縮
・インサイドセールスの架電効率と対応品質の向上
・音声データとCRM の統合により、顧客理解を深め、商談精度と成約率の向上に寄与
■対象企業
・Zoom Phoneを導入済み、または導入を検討中の中堅企業
・インサイドセールス・テレアポを中心とした営業体制を持つ企業
・CRM活用の高度化・営業DX推進を目指す企業

　Mer（本社：東京都渋谷区、澤口友彰社長）は、CRM上のデータ整備を自動化する「DataSango（データサンゴ）」のβ版提供を開始したことを発表した。
　AI活用や業務自動化への関心が高まる一方で、多くの企業ではその前提となるCRMデータの品質に課題を抱えている。重複登録、表記ゆれ、欠損、未分類データが放置されたままでは、レポートの数値が信用できず、顧客セグメントやターゲティングの精度も上がらない。さらに、自動化やAI分析を導入しても、元データが整っていなければ、期待した成果につながりにくいのが実態。
　DataSangoは、こうした課題に対応するAI Data Operations Platform。CRM上のデータに対して、マージ、クレンジング、エンリッチメント、トランスフォームの4つのコア機能に加え、AIを活用した整備処理を提供し、データを継続的に“使える状態”へ保つことを目指す。
　Merは2020年の創業以来、企業の業務構造化、プロセス標準化、データ統合、自動化、継続改善を支援してきた。また、国内唯一のPipedriveマスターパートナーとしてCRM導入・運用支援を行うとともに、社外RevOpsチーム「diver」を通じて、営業、マーケティング、カスタマーサクセスなど収益部門の運営基盤を再設計してきた。その現場で繰り返し見えてきたのが、AI導入や自動化を阻害する本質的なボトルネックは、ツールそのものではなく、データ品質と運用構造にあるということであった。
　DataSangoは、こうした支援現場で蓄積してきた知見を、より多くの企業が再現性高く活用できるようSaaSとしてプロダクト化したもの。属人的な手作業で都度データを直すのではなく、ルールとAIによって継続的にデータ品質を保ち、CRM、レポーティング、自動化、AI分析で活用できる基盤を整える。

　プラスアルファ・コンサルティングは、CRM/MAツール 「CustomerRings（カスタマーリングス）」 に、直感的な操作のみでデータの収集・加工・可視化を完結できる 「データクラフト」 機能を新規搭載した。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、企業が保有するデータ量は年々増加している。一方、多くの企業では、部門ごとにデータが散在し、全社的なデータ活用が進まないという課題が顕在化している。
　また、データ活用の前工程となる 「収集・加工・統合」 は専門的スキルを要するため、現場担当者が施策に活かすまでに多大な時間がかかっていた。
　データクラフトは、データ活用の前段階における作業を、ノーコード（SQLなどのシステム言語を使用したプログラミング不要）で完結できる。
　これにより、業種・職種を問わず誰もがデータを自在に扱えるようになり、マーケティング施策の迅速な実行や精度の高い意思決定が可能な 「データ活用型の組織」 への変革を後押しする。
　データクラフトは、散在するデータをビジネスに活かせる形へと変換し、組織の意思決定を支援する。
1.あらゆるソースからのデータ収集
　基幹システム、ECカートなどのさまざまな外部SaaS、店舗データなど多様なデータソースと柔軟に連携し、Excel・CSV といった一般的な形式にも対応し、常に最新のデータを取り込める。
2.専門知識不要のデータ統合・加工
　プログラミングのスキルは不要で、直感的な操作により、複数データの紐付け、複雑な演算、フォーマットの統一（クレンジング）などを実現する。
3.用途に合わせた帳票作成・レポート出力
　経営会議等の定型レポートから現場の速報値まで、必要なアウトプットを自動生成する。資料作成の負荷を減らし、より価値のある 「思考」や「アクション」の時間を確保する。
4.リアルタイムの状況把握を可能にする BIダッシュボード
　変化を即座に捉えられるビジュアライズ機能など順次アップデートする予定。自由な切り口での分析を可能にし、組織全体の情報共有と意思決定を加速する。

　Mer（本社：東京都渋谷区、澤口友彰社長）は、自動化・AI活用の前提となるCRMデータ整備サービス「DataSango（データサンゴ）」の事前登録受付を開始したことを発表した。
　近年、B2B企業においてCRMの導入や業務自動化、AI活用の取り組みは急速に進んでいる。一方で現場では、「CRMのレポートが信用できない」「セグメントが正しく作れない」「自動化した結果として整っていないデータが流れ続ける」「AIを活用したいが、元データの品質に不安がある」といった課題が顕在化している。
　Merは2020年の創業以来、マーケティング・セールス・CSCX・請求管理といった収益部門の仕組み構築を支援してきた。また、2021年からは国内Pipedriveマスターパートナーとして、CRM導入と活用支援に取り組んできた。その中で一貫して見えてきたのは、ツール導入の成否を分けるのは機能の多さではなく、データが活用可能な状態に整っているかどうかだということ。
　Merが提供する社外RevOpsチーム「diver」では、業務フロー全体をAI前提で設計し、ツール選定・実装・定着までを一気通貫で支援している。その伴走支援の中でも、AI活用や自動化が止まる原因が、最終的にはデータ品質の問題に行き着くケースを数多く確認してきた。diverは、ツールの導入だけでなく、業務フローの再設計から着手し、「どこまでをAI・ツールに任せるか」を設計することを特徴としている。
　特にAI活用が前提となりつつある現在、データ品質の問題はより深刻になっている。AIは、欠損・重複・表記揺れ・意味のズレがあるデータを参照した場合、もっともらしいが不正確な出力を生むリスクがある。実際、CRMとAIを組み合わせて成果を出している企業の事例では、CRMデータの構造化や統合が重要な前提として扱われている。SaaStrで紹介されたSalesforce活用事例でも、AIエージェント活用の基盤としてCRMデータがハブとなることの重要性が示されている。
　こうした背景を踏まえ、MerはDataSangoの開発を進めてきた。DataSangoは、単なるデータクレンジングツールではなく、データがどこから入り、どの段階で揺れや欠損が生まれ、どう名寄せし、補完し、変換すれば“使えるデータ”になるのかという実務上の論点に向き合い、業務自動化・AI活用の前提となるデータ基盤づくりを支援するサービス。
　Merはこれまで、diverを通じて伴走型でこの課題を解いてきた。一方で、AI活用や自動化がより広く普及していくこれからの時代においては、より多くの企業が、より早い段階で、安心してAIや自動化を活用できる状態をつくる必要がある。DataSangoは、そのためにデータ整備そのものを再現性ある形で届けることを目指して開発されている。

　セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、小出伸一会長兼社長、以下、Salesforce）は、中堅・中小企業およびスタートアップのビジネス成長を支援するため、主要製品における提供形態の刷新と機能拡充を発表した。本発表にともない、「Slack CRM」、中小企業向けCRMプラットフォーム「Salesforce スイート」の全プラン（Free、Starter、Pro）への「Agentforce」の統合、およびビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」の無料版の一般提供を同時に開始する。これにより、創業期のスタートアップから成長期の中堅企業まで、あらゆるフェーズの企業が、初期投資や高度な専門知識を必要とせず、先進的なAIとデータ活用基盤を即座に導入することが可能となる。
　まだCRMを導入していない中小企業向けに、仕事のための新しいインターフェースであるSlackとSalesforceをつなぐ「Slack CRM」の提供を開始した。
　Slackという単一のインターフェース上で、アプリケーションを切り替えることなく、CRMデータを活用できる。本機能はSalesforce Starter Suiteを基盤として提供されており、Slack Business+プランを利用のクライアント企業は別途ライセンスを購入することなく、最大100名のチームメンバーで追加費用なしに共同作業を行える。Salesforceの基本機能を活用しながら、チームでリアルタイムに顧客情報を共有し、シームレスにコラボレーションできる。
　チームが日常的に意思決定を行い、コラボレーションを加速させる場であるSlackとCRMの間に壁をなくすことで、組織の機動力を最大化する。対話の中でAIとデータが自然に機能する環境を提供し、すべてのコミュニケーションを直接ビジネスの成果へ繋げることを目的としている。
　中堅・中小企業向けCRMであるSalesforce スイートにおいて、最新のAIエージェントプラットフォーム Agentforceを基盤としたAI機能を、Free、Starter、Proの全プランで利用可能にした。
　限られた人員で営業、サービス、マーケティングを兼務する現場では、点在する情報の整理や背景確認が大きな負担となっている。こうした定型業務を削減し、本来の顧客対応に注力できる環境を整えるため、AI機能をプラットフォームへ直接組み込んだ。
　複雑な設定不要で即座に動作し、顧客データに基づいた商談の自動要約や、パーソナライズされたメールの下書き作成などが可能。日々の業務基盤である単一の環境内で、迅速なフォローアップやインサイトに基づく対応を実現する。
　データの可視化と分析を無期限で利用できるTableau Desktop Free Editionの提供を開始する。従来、高度な分析ツールは導入コストや操作スキルの壁があり、中小企業におけるデータ活用の妨げとなっていた。こうしたハードルを取り除き、あらゆる企業がデータに基づく意思決定を行えるよう、無料版の提供をラインナップに加えた。
　ExcelやCSVファイルの分析に加え、データベースへの接続による分析にも対応している。ドラッグ＆ドロップの直感的な操作で高度なビジュアル分析が可能。ローカル環境で動作するため、機密性の高い業務データを外部に公開することなく、安全に分析・管理することができる。

　セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、小出伸一会長兼社長、以下、Salesforce）は、山口フィナンシャルグループ（以下、YMFG）が、中期経営計画におけるデジタル変革（DX）戦略のうち営業領域における変革を実現するための新たなプラットフォームとして、Salesforceの「Agentforce for Financial Services」「Data 360（旧Data Cloud）」「Agentforce Service」を採用したことを発表した。
　近年、YMFGを取り巻く環境は、人口減少や事業承継課題の顕在化、デジタル技術の進展などにより、大きな転換期を迎えている。このような環境下において、YMFGでは、従来の商品やチャネル単位の対応にとどまらず、顧客１人ひとりを起点とした継続的な関係性構築が重要であると認識している。同グループでは、こうした課題認識のもと、営業活動やマーケティング、顧客対応の高度化を支える基盤として、新CRM基盤の構築を進めてきた。
　YMFGは、全社的なCRM/SFAシステム改革プロジェクトの一環として、金融業界に特化した標準機能を有するAgentforce for Financial Services、マーケティングデータ基盤としてData 360、カスタマーサービスのプラットフォームであるAgentforce Serviceを導入した。これらの製品を活用することで、以下を実現することが可能となる。
・マーケティングデータの有効活用と顧客データの一元化：Data 360によりマ ーケティングデータを有効活用する基盤として整備し、将来的には顧客デー タ基盤へと進化させる予定。
・AIによる高度な支援：蓄積されるデータを活用し、将来的には最適な提案（NBA：Next Best Action）を導き出すことを目指すことで、営業担当者の提案力の底上げと業務の高度化を支援する。
・柔軟な拡張性：ノーコード・ローコードをベースとした迅速な開発により、 変化する市場環境に柔軟に対応できる体制を構築する。
　新プラットフォームは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行を含むグループ全体で活用される。具体的には、Agentforce for Financial Servicesによる取引先情報 の管理に加え、Agentforce Serviceによる顧客対応履歴の集約、そしてData 360に よるデータの高度な連携を行う。さらに、AIエージェント基盤である「Agentforce」を営業現場に展開し、顧客の課題やニーズに応じた価値提供や、タイムリーなインサイトの提供を目指していく。
　本プラットフォームの導入により、以下を実現することを目指している。
・最適なソリューションの迅速な提供：顧客情報の一元管理により、銀行とグ ループ各社の連携がスムーズになり、顧客の多様なニーズに対する最適なソ リューションがYMFGの行員へ迅速に提供される。
・営業組織の高度化：蓄積されたナレッジとAIによる提案支援により、すべて の営業担当者がトップパフォーマーのような戦略的な提案活動を行えるよう 支援する。
・業務プロセスの効率化：無駄な業務プロセスの廃止とデジタル化により、営 業担当者が顧客と向き合う時間を最大化する。　YMFGは、今後もデジタルプラットフォームの活用を深化させ、データとデジタル技術を活用した「お客さま起点」の金融サービス提供体制を高度化することを目指している。また、地域内での案件創出に加え、外部パートナーとの協業による持続可能な循環型ビジネスモデルの構築を目指し、地域の収益基盤拡大に貢献していく予定。

　EC特化型CRMマーケティングツール「Datarize（データライズ）」を提供するデータライズジャパン（本社：東京都港区、キム・ソンム社長）は、グローバルで200万以上のブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を展開するCAFE24 JAPAN（本社：東京都港区、李在碩社長）と、「Cafe24 PRO」におけるCRM機能強化および両社のビジネス拡大を目的とした基本合意書（MOU）を締結した。
　本提携により、両社は日本EC市場における顧客データ活用およびLTV（顧客生涯価値）最大化を軸としたCRM戦略を強化し、EC事業者の持続的な売上成長を支援していく。
　日本のEC市場は拡大を続ける一方で、EC事業者は以下の課題に直面している。
・広告費の高騰による新規顧客獲得コストの上昇
・リピーター育成不足による収益の不安定化
・顧客データ活用不足によるマーケティング効率の低下
　こうした環境下において、既存顧客との関係構築を強化するCRM施策の重要性は一層高まっている。Datarizeは、顧客行動データをもとにオーディエンス（セグメント）生成からメッセージ配信、効果分析までを統合的に管理できるAI自動化CRMツールとして、日本市場におけるEC事業者の売上最大化を支援してきた。
　Cafe24が提供するハイエンドEC運用支援サービス「Cafe24 PRO」との連携のもと、AI自動化CRM「Datarize」を活用し新規顧客の獲得とLTV向上を両立する持続的なCRMモデルの確立を目指す。
　Datarizeの以下の主要機能を基盤に、EC事業者のCRM施策を強化していく。
・顧客行動データを活用したオーディエンス自動生成
・オーディエンスを活用したLINE・メルマガ・ポップアップなどのマルチチャネル施策
・AIによるキャンペーン最適化と分析
・LTV向上を目的としたリピート促進設計
　今回のMOU締結を契機に、両社は国内EC市場におけるCRM活用のさらなる高度化を推進していく。今後は、両社の強みを生かした情報発信やセミナー開催などを通じ、AIを活用したCRMの実践的活用を広げ、EC事業者の持続的な成長を支援していく。