Home » 週刊CCMニュース » CRM関連ベンダー動向

CRM関連ベンダー動向

〔2018/2/7〕アミューズ運営のオンラインショップ、 会員向けコミュニケーション基盤として アクティブコアのマーケティングクラウドサービスを採用

 アクティブコア(本社:東京都港区、山田賢治社長)は、ミュージシャンや俳優など多くのアーティストが所属する総合エンターテインメント企業のアミューズ(本社:東京都渋谷区、畠中達郎社長)の運営するオンラインショップ「A!SMART(アスマート)」へ、会員向けコミュニケーション基盤として「activecore marketing cloud」が採用されたことを発表した。
 アミューズは、アーティストのオフィシャルグッズやCD、映像作品とともに独自セレクトの生活雑貨や食料品などのさまざまな商品を販売しているオンラインショップ「A!SMART(アスマート)」を運営している。A!SMARTでは、これまで定期的な新着情報の案内メールや過去の購買商品から関心のあるアーティストを判別したセグメントメールを配信することで、会員とのリレーション構築を実施してきた。今後さらなるメール施策の強化に向け、会員1人ひとりの直近の興味・関心や検討ステータスはもちろん、これまでメール施策ではあまり利用されていなかった会員ランクや保有ポイントを活用した多角的なコミュニケーションを実現するため、「activecore marketing cloud」を導入した。
 activecore marketing cloudを導入し、過去の購買実績とともにWeb行動履歴データを活用することで、会員1人ひとりの直近の興味関心からお薦め商品を訴求するレコメンドメール、カートに商品を放置している会員に対するカート落ちメールの実施が可能になった。さらに、会員ランクや保有ポイントを活用することで、過去1年以上サイトへアクセスがない会員にのみポイント付与を行う休眠掘り起しメールの配信や保有ポイント数の多い会員に対して高額商品に絞ったレコメンドメールを配信するなどの施策が実現できるようになる。

〔2018/2/7〕博報堂プロダクツ、小売企業のアプリマーケティングを支援するためのCRMプラットフォームを開発

 博報堂プロダクツは、小売企業のアプリマーケティングを支援するためのCRMプラットフォーム「Katta!」の本格提供を開始すると発表した。
 Katta!は小売企業に特化し、アプリ開発からコンテンツ運用、販促施策、効果検証までワンストップで実現できるスマートフォンアプリのCRMプラットフォーム。独自開発したクーポン配信システム「Programmatic Coupon」によって、従来の会員カードとアプリを紐付け、業界特有のミックスマッチ、セットマッチ、バンドル、また購買⾏動に関連させるなど、さまざまなクーポン配信が可能。
 また、商品にまつわるストーリーやこだわり、季節に合わせた食材のレシピに加え、安全性(トレーサビリティ)アレルギー・添加物の情報など、会員ごとに最適化したコンテンツも配信できる。
 なお、導入企業によって配信された商品紹介コンテンツをもとに同社が行った調査では、閲覧・非閲覧者売上を同期間で比較したところ、閲覧者による対象商品の売上が平均で約900%増加したという。
 今後、同社では、必要な機能を拡充して進化させることで、ドラッグストアおよびホームセンターなど、さまざまな小売企業への導入を推進していく。

〔2018/2/5〕ピアラ、休眠顧客を分析し、メール・電話でのアンケートでアクティブユーザーに戻す成果報酬型プランを提供開始

 AIを活用したマーケティングオートメーションプラットフォームを展開するピアラ(本社:東京都渋谷区、飛鳥貴雄社長)は、自社の保有する統合マーケティングオートメーションツール「RESULTMASTER」を介して、休眠顧客を分析し、メールおよび電話でのアンケートにて、アクティブユーザーに戻す成果報酬型プラン「Yorimodosu -ヨリモドス-」の提供を2月5日より開始した。これにより、通販事業などで会員リストを保有する企業は、休眠顧客のアクティブユーザーへの引き戻しが可能となり、顧客資産のさらなる活性化を図ることで、LTVの向上が期待できる。
 Yorimodosuは、メールや電話のアンケートで休眠している顧客の声を聞き、今後の休眠化を防ぐためのサービス改善を提案するとともに、顧客へ商品特性を再度アピールする機会とし、再注文を獲得する成果報酬型のプラン。
 休眠顧客の状況やインサイトを把握し、クリエイティブなどのパーソナライズを図ることで、最適化された接客が可能となる。アンケート後のアクション次第で、CVR(獲得効率)が一気に上がる傾向がある。
 アンケートによって得られたデータは休眠・離脱防止策だけでなく、多角的に分析することで、新規獲得や拡売・顧客育成の領域においても活用することができる。データ集計後のコンサルティングにおいては、休眠顧客の引き戻しにとどまらず、貴社のマーケティング活動を広範に捉え、各施策における最適化をご提案する。
 利用料金は、電話主体のテストプランが150万円から、メール主体のテストプランが50万円からで、条件予算に応じKPI保証(成果報酬型)プランを用意。

〔2018/1/24〕アクティブコア、会員のアクティビティを可視化するためのマーケティングクラウドサービスを日本アルコンに納入

 アクティブコア(本社:東京都港区、山田賢治社長)は、アイケアのリーディングカンパニーである日本アルコン(本社:東京都港区、ジム・マーフィー社長)に会員アクティビティの可視化とコミュニケーションの基盤として「activecore marketing cloud」が採用されたことを発表した。
 日本アルコンは、デイリーズシリーズやエア オプティクスシリーズをはじめとする、コンタクトレンズの製造・販売を行っている。同社では、自社の会員に加えて、販売店向けの会員基盤も展開しており、各会員組織に対するコミュニケーションを強化してブランドのファン化を促進していく必要があった。しかし、会員基盤は別々のシステムであり、さらにはポイント履歴なども別々に管理されていたため、各会員のアクティビティの可視化が困難で、会員のアクティビティに応じたコミュニケーションができていなかった。
 そこで、各会員組織のデータを統合することで、ポイントの獲得や利用状況を会員単位で把握ができ、アクティビティの可視化からコミュニケーションまで一元的に実施することができるactivecore marketing cloudを導入した。
 activecore marketing cloudを導入したことで、会員単位のポイント獲得や利用状況を可視化し、利用度の高い顧客の把握が容易にできるようになった。また、販売店向けの会員基盤のデータも統合することにより、これまで時間がかかっていた販売店毎の登録会員数、ポイントの獲得や利用状況を分析する工数も大幅に削減が可能となった。さらに、会員のアクティビティに応じたセグメンテーションからワン・ツー・ワン・コミュニケーションの実行まで、1つのプラットフォームで実現できるようになったため、ファン化促進のためのPDCAを素早く回せるようになった。

〔2018/1/22〕ふくおかフィナンシャルグループ、SASの最先端リアルタイム・アナリティクス技術を活用しオムニチャネル・マーケティングを実現

 SAS Institute Japan(本社:東京都港区、堀田徹哉社長、以下SAS)は、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)がSASのリアルタイム・アナリティクス・ソリューション「SAS Real-Time Decision Manager」(以下SAS RTDM)を導入し、営業店CRMやコールセンター、Web、インターネットバンキング、メールなどデジタルとリアルのチャネルを融合したオムニチャネル・マーケティングを実現したことを発表した。
 これによりディシジョンツリー分析などの機械学習を活用し、顧客がそれぞれのチャネルに接触した瞬間に、その顧客に向けて最適なアクションが判断され、顧客の反応を踏まえたNext Best Actionが次のチャネルからも実現されるという、高度なカスタマー・ジャーニー施策が実現される。
 FFGでは地域経済の活性・発展に貢献するため、『持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベスト リージョナルバンク」』をビジョンに掲げ、オムニチャネルによる顧客経験の高度化を重点取り組みのひとつとしている。その実現には、顧客がいつでもどこからでも、快適にサービスを利用できるようリアルタイムにチャネル間で連携し、チャネル横断で一貫したサービスやオファーを提供することが求められた。
 2008年には福岡銀行でSASのイベント・ベースド・マーケティング(EBM)ソリューションを導入し、顧客のニーズが発生するタイミングを捉えた商品提案をいち早く実現した。その後2013年にはグループ3行にその利用を拡大し、EBMを活用したワン・ツー・ワン・マーケティングの実現により、従来のスコアリングモデルに比べ、反応率が約2~5倍に向上するという大きな成果を挙げてきた。今回、さらなる顧客利便性を目指したリアルタイム・オムニチャネル実現のため新たにSAS RTDMを採用し、2017年8月にインターネットバンキングとWeb、メールを、11月には営業店CRMおよびコールセンターのリアルタイム情報連携・分析が可能となった。

〔2018/1/18〕インテージ、「INTAGE connect」経由でモバイル空間統計データを提供開始

 インテージは、同社が保有するマーケティング支援データとBIツールやCRMツールを連携可能にするサービス「INTAGE connect」を通して、ドコモ・インサイトマーケティング(本社:東京都港区、熊谷宜和社長)が保有する「モバイル空間統計」のデータ提供を開始した。
 モバイル空間統計とは、NTTドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報。日本全国の人口を24時間365日把握できる。国内人口は性別、年齢層別、居住地域別、訪日外国人(注2)は国・地域別の人口構成を知ることができる。
 インテージではライブモニタリング支援として、BIツール上で表示するKPIデータおよびモニタリングデータのデザイン設計及び実装支援も実施しており、データを統合するだけでなく、より迅速な課題発見、意思決定を支援するために統合したデータの価値化までのサポートも実施するという。

〔2018/1/17〕ベクスト、コンタクトセンター向け、音声マイニングソリューション「VextVoiceMiner」の機能を大幅強化

 ベクスト(本社:東京都品川区、石井哲社長)はコンタクトセンター向け音声マイニングソリューション「VextVoiceMiner」の機能を大幅強化した。
 近年、音声認識・テキストマイニングの技術向上により、コンタクトセンターの音声データをテキスト化し、分析・活用することができる音声マイニング(=音声認識+テキストマイニング)の導入検討を進める企業が増加している。ベクストのVextVoiceMinerは、音声マイニングソリューションの総称で、独自の会話分析エンジン(特許取得済)をコアとして、分析ソリューション「VextMiner」、自動要約ソリューション「VextResume」、自動リコメンドソリューション「VextRecommend」などのソフトウェアで構成されている。
 VextMiner ver12では、会話中に内在する話題の遷移パターンの自動抽出が可能となった。これによって、会話の流れや文脈に着目したVOCの分析や、オペレーターのトークノウハウの抽出が可能となる。また、抽出した文脈パターンはチューニングができ、トークスクリプトの作成も可能。
 VextResume ver3では、要約精度を向上し、会話内容にマッチした詳細な要約文書の生成が可能になった。また、類似する内容の応対履歴を自動検索する機能も追加し、正確かつスピーディーな応対履歴の作成が可能になった。
 VextPortalは、分析結果を社内に自動配信し、タイムリーに業務反映することができる新製品。ポータルサイト作成機能により、業務要件に合わせたサイト作成が可能で、多彩なグラフバリエーションや、原文参照や音声再生も可能で、VOCをいち早く展開し、業務反映することが可能になっている。
 これらソリューションは、アグレックスによる運用支援サービスとのセット提供も可能で、ソリューションの導入をスムーズに進め、導入後の効果実現までワンストップで支援することが可能となる。


PAGE TOP