CRM関連ベンダー動向

　デジタルマーケティングとソリューションを掛け合わせた伴走型DXを提供するサイトスコープ（本社：愛知県名古屋市、久納英明社長）は、ヘルスケア、ビューティ、食品領域を中心に、さまざまな業界の企業に対しブランディングからLTV向上までのALLデータを一元管理し、通販DXサービス（マーケティングDX)を展開するピアラ( 本社：東京都渋谷区 飛鳥貴雄社長)と業務提携いたことを発表した。
　サイトスコープは、2006年の創業以来、デジタルマーケティングとシステム開発という2つのITソリューションを軸に、黒衣のように企業様に寄り添い・支える伴走型のDX支援を行ってきた。
　同社は、今回のピアラとの資本業務提携により、ピアラが持つマーケティングDXに関わるサービスやノウハウを取り入れることで、より包括的に、より幅広い事業者様への課題解決を当社で行うことを目指す。
　これまで積極的に提供してこなかった認知獲得を目的としたPR施策の企画や実行、獲得後のLINE等を活用したCRM構築・リード醸成などの支援に加え、ヘルスケア＆ビューティーおよび食品領域を含めたあらゆる業界へのサービス提供を強化する。
　今後も、同社で提供してきた「ご要望に合わせた自由度の高いシステム開発」と「課題にあった堅実なデジタルマーケティング支援」を行いつつ、ピアラが持つヘルスケア＆ビューティおよび食品領域向けの「通販DXサービス」と、その他の業界をターゲットにした「マーケティングDXサービス」を提供していくことで、シナジー効果を高め、クライアント企業が本業に集中できるようなIT環境を用意していく。

　ファブリカコミュニケーションズは、アドブレイブ（本社：東京都千代田区、山本篤廣社長）が運営するEC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」に関する事業の譲受を決定したことを発表した。
　ファブリカコミュニケーションズグループは、BtoBのSaaS型ビジネスを展開し、企業のデジタル化を推進させていくという全社戦略のもと、業界を問わないホリゾンタルなサービスと、特定の業界に特化したバーティカルなサービスの2軸でサービス提供範囲を拡大・強化している。
　今回のアドブレイブが提供するEC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」は、顧客1人ひとりへの最適なメッセージ配信を自動化させ、顧客エンゲージメントとリピート売上を最大化することを目的として設計されたもの。アドブレイブより対象事業を譲り受けることにより、顧客企業への提供プロダクトおよびサービスの拡大と顧客体験（CX）向上が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでいる。

　プラスアルファ・コンサルティングは、同社が提供するCRM/MAツール「カスタマーリングス」が、メグリ（本社：東京都中央区、田代健太郎社長）が提供するアプリマーケティングプラットフォーム「MGRe（メグリ）」との連携を開始したことを発表した。これにより、更なるCX（顧客体験）向上を支援する機能の提供が可能となった。また、本連携の開始に合わせ、ウィゴー/WEGO（本社：東京都渋谷区、園田恭輔社長）へ先行して提供を開始した。
　本連携により、カスタマーリングスに蓄積されている、顧客に紐づくあらゆるデータ（顧客データ・購買データ・WEB上の行動ログなど）を掛け合わせて抽出した対象者をMGReに連携することで、全顧客に対する一律の発信だけではなく、ターゲティングした対象者へのアプリプッシュ配信ができるようになった。これにより、より顧客に寄り添ったOne to Oneのアプリプッシュ配信が実現可能。
　オンラインストアだけでなく、原宿をはじめ全国に数多くの店舗を構えるウィゴー/WEGOにて、本連携を活用した施策が開始された。カスタマーリングスに蓄積される、顧客の購買データやWeb上の行動ログ、また他チャネルでの配信結果をもとに抽出した対象者をMGReに連携し、顧客にあったアプリプッシュ配信がされる。データに基づいてターゲティングすることで、One to Oneマーケティングをより一層加速させていく。

　ランウェイ（本社：東京都千代田区、片田武利社長）は、プラスアルファ・コンサルティングとCRM/MAツール「カスタマーリングス」に関する代理店委託契約を締結した。
　ランウェイは、これまでITマネジメント企業としてクライアントがビジネス構築する目的を理解しコンサルティングを行なってきた。クライアント企業のニーズや立ち位置を理解した上で、ユーザー視点に立ち返りながら、ゴールへ向けた理想的なプランを立案し、競合調査やトレンドをふまえた戦略立案からシステム開発、運営・保守、効果検証・分析に至るまで、目的達成のための質の高いプロセスをワンストップで提供している。
　CRM/MAツール「カスタマーリングス」の代理店契約を締結することにより販売促進に努めるとともに、ランウェイとしてCX最適化支援をこれまで以上に強化し戦略立案を推進していく。

　シナジーマーケティング（本社：大阪府大阪市北区、田代正雄社長）は、関係・交流人口の創出を支援する同社地域創生事業「re:connect（読み方：リコネクト）」の強化を目的に、古民家などの歴史的建築物の活用を起点に地域の暮らしや文化を継承するまちづくり事業「NIPPONIA（読み方：ニッポニア）」を展開するNOTE（本社：兵庫県丹波篠山市、藤原岳史社長）と資本提携契約を締結した。
　同社は、生活者と企業がお互いにファンと言い合えるような関係性を築き、その繋がりから生まれる価値を通じて新たなマーケットを生活者や企業と共に創り出す、というミッション「Create synergy with FAN」を掲げている。このミッションに基づき2022年11月に発表した地域創生事業「re:connect」では、関係・交流人口の創出を目的として、同社のCRM事業やデジタルマーケティングを活用し、現在、観光庁に採択された地域観光DXの実証実験など、すでに複数のプロジェクトに参画し実効性や汎用性の検証を始めている。
　NOTE社が手掛けるまちづくり事業「NIPPONIA」は、その土地に残る空き古民家などを店舗や宿泊施設として再生させることで地域を活性化し、それにより地域の暮らしが歴史的文化的資源と共に次世代に継承されることをめざしている。2022年11月時点で国内31の地域で事業を展開しており、今後2025年度までに合計50地域まで拡大する予定。

　w2ソリューション（本社：東京都中央区、山田大樹社長）は、OMO/オムニチャネル対応型総合ECプラットフォーム「w2Commerce」と、NETFRAME（本社：東京都千代田区、近藤広幸社長）が提供するオンライン接客販売支援サービス「Benent」とのシステム連携を開始したことを発表した。これにより、w2Commerceを利用の事業者は、Benentの連携が可能になる。店舗スタッフがECサイト上でも製品の質感やサイズ感などを顧客にリアルに伝えることで、より充実した購買体験を提供できるようになる。
　スマートフォンの普及により顧客の購買行動はECとリアルの融合へと変化を遂げており、リアル店舗・ECサイト・アプリなどのさまざまな購買チャネルの利用が当たり前になっている。さらに近年では、ECの中でもリアル店舗と同様のサービスを受けることができるオンライン接客の需要が高まっており、その中のひとつであるライブコマースは体験の価値に重きを置く消費者の需要に合致している。また、オンライン接客販売支援サービスを導入することで、EC販売のデメリットである商品を実際に手に取れない不安感を払拭することができる。コマースの時流がリアル店舗・ECサイト・アプリなどのチャネルの隔たりを感じさせずシームレスな購買体験を提供するユニファイドコマースに向かっている中で、「オンライン接客」もユニファイドコマースを実現しECビジネスを加速する手段のひとつとして取り入れる事業者が増えている。
　1000を超える機能を持ち、オンラインのマーケティング施策もカバーしているw2Commerceだが、今回、Benentを連携可能なオンライン接客販売支援サービスのラインナップへ追加することにより、w2Commerceを利用の事業者様は、自社の店舗スタッフがスマートフォンのBenentアプリからコーディネート画像投稿・ブログ投稿・ライブ配信をECサイトにアップすることで顧客がECサイト上でもリアル店舗と同等の接客を受けることが可能になる、今まで以上に高度でシームレスなオンライン接客が実現できる高性能なECプラットフォームになった。
　w2CommerceはこれまでのECカートシステムの枠を超えたECプラットフォームとしての活用も増えてきている。コマースの時流はリアル店舗・ECサイト・アプリなどのさまざまなチャネルの隔たりを感じさせずシームレスな購買体験を提供するユニファイドコマースに向かっている。w2ソリューションでは、ECビジネスを取り巻く消費者の購買行動の変化に対応しつつ、導入企業様と共にECビジネスを拡大するパートナーとして選ばれ続けるよう、ECプラットフォームに対し柔軟な機能開発に力を注いでいく。

　博報堂と統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォームを提供するBraze（本社：東京都港区、菊地真之社長）は、パートナーシップ契約を締結し、生活者のニーズを捉えたCRMの実現を支援するコンサルティングサービスの提供を開始した。
　新型コロナウイルスにより生活様式が大きく変化する中、企業が生活者と最適なコミュニケーションを行う上で、各社模索が続く状況となっている。
　今回両社のパートナーシップ締結に際して、昨今の企業と生活者のオンラインコミュニケーションに焦点を当てたCRM実態調査を実施した。調査では、企業のオンラインコミュニケーションにおいて、生活者１人ひとりのニーズや好みを捉え、必要な情報を適切なタイミングで提供することが、企業と生活者のエンゲージメントを進化させ、企業やブランド価値の向上につながることが浮き彫りになった。
　今回の調査結果をうけて、博報堂とBrazeは両社の強みを活かし、生活者１人ひとりにあわせたコミュニケーションの最適化を支援していく。クライアント企業内外のさまざまなデータとBrazeのシステムがもつリアルタイム性、オムニチャネル、アジャイル性を最大限活用し連携することで、企業と顧客の間で起きる情報のやり取りを「生活者起点」で鮮度高くチャネルやタイミングを最適化し、生活者中心のCRMを実現する。具体的には、現時点までの購買情報をリアルタイムで把握し、最適なキャンペーンの案内や最新の在庫状況を踏まえた商品の案内、各ユーザーが一番見ているチャネル、最適な時間帯、頻度、内容を考慮したメッセージ配信などが実施可能。
　また、Brazeとの共同ソリューションの第１弾として、「HAKUHODO Marsys Onboarding（博報堂マーシス・オンボーディング）」のBraze版を開発し、2023年3月よりサービス提供を開始する予定。本サービスにより、博報堂のプロフェッショナル人材とBrazeのカスタマーサクセスチームが連携し、組織・ナレッジ等の企業が直面するツール構築から運用における課題解決をすることで、企業のグロースと自走化を支援する。