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CRM関連ベンダー動向

〔2019/11/26〕トライコーン、データマーケティング支援サービスを提供開始

 セプテーニ・ホールディングスの連結子会社で、ASP / SaaS形式の CRM ツールでマーケティングを支援するトライコーン(本社:東京都新宿区、福原雄亮社長)は、企業のデータを活用したマーケティング支援サービス「DEVELTA(ディベルタ)」の提供を開始した。
 昨今、企業ではシステムやツールやデータベースが林立し、データのサイロ化が課題となっているが、より効果的なマーケティング活動を行うためには、データを一元的に管理・統合し、効率的に活用することが重要になっている。しかし一般的に、分散しているデータを統合し、紐づけ、可視化しマーケティングの意思決定に活用するには、データを統合するCDP(Customer Data Platform)を導入し、データを紐づけるプログラム設計・開発、ダッシュボードの設計・開発、システム連携の運用など、多くの工数が必要。
 DEVELTAは、企業が自社で保持するさまざまなデータをトライコーンのCDPに格納するだけで、各種データを集約し、紐づけからあらかじめ準備された標準ダッシュボードによる可視化まで行う。これにより、企業はDEVELTAで可視化した情報を分析することで、自社データを活用したより最適なマーケティングの意思決定を行うことができる。

〔2019/11/20〕メタボリック、ダイレクト販売の強化を目的に、アクティブコア マーケティングクラウドを導入

 データ分析・レコメンド・マーケティングオートメーションで企業マーケティングを支援するアクティブコア(本社:東京都港区、山田賢治社長)は、健康食品メーカーのメタボリック(本社:東京都渋谷区、西田和弘社長)において、デジタルマーケティング基盤として「activecore marketing cloud(アクティブコア マーケティングクラウド)」を採用したことを発表した。
 メタボリックは、日常生活を通じて健康づくりをサポートする役割を担うべく、新陳代謝にこだわった、より安全で安心な商品開発とドラッグストアを中心とした販売展開している。
 同社ではこれまで顧客とのダイレクトな販売チャネルとして、自社オンラインショップ(新陳代謝プラス: https://shop.mdc.co.jp )の運営を行われていた。今回、ダイレクト販売の強化に向けて、自社オンラインショップのリニューアルを実施し、同時にプロモーションの効果測定や顧客動態の可視化、Web・メール・LINEでの1to1アプローチ及び効果測定をワンプラットフォームで実現するデジタルマーケティング基盤として、activecore marketing cloudを導入した。
 メタボリックでは、TEL・FAX・Webにおける会員の売上情報と会員1人ひとりのWeb行動ログをactivecore marketing cloudへ取り込まれている。そこからプロモーションの効果測定や顧客動態の可視化、会員1人ひとりの直近の興味関心や検討ステータスに応じたWebのパーソナライズ、さらには単品購入から定期購入への引き上げを目的としたメール配信及びLINEプッシュ通知などの1to1施策の実施が可能になった。

〔2019/11/11〕フルスピードとECマーケティング、ヘルスケア特化型CRM~リピート顧客育成&CV改善サービスを提供開始

 インターネットマーケティング支援を行うフルスピードは、2019年7月より、ECマーケティング(本社:東京都港区、中山高志社長)との業務提携を行い、リピーター獲得を目的としたヘルスケア業界向けの「ヘルスケア特化型CRMサービス」の提供を展開しているが、CRMに加え、ソーシャルマーケティングを活用したユーザーのナーチャリングとCV改善までを実現するトータルCRMサービス「C:Rize(シー:ライズ)」を開始した。
 C:Rizeは、SNSからのユーザーのナーチャリングを実現する“LINE運用サービス”リピーターを増やしてLTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図る“CRMサービス”、それに伴うコンバージョン促進を行う“CV改善サービス”をパッケージしたもの。

〔2019/11/7〕サイセンスジャパン、ギャップライズと次世代統合型Business Intelligence製品の国内販売代理店契約を締結

 サイセンスジャパン(本社:東京都千代田区、武田寛社長)は、ギャップライズ(本社:東京都新宿区、甲斐亮之社長)と、次世代統合型Business Intelligence製品「Sisense」の販売代理店契約を締結したことを発表した。今回の契約締結により、ギャップライズはSisenseの販売を開始する
 Sisenseは、企業内外の大量かつ複雑なデータソースを高速かつ容易に分析できる次世代Business Intelligenceプラットフォーム。In-ChipとSingle Stackの2つの特許取得テクノロジー、およびAI機能を搭載することで 次世代統合型データ分析基盤と言われている。
 このテクノロジーを活用することで高い分析スピードを維持すると共に、複雑なデータソースに対し誰でも容易にデータ分析環境を実装・活用することが可能となる。これにより各部門のビジネスユーザーに新たな洞察とビジネス競争力を提供する。

〔2019/10/15〕パーソルP&T、採用特化型CRMツール「HITO-Link CRM」を発表

 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー(本社:東京都江東区、横道浩一社長、以下、パーソルP&T)は、人と組織をつなぐエンゲージメントプラットフォーム「HITO-Link」サービスにおいて、採用マーケティングツール「HITO-Link CRM」を2019年10月15日から予約受付開始、12月2日よりサービス提供を開始すると発表した。
 HITO-Link CRMは、社員や採用担当者が接点を持った潜在的な候補者と継続的な関係を構築し、優秀な人材を採用まで導く、採用マーケティングに特化したツール。
 潜在候補者をデータベース化する「タレントプールの構築機能」、チームにマッチする人物像を定義し、それにそったナーチャリングプロセスを設計する「ペルソナ・プロセス設計機能」、候補者とのコミュニケーション履歴をCRMに記録し、チーム全体で状況を共有できる「ナーチャリング状況の観察機能」、マーケティングオートメーション機能など、マーケティング初心者でも容易に利用できるようにさまざまな機能を搭載していく。
 採用担当者はこうした機能を利用し、イベントなどで接点を持った候補者が、閲覧した自社のWebサイトやブログ、SNS上に掲載しているイベント参加情報、職歴、希望職種、属性データなどから、候補者の興味・関心事を抽出し、候補者が求める情報を適切なタイミングで提供できるようにすることで、候補者が転職活動をする際に第一想起される存在へとつなげていく。
 また、Slackとの連携を実現しており、Slack上から候補者へのアクションが可能なため、採用担当者の業務効率化も可能。
 今後はさらに、Webページやブログなどの閲覧データをもとに、エンゲージ状況をスコアリングし、注力すべき候補者をHITO-Link CRM上で提案する機能など、データを活用した提案機能を実装する予定。加えて、Slack以外のさまざまなコミュニケーションツールとの連携も行っていく。

〔2019/10/15〕アパレルウェブ、トランスコスモス技術研究所と提携し、Shopifyを活用した包括的EC支援サービスを開始

 アパレルウェブ(本社:東京都中央区、千金楽健司社長)は2019年9月、トランスコスモス技術研究所(本社:東京都渋谷区、下田昌平社長)との業務提携により、世界有数のシェアを誇る、カナダ発ECプラットフォームShopifyを利用したEC事業の包括的支援サービスを開始したと発表した。
 2000年の創業以来、のべ1,000社を超えるアパレル・ファッション企業のウェブマーケティング支援を行ってきたアパレルウェブと、技術開発を得意とするトランスコスモス技術研究所が業務提携を行った。さらにはShopifyという現在世界で最も活用されている柔軟なECプラットフォームを活用することにより、各アパレル・ファッション企業様のニーズを満たした国内・越境ECサイトの開発から運用、プロモーションまでを1つのサービス内で包括的にバックアップし、業界の活性化を図る。
 今回の提携サービスにより、(今まで頻繁に発生していた委託先が業務内容ごとに異なることで)費用やコミュニケーションなどの工数を抑え、委託先の企業間の連携をスムーズに行い想定通りの成果に繋げるなど、デジタル支援を円滑に行う。

〔2019/9/24〕セールスフォース・ドットコム、Financial Services Cloud に保険業界向け新機能を追加

 セールスフォース・ドットコム(本社:東京都千代田区、小出伸一会長兼社長)は、保険業界向けの新機能を追加した Financial Services Cloud を発表した。
 これにより保険会社は、保険契約者とより強力でパーソナライズされた関係を構築できる。現行の Financial Service Cloud で提供する機能に加え、保険会社は保険契約者の家族構成やライフイベントなど、関連する情報を360度で統合的に把握することが可能になる。
 保険業界は変革の時期を迎えている。 大手保険会社は、先進のデジタル、データ、クラウド技術を活用し、収益性の高い成長の実現や顧客エンゲージメントの強化などを行い、革新的な新しいビジネスモデルへと移行し始めている。しかし一方では、従来の業務プロセスやレガシーシステム、サイロ化された組織といった課題も残されている。 さらに、これらのデジタル戦略の実行体制や、そのための優秀な人材を確保することも課題になっている。


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