CRM関連ベンダー動向

　Widsley（本社:東京都渋谷区、髙橋弘考社長）は、同社が提供する、携帯回線とIP回線が併用できる国内唯一)のコールシステム「Comdesk Lead」が、SalesforceやKintone、HubspotなどのCRMにChatGPTで要約された通話内容などが自動連携される「CRM連携エディション」を8月23日から提供を開始すると発表した。リリース記念として初期費用と月額費用がお得になるキャンペーンを8月22日から受付開始した。
　顧客管理システムであるCRMは、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理するツールとして多くの企業が導入している。しかし通話内容の入力漏れや、外出時のログが取りきれないことなどからトランザクションデータが連携しきらずに機能を生かしきれないという課題も多いのが事実だ。また部署によって使用するシステムが違うため、一元管理できていないという悩みもよく伺う。
　CRM連携エディションではComdeskLeadを使用して架電した、発信者情報／通話開始時刻／通話時間／録音データ／文字起こしデータ／自動要約データがCRMに自動連携される。
　また識字率85を誇る自動文字起こし機能で生成された通話内容をChatGPTで自動要約したものが、利用中のCRMに自動で連携される。同社唯一となる090/080番号での通話も自動連携される。

　M&Aナビ（本社：東京都渋谷区、瀧田雄介社長）は、M&A支援機関向けにM&A業界に特化したCRMを含むクラウドサービス「M&Aナビ クラウド」が累計導入社数25社を突破したことを発表した。
　国内企業のうち99.7%を占める約419万社は中小企業であり、「経営者の高齢化」と「後継者不在」という事業承継問題に直面している。中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢の70歳を迎える中小企業の経営者は245万人にのぼり、その半数の127万社が後継者不在になるといわれている。またその結果、累計650万人の雇用と22兆円のGDPが失われると指摘されている。また、M&A支援機関登録をしている専門機関の数も、3,000件を超えている。
　上場仲介会社などの大手の支援機関では、テクノロジーを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいる。その一方で、IT予算やIT人材の確保が難しい中小規模のM&A支援機関では満足に取り組めていない現状がある。
　そこで、同社はM&Aに特化したシステムをクラウドサービスとして提供し、IT予算やIT人材が十分に確保できない支援機関であっても、テクノロジーを活用できるようにしたいとの想いでプロダクトを開発している。

　ビートレンド(本社：東京都千代田区、井上英昭社長)は、自社が開発・販売するスマートCRMプラットフォーム「betrend」と連携したLINEミニアプリを、プログラミングなしで構築できるノーコードツールを開発した。ノーコードツールの活用により、開発の効率化やビジネス領域の拡大を見込んでいる。
　これまで個別開発で提供していたLINEミニアプリに比べ、レイアウトの調整や画像の差し替えなどの作業を、プログラミングすることなく、管理画面上での操作のみで更新することができる。開発の効率化により、開発期間の短縮はもちろん、運用開始後の更新作業や機能改善についても効率化が見込まれ、最新機能の反映も大きな工数をかけずに提供可能となる。パートナープログラム「betrend connect」にラインナップされている外部サービスとの連携にも対応している。
　スマートフォンアプリ版の開発も進めており、スマートフォンアプリとLINEミニアプリの併用についてもサポートしていく予定(2023年末予定)となっている。また、一部機能を切り出すことで、中小企業(SMB)領域に向けた低価格サービスの提供も予定(2023年下半期)しており、より多くの企業で利用できるサービスラインナップの拡充を目指し、ノーコードツールの更なる活用を進めていく。

　デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進するメンバーズは、企業の成果向上に貢献するため、プロフェッショナルな人材によるデジタル先端技術領域に特化した専門カンパニーの設立を拡大しており、コミュニケーションアプリ「LINE」を起点にしたMA/CRMの構築・運用支援を行う「パーソナルリンクカンパニー」を設立し、営業を開始した。
　急速なデジタル化とスマートフォンの普及により、生活者はコミュニケーション手段として複数のアプリケーションを用いることが多くなっている。また、企業と生活者のコミュニケーションは多様化・複雑化しており、企業はマーケティング成果向上のために、無数に存在するアプリケーションの特性を活かしながら１人ひとりに適切な情報を届けることが重要になっている。
　なかでも、LINEが提供するコミュニケーションアプリ「LINE」は、年齢・性別問わず幅広い層に利用され、日本国内のMAUが9,500万人超と、企業にとって重要なマーケティングプラットフォームであると考えられる。企業や店舗からのメッセージやキャンペーン情報などを配信できるLINE公式アカウントは、新規顧客の獲得からCRMまでとマーケティングファネル全体を網羅できることから、39万を超える企業や店舗（国内での認証済アクティブアカウント数）が、顧客（エンドユーザー）との有効なタッチポイントとして活用を進めている。また、APIツールを連携することで、効果的なセグメント配信や、実店舗で利用できるデジタル会員証など多くの機能を利用でき、顧客のニーズに合わせた継続的なコミュニケーションの実現も期待できる。
　しかしながら、マーケティングにLINE公式アカウントの活用を検討する企業において、デジタル人材は不足しており、「LINE公式アカウントが持つ機能をうまく活用できていない」「データを活用したOne to Oneマーケティングを実施したい」といった問い合わせが多く寄せられている。
　この度、メンバーズは、LINE公式アカウントの運用およびコンサルティングに強みを持つ社内カンパニー「パーソナルリンクカンパニー」を設立した。メンバーズが培ってきたソーシャルメディア運用/デジタル広告運用/MA（マーケティングオートメーション）運用など多種多様な分野の知見を活かし、LINEの活用を専門領域としたスペシャリストが、LINE公式アカウントの運用代行やプロモーションだけではなく、戦略設計からMA/CRMの構築・運用までを一気通貫して支援する。
　また、環境配慮型商品や低炭素型サービスなど、サステナビリティ、社会課題解決の観点からも良質であるにもかかわらず、生活者への認知がまだ低いという課題を持つ企業が、幅広い層に利用されるLINEを有効活用することで、エンゲージメント深化・認知拡大や売上向上につなげることが期待できる。これにより、メンバーズが目指す脱炭素社会の創造に貢献したいと考えている。

　munica（本社：東京都千代田区、櫻井恵輔・山本源太郎社長）は、LINEを活用したCRMツール「munica for LINE」を正式サービスとして提供を開始したことを発表した。
　自社データを活用したセグメント作成・配信や、施策ごとの振り返り、データ連携など、EC事業者のニーズに合わせて必要な機能を提供する。ステップ/シナリオ配信やリッチメニュー項目など、さまざまな施策で効果的なABテストと振り返りが可能。顧客のジャーニーに合わせたタイミングで配信することで継続率向上に寄与する。また、目標設定から施策立案、配信後の振り返りまでECサイトの運営に特化したプロフェッショナルチームが、データに基づくCRM導入をスピーディに実行する。さらに、AIによるレコメンドで配信メッセージの作成をサポート。施策の立案・運用にかかる負荷を軽減する（2023年夏ごろリリース予定）。

　FLUED （本社：東京都港区、松永創社長）は、OpenAI社のAPIを利用しHubSpot上に登録された役職名や部署名を自動で仕分けするツール「HubSpot役職仕分けツール by GPT」および「HubSpot部署仕分けツール by GPT」をリリースした。名称が多岐にわたる役職名・部署名を区分ごとに仕分けすることでリスト作成やターゲティングメール配信など容易かつ効果的に実行可能。
　昨今、多くの組織でCRMやMAの導入によってデータの一元化や体系化が進む一方で、実際に営業やマーケティングに活用するためのデータ整備が課題となっている。
　特に、部署や役職の情報はターゲティングや分析を行ううえで重要ですが、会社によって様々な名称が存在することから、十分な活用が難しい面も持ち合わせている。
　HubSpot役職仕分けツール by GPTおよびHubSpot部署仕分けツール by GPTは、OpenAIの生成系AIによって部署名・役職名を所定区分ごとに仕分ける。これにより部署・役職で絞ったリスト作成やターゲティングメール配信、ABMへの活用が容易に可能。

　セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、小出伸一会長兼社長、以下、Salesforce）は、業種特化型クラウドであるSalesforce Industry Cloudの消費財業界向け製品「Consumer Goods Cloud」の新機能、Trade Promotion Managementを日本市場で提供開始すると発表した。これにより、消費財企業はプロモーションと店頭施策の管理を強化することができるようになる。
　Trade Promotion Managementは、販促費を用いたプロモーション業務を合理化し、プロモーションの効果を最大化するために、プロモーション業務全般における信頼できる唯一の情報源（SSOT：Single Source of Truth）を構成することができる。Trade Promotion Management が提供する機能は、以下の通り。
　Key Account and Promotion Planning（キーアカウント管理とプロモーション計画）： スプレッドシートに似たグリッド画面で、アカウントマネージャーは顧客のビジネスプランと予算、計画に対する進捗などを予め定めた指標に沿って効的に管理することができる。営業チームは、販売計画を達成するために、いつ・どの商品や店舗に対してプロモーションが必要なのかが明確になり、最適なプロモーションを作成し展開することで、収益の最大化を図ることができる。
　Trade Promotion Analytics（トレードプロモーション分析）：販売実績データを連携することで、販促費の効果を計画時と比較可能な指標で簡単に測定できるようになるため、成功したプロモーションや計画を達成したプロモーションをより明確に可視化できるようになる。これにより、チームは最もパフォーマンスの高いプロモーションを繰り返し実行し、損益分岐点に達しないプロモーションは実行を控えるといった判断が可能となり、販促費の効果を最大化できる。
　Funds and Claims Management（資金と請求の管理）：目的に応じた販促費の資金枠を設定し管理することで、アカウントマネージャーは年間で割り当てられた資金や利用済みの資金、プロモーション計画に利用可能な資金を明確に把握できるようになる。これにより、自然とROIを意識したプロモーション計画が促され、プロモーション終了後には請求額と支払額を照合することができる。
　Unified Account View（統合アカウントビュー）：メディア、マーチャンダイジング、販促にまたがり、いつ、どのようなプログラムが実行されているのかを可視化する統一されたアカウントビューを提供する。これにより、チームは販促活動を全国的なマーケティングキャンペーンや小売店主導の店舗内プログラムと重層的に展開する、類似プロモーションの期間が重複することを避けるといった判断をすることで、プロモーションのROIをさらに高めることができる。
　なお、Trade Promotion Managementが提供するキーアカウント管理機能に限定したソリューションである「Customer Planning and Forecasting」も今回合わせて提供を開始する。これにより、消費財企業はまず顧客毎のビジネスプランや販売計画といったアカウント管理の最適化からスタートし、その後プロモーションの管理や分析、予測といった機能を段階的に活用しながら、プロモーション業務全体の最適化を実現するといったジャーニーを描き、変革に取り組むことも可能となっている。