CRM関連ベンダー動向

　Veeva Japan（本社：東京都渋谷区、千葉弘崇ゼネラルマネージャー、以下、Veeva ）は、大鵬薬品工業（本社：東京都千代田区、小林将之社長、以下、大鵬薬品）が、Veeva の次世代CRM「Veeva Vault CRM」を採用したことを発表した。大鵬薬品は、ライフサイエンス業界向けの次世代CRMを採用することで、最新の技術革新を活用し、顧客のニーズに基づいた最適な情報提供とコミュニケーションを実現する。これにより、医療関係者とのエンゲージメントをさらに効果的に高めていく予定。
　昨今、医療関係者による情報収集のデジタル化が急速に進む中、大鵬薬品では「TAIHO オムニチャネルビジョン 2027」を策定し、医療関係者の視点に立った情報提供活動を、オムニチャネル戦略に基づいて推進している。このビジョンの実現に向け、最適なプラットフVault CRMは、15年以上にわたるライフサイエンス業界での知見と経験を基に設計された次世代のCRMで、VeevaのDevelopment CloudやQuality Cloud、Veeva PromoMatsといった製品群と同じVault Platform 内に構築されている。業界特有の多様な業務要件を深く理解した機能群を備え、各国で変化するビジネスニーズやコンプライアンス要件にも柔軟に対応している。2024年から一般提供を始めたVault CRMは、現在すでに世界で100社以上に活用されている。
　Vault CRMは、営業・マーケティング・メディカルの各チームをシームレスにつなぎ、顧客中心のモデルを推進し、より効果的なコマーシャル活動を実現する「Vault CRM Suite」の一部。さらに、Veeva AI の Pre-call Agent、Content Agent、Free Text Agent、Voice Agent により、現場での生産性を飛躍的に高めることができる。

　ゾーホージャパン（本社：神奈川県横浜市、マニカンダン・タンガラジ社長）は、リストインターナショナルリアルティ（本社：神奈川県横浜市、北見尚之社長）が、富裕層向け不動産事業の顧客対応体制を強化するため、「Zoho CRM Plus」を導入したことを発表した。同社は、MAツール「SATORI」およびチャットツール「Slack」との連携により、問い合わせ対応を自動化し、営業プロセスの標準化と顧客対応品質の均一化を実現した。
　リストインターナショナルリアルティは、世界80以上の国と地域に展開する高級不動産ブランド「Sotheby’s International Realty」の日本法人として、国内外の富裕層顧客を対象に高額物件の売買を仲介している。
　同社には、月1,000件を超える多様な問い合わせが寄せられるが、営業担当者ごとに管理方法が異なり、顧客情報の分散や更新遅延が課題となっていた。特に、富裕層顧客は個人名義に加えて資産管理会社や代理人など複数名義で取引を行うケースが多く、組織全体で顧客の全体像を把握することが難しい状況であった。
　Excelベースの運用では、どの顧客に誰がいつどのような対応をしているのかを追いきれず、対応の抜け漏れや連携の齟齬が発生。担当者不在時のフォローも属人的となり、顧客体験の一貫性を保つことが困難であった。こうした課題を解消し、組織全体で顧客データを共有・活用できる体制を構築するために、Zoho CRM Plus の導入を決定した。
　Zoho CRM Plus 導入の狙いと効果
・問い合わせ対応の自動化とスピード向上
　Zoho CRM Plus を中核に、SATORIおよびSlackと連携。Web問い合わせが入ると自動的に担当者へ通知・割り当てが行われ、初期対応の迅速化と漏れ防止を実現した。
・情報の一元化と属人化からの脱却
　個人・法人・代理人など複数の名義を一元化し、案件・契約・履歴情報を統合的に閲覧可能に。引き継ぎや部門間連携もスムーズになり、顧客対応の再現性が高まった。
・案件・進捗の一元管理とリアルタイム共有
　Zoho CRM Plus 上で案件ステータスをリアルタイムに共有。問い合わせから契約、フォローアップまでのフローを明文化することで、営業品質の均一化を実現した。
・マーケティング連携によるリード最適化
　SATORIで収集した行動データをCRMに連動させ、MAと営業を統合。リード獲得から育成・商談化まで一貫した顧客体験を提供できる体制を構築した。
　同社は今後、Zoho CRM Plusを基盤に、AIによる案件予測や顧客データ分析の高度化を進める予定。ゾーホージャパンは、リストインターナショナルリアルティの取り組みを、複雑な顧客関係を扱う業界におけるCRM運用の先進事例として支援していく。

　ゾーホージャパン（本社：神奈川県横浜市、マニカンダン・タンガラジ社長）は、バリュエンスジャパン（本社：東京都港区、冨田光俊社長）が、スポーツ・エンターテインメント領域で展開するリユース・ブランディング事業「HATTRICK（ハットトリック）」において、案件管理と進捗可視化の基盤としてZoho CRM を導入したことを発表した。​導入により、案件の更新や管理の精度が大幅に向上し、機会損失率を従来の約4割から1割へ削減。リアルタイムでの情報共有により、チーム全体の生産性向上に大きく寄与した。
　バリュエンスジャパンは、ブランド品や骨董品、美術品といったラグジュアリー商材に加え、スポーツ関連商材などのリユース事業をグローバルに展開している。中でも「HATTRICK」事業は、プロスポーツ選手やチームが使用したユニフォーム・用具を再活用し、ファンや地域に還元するユニークな取り組みとして注目を集めている。
　事業拡大に伴い、同時並行で進行する案件数が急増する中、従来のExcelによる管理では更新漏れや情報のタイムラグが発生。営業・企画間での共有が追いつかず、案件全体の3〜4割が適切なフォローができないまま失注するなど、機会損失が顕在化していた。 こうした課題を解決するために、Zoho CRM の導入を決定した。
　Zoho CRM 導入の狙いと効果
・案件・進捗の一元管理とリアルタイム共有
　「計画中／見通しあり／中止／リスケ／クロージング」などのステータスをかんばんビューで統合管理。
件数や金額の見込みを一目で把握でき、営業・企画チーム間で進捗をリアルタイムに共有。
・タスク自動生成による抜け漏れ防止と行動の具体化
　案件の終了日から逆算して「企画提案」「合意」「実施準備」などのタスクを自動生成。担当者ごとに「何を・いつまでに・どの順序で行うか」が明確になり、行動計画の精度が向上。
・データドリブンな意思決定による業務精度の向上
　売上や進捗をダッシュボードでリアルタイムに把握し、隔週・週次の会議でKPIギャップを分析。データに基づく迅速な判断と行動修正が可能になり、提案精度とスピードの双方が向上。
　Zoho CRM のアナリティクス機能により、チームごとの売上や進捗をダッシュボードで可視化。定例ミーティングではリアルタイムの数値に基づく議論と意思決定が行えるようになった。 業務全体の透明性が高まったことで、現場・マネジメント間の連携が強化され、チームとしての一体感も向上している。
　今後は、AIを活用したデータ分析により、さらなる精度向上を図っていく予定。CRM、MA、BIを横断的に連携させ、客単価やLTV（顧客生涯価値）の最大化につなげていく。最終的には、AIが自動で分析・提案を行い、人とAIが協働しながらビジネスを加速させる——そんな仕組みの実現を目指している。

　EC事業者のデータドリブン経営を支援するKUROCO（本社：神奈川県横浜市、齋藤健太社長）は、フューチャーショップ（本社：大阪市北区、星野裕子社長）が提供するSaaS型ECプラットフォーム「futureshop」および「futureshop omni-channel」との連携を開始した。
　今回の連携により、futureshopおよびfutureshop omni-channelを利用のEC事業者は、KUROCOが提供する「データドリブンEC支援サービス」を通じて、データ統合・分析から施策立案・効果検証、さらに社内でのデータ活用の内製化までを一気通貫で支援を受けることが可能となる。
　フューチャーショップが提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」では、サイトデザインのカスタマイズやコンテンツの更新を、EC担当者の手で自由度高くスピーディに行える。
　さらに、顧客のファン化を促進するための多彩な機能も有しており、効果的なロイヤルティマーケティングを展開することが可能。
　また、futureshop omni-channelでは、実店舗とECサイトの顧客データを一元管理でき、オンラインとオフラインの垣根を超えたシームレスな顧客体験と、細やかなデジタルマーケティング施策の実行が可能となる。
　近年、EC事業を取り巻く環境は複雑化しており、多チャネル展開やオムニチャネル施策が求められる中で、「データが点在している」「施策の根拠となる数値が可視化されていない」「分析や改善PDCAの内製化ができない」といった課題を多くの事業者が抱えている。
　こうした背景のもと、KUROCOでは、属人的な集計業務から脱却し、現場視点に基づく分析と改善施策を高速に回せる環境の提供を目指してきた。今回の連携により、フューチャーショップのプラットフォームとKUROCOの支援が融合し、より実践的かつ持続可能なデータ活用体制の実現を目指す。

　マツリカ（本社：東京都中央区、黒佐英司社長）は、デジタルセールスルーム「Mazrica DSR」が、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」などを運営するビズリーチ（本社：東京都渋谷区、酒井哲也社長）に導入されたことを発表した。
　国内初のデジタルセールスルーム「Mazrica DSR」は、商談にまつわる情報を1つのページに集約し、営業と顧客がそれぞれが情報共有に活用できるセールステック。これにより、営業活動の効率化・高度化・標準化を通じた受注率向上や、顧客の購買体験の向上が期待される。
　近年、即戦力人材の採用難度が高まる中、ビズリーチでは顧客の採用力向上を目指している。その実現に向け、顧客との情報連携の強化が不可欠であった。
　また、過去の商談情報に基づいた提案を通じて顧客体験をさらに向上させるためには、顧客と向き合う時間の創出が課題となっており、資料の検索やCRMへの情報登録といったノンコア業務を削減する必要があった。
　そこで、商談情報を一元化し、社内および顧客と共有する仕組みを構築するため、Mazrica DSRを地方拠点にて導入した。
　これまでバラバラに共有をしていた議事録・提案資料などの商談情報を一元化できる点が決め手となった。顧客専用のオンライン空間でパーソナライズされた情報を提供することで、顧客組織内でも情報共有がしやすくなり、顧客の採用力向上の支援にもつながると感じた。
　さらに、Mazrica DSRでの活動情報がCRMに自動連携されるため、CRMの入力の手間を削減し、顧客へ向き合う時間や顧客接点を最大化できる点も大きな決め手となり、地方拠点での導入を決定した。

　電通デジタル（本社：東京都港区、瀧本恒社長）は、Google CloudとSalesforceのソリューションを組み合わせ、企業のマーケティング課題に対してデータの統合活用や業務効率化に向けた一気通貫による支援を開始した。これに合わせて、両ソリューションの専門知識と実績を持つ同社プロフェッショナルによる専門チームを社内に新設した。
　企業のマーケティング活動において、各ソリューションに顧客や購買などのさまざまなデータが点在しデータのサイロ化が進むことにより、適切な施策を迅速に実行できないなどの課題が生じている。
　このたび、Google Cloudの高いスケーラビリティにより実現するデータ分析と、Salesforceの高度なパーソナライズ化が可能なMA（マーケティングオートメーション）ソリューションを企業の課題に応じて組み合わせることで、データの統合とデータドリブンなペルソナ策定や顧客の属性に応じたリアルタイムなコミュニケーションを実現し、企業のビジネス推進を支援する。
　また、GoogleのGeminiやGoogle CloudのGoogle Agentspaceおよび Vertex AI、SalesforceのAgentforceなどの生成AI、AIエージェントを活用することで、業務効率の高度化とアウトプットの迅速化を図り、マーケティング活動のスピードと質を高める。
　電通デジタルには、Google CloudおよびSalesforceの両分野に精通したスペシャリストが多数在籍している。Google Cloudにおいては、Google Cloud Partner Advantage プログラムで、データ分析のスペシャライゼーションに認定されており、Salesforceにおいては、国内100社以上のクライアント支援の実績を持っている。また、AI事業においても、AI活用によるマーケティングソリューションブランド「∞AI（ムゲンエーアイ）」をはじめとしたサービスを軸に、さまざまな企業のデジタルマーケティング活動を支援しており、これらの知見や実績を基盤に両社のソリューションを最適に組み合わせることで、クライアント企業の課題に対応した支援を推進することが可能。
　専門チームを新設することでクラウドインフラ、AI、データ分析、コミュニケーションにまたがったデジタルマーケティングの領域全般の包括的な支援が可能となり、データとAIを前提とした企業の顧客接点の変革をより強力に推進する。

　プラスアルファ・コンサルティングは、CRM/MAツール 「CustomerRings（以下、カスタマーリングス）」に、生成AIを活用した対話型分析機能「AIインサイト」を新規搭載した。
　これにより、従来の分析結果にとどまらず、生成AIとの対話を通じ、マーケターの思考プロセスをサポートしながら、より詳細で深いインサイト（顧客の解像度）引き出すことが可能となる。
　カスタマーリングス」に取り込んだ、顧客データ、購買データをはじめとしたマーケティングデータに対して、生成AIと対話を行いながらさまざまな分析の効率化、高度化を支援する。
　本機能では、３段階のSTEPにより効果的な顧客分析を実現する。
STEP1：問いかけから分析の方向性を定める
　分析したい内容を生成AIに問いかける。分析の目的や知りたいことを具体的に言語化することで、生成AIが最適な分析方法やデータを見つけ出す。分析に必要なプロンプトはテンプレートとして標準搭載されおり、対話形式の選択肢が、分析をスムーズにガイドする。
STEP2：対話を通じて分析を深める
　生成AIが提示した分析結果に対し、さらに質問を重ねて深掘りする。生成AIは対話を通じて、マーケターの思考プロセスをサポートし、より詳細なインサイトを引き出す。
STEP3：施策のアイデア出しや仮説構築を行う
　分析結果から得られたインサイトをもとに、次に取るべき施策や、検証すべき仮説を生成AIとともに検討する。データに基づいた客観的な視点から、新しい施策のアイデアや、仮説を導き出す。