CRM関連ベンダー動向

　NECネッツエスアイは、プロジェクト状況をクラウド上で簡単に管理し、業務の見える化を実現する米国Wrike社のプロジェクト管理ツール「Wrike」の販売を開始した。
　各企業がさまざまな働き方改革を実践している中で、テレワークやサテライトオフィスの活用など、場所にとらわれない働き方が徐々に広まっている。今後そのような需要が高まる中、離れた場所で業務を行うメンバーの作業状況やプロジェクト進捗がタイムリーに把握できず、タスク漏れやスケジュール遅延リスクなどマネジメント面の課題を解決する必要がある。また、従来のスプレッドシートによる属人的な管理では、共有のフォルダへのアクセスや、更新毎に電話やメールで連絡するなどの手間がかかった。
　Wrikeは、そのような課題を解決し、プロジェクト管理の効率化と業務の見える化を実現する。クラウド上でタスクを管理することで、更新情報や進捗状況などを、どこでもタイムリーにチーム全体で共有することができ、登録しているタスク情報やプロジェクトに費やした時間から、チームメンバーの稼働や輻輳状況を一目で確認できるため、リソース管理の最適化が可能。また、他のクラウドサービスとの親和性が高く、共通ストレージ、SFAやCRMといったさまざまなクラウドサービスとWirkeとを連携させることができる。
　NECネッツエスアイは、2007年より働き方改革に取組みはじめ、本分野のパイオニアとしてペーパーレス化やテレワークなどを推進してきた。2018年からはAIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)技術を活用した業務の効率化・生産性の向上に取り組んでいる。
　2019年度には、最先端の働き方・可能性へのチャレンジとして本社・スタッフ機能を複数のサテライトオフィスに分散し、さらなる働き方・業務プロセス改革を行っていく予定。このマルチロケーションとなったオフィスでの業務管理のツールの１つとしてWrikeの利用も予定している。
　NECネッツエスアイは、これまで培ってきた働き方改革・DXサービスの知見を元に、Wrikeを活用したプロジェクト管理の効率化だけではなく、業務の見える化を通じたお客様の業務プロセス変革サービスも展開する。
　NECネッツエスアイは、Wrike関連のソリューションで2021年度までに累計売上10億円を目指す。

　セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、小出伸一会長兼社長）は、国内スタートアップ企業のアプリケーション開発を支援する目的で、アプリケーション開発用のプラットフォームである「Heroku」を１社あたり50,000ドルを上限にクレジットとして最長１年間の期間限定で利用することができる「Herokuスタートアッププログラム」を開始することを発表した。
　Heroku スタートアッププログラムに参加すると、Heroku プラットフォームを利用できるクレジットが提供される。Heroku プラットフォームクレジットは、Heroku を利用してアプリを本番サービスとして稼働させるために利用できる。スタートアップ企業におけるアプリケーション開発にかかるコストを低減し、開発を加速させることが可能になる。
　セールスフォース・ドットコムでは、昨年12月に発表した1億ドルの国内スタートアップ企業を対象としたファンド「Japan Trailblazer Fund」の開設以降、国内のスタートアップ企業の支援を強化している。この度、セールスフォース・ドットコムがすでに米国で展開しているHerokuスタートアッププログラムを国内で提供開始するものとなる。
　本プログラムの対象となるスタートアップ企業は、本プログラムに賛同するCoral Capital/500 Startups Japan、G-STARTUP、Open Network Lab、Plug and Play Japan、Reality Accelerator、東京大学FoundX などのアクセラレータによって支援されていることが条件となる。プログラムへの応募はアクセラレータが行う。また本プログラムへの参加に関心のあるアクセラレータも随時募集を行う。

　セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、小出伸一会長兼社長）は、京葉銀行がカスタマーサービスを強化して、より良い顧客体験を提供するために、Salesforce Marketing CloudとSalesforce Community Cloudを採用したことを発表した。
　金融業界は、顧客ニーズの多様化、キャッシュレス決済の普及を含めた金融のデジタル化、AIの台頭などの外部環境に囲まれている。京葉銀行では、2018年4月に策定した第18次中期経営計画の一環として、ICTを活用して顧客ニーズに応じた多様な金融サービスの提供に尽力しており、実店舗、リモートでのコンサルティング、多機能ATM、ウェブ・モバイルサービスの拡充など、オムニチャネルでのサービス強化を図っている。その１つの施策として「ICTを活用した非対面チャネルの強化」があった。
　これらの背景を踏まえて、非対面チャネルの１つとして、2019年5月に開設した、住宅ローンおよび住宅特典フリーローンの申し込みサイトに関して、マーケティングオートメーションであるMarketing Cloud、コミュニティサイト構築を支援するCommunity Cloudが採用された。具体的には、同行のインターネットバンキングの既契約者に向けて、Marketing Cloudを通じて、個別最適化した内容でのメール配信を実現するとともに、顧客の行動履歴を通じて顧客への理解を深め、顧客の好みに応じた提案をデジタルマーケティングを通じて実現していく。さらにCommunity Cloudを通じて、住宅ローンおよび住宅特典フリーローンの申し込みサイトを構築した。

　ビービット(本社：東京都千代田区、遠藤直紀社長)は、同社が提供するモーメント分析クラウド「USERGRAM」と英国Arm社のカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data eCDP」のデータ連携を5月末から開始すると発表した。
　ビービットが提供するモーメント分析クラウド「USERGRAM」は、ユーザー１人ひとりの主にオンライン上の行動を可視化してUX（ユーザエクスペリエンス）の改善を行うサービスで、2017年4月のリリース以来、EC・Webサービス・自動車メーカー・金融機関など幅広い業界で利用されてきた。
　今回Arm Treasure Data eCDPと連携することで、Arm Treasure Data eCDP内に蓄積されたWebサイト閲覧などのオンライン行動、店舗購入やコールセンターへの入電などのオフラインチャネルでの行動、性別や年齢などの顧客属性といった大量のユーザー情報をUSERGRAMに取り込み、タイムライン形式で１人ひとりのカスタマージャーニーを可視化できるようになる。
　また、既にArm Treasure Data eCDPを利用している企業であれば、USERGRAMのタグをWebサイトに入れるなどの追加作業は一切必要なく、すべてArm Treasure Data eCDPで取得している情報だけで完結するため、負荷なく利用を開始できる。

　バーチャレクス・コンサルティングは、よりスピーディな生活レスキュー対応実現のために、ジャパンベストレスキューシステム（以下、JBR）のコールセンターの受付システムをCRMソフトウェア「inspirX(以下、インスピーリ)」をベースに構築した。
　生活トラブル解決の総合サービスを提供するJBRは、コールセンター業務の効率化に加え、事業規模拡大や新規事業の立上げを迅速に行うべく受付システムの刷新を決定、バーチャレクスが提供するインスピーリをベースに、機能統合した受付システムおよび現場の情報を登録するモバイルシステム、作業依頼内容をネットで確認できるモバイルネットシステムを構築に至った。

　PRECS（本社：東京都台東区、廣田朋也社長）は、単品定期通販カートシステム「リピスト」および高機能ECカートシステム「PRECS」に、プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、三室克哉社長)のCRM／マーケティングオートメーションツール「カスタマーリングス」とのシステム自動連携したことを発表した。利用料金は、「リピスト」「PRECS」利用中の企業で、初期費用1万円、月額費用3000円。
　通販市場の成長を背景にEC事業における新規獲得コストは年々高騰しており、顧客獲得の単価高騰により低下した事業収益の改善がEC事業者の喫緊の課題となっている。そのため顧客1人あたりの生涯価値（＝LTV）を向上させる施策の重要性が非常に高まっている。
　今後、リピート通販企業が成長するに欠かせないCRMに着目し、業務提携により「リピスト」が提供するECカート機能から「カスタマーリングス」が提供するCRM / MA機能まで一気通貫した提供を実現することで、リピート通販企業の包括的な支援を行い、更なる通販業界の活性化に取り組んでいく。

　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、島田雅也社長、以下 DAC）は、アプリ事業者向けにLINEを活用した「DialogOne for App」の提供を開始した。これによりアプリ事業者は、自社のアプリ利用ユーザーに対して、アプリと関連度の高い潜在顧客の集客から、課金ユーザーへのリテンション施策までを、LINE内において一気通貫で実現することができる。
　DACが開発・提供しているDialogOneは、LINEやFacebook Messengerを活用し、企業が保有する顧客情報とLINEなどのユーザーのアカウント情報他を掛け合わせ、各ユーザーに最適化したメッセージを配信することができるソリューション。
　なお、DialogOne for Appは、日本国内のみならず、中国や欧米などのアプリ事業者が日本でプロモーションを展開する際に活用することが可能。