CRM関連ベンダー動向

　ソーシャルPLUS（本社：東京都文京区、岡田風早社長）は、同社が提供するLINEのCRM活用・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」で、LINEのID連携済みユーザーに対して、APIでリッチメニューの出し分けができる機能をリリースした。
　本機能では、自社会員データベース内のユーザーの属性情報や行動履歴をもとに、APIを利用した個別のリッチメニュー配信が可能となる。これにより、ソーシャルPLUSを利用することで、ユーザー単位での配信に必要なID連携から、リッチメニューの作成・配信まで、リッチメニューの個別配信をワンストップで実現できる。
　本機能は、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」で利用できる。またWebhook URLの設定が不要なため、他のLINE関連ツールとの併用も可能。

　ソーシャルPLUS（本社：東京都文京区、岡田風早社長）は、同社が提供するLINEのCRM活用・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」のLINE通知メッセージ（購入・発送・申込の完了通知）を月額3万円で導入できる新プランをリリースした。
　LINEのTechnology PartnerおよびSales Partnerに認定されているソーシャルPLUSでは、2021年4月から月額8万円プランにて、LINE通知メッセージの導入・活用を支援してきた。月額8万円プランではLINEログインなどソーシャルPLUSの全機能を導入できるが、「まずは初期の開発コストを抑えて、通知メッセージなど特定の機能のみを利用したい」というニーズもあった。この度、新たに月額3万円プランをリリースしたことで、LINE通知メッセージをより手軽に導入可能になった。
　料金は、初期費用が3万円、月額費用が3万円、LINE通知メッセージの配信通数に対する従量課金が1.1円/通。　

　アドブレイブ(本社：東京都千代田区、山本篤廣社長)は、同社が運営・販売するEC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」が、テモナが提供するリピート通販システム「たまごリピート」との連携を開始した。
　これにより、たまごリピートにてECサイト構築を行った事業者様は、アクションリンクを利用して、顧客属性や購買履歴、WEB閲覧履歴などのデータを活用し顧客ごとにあわせた最適なシナリオの自動配信や、機械学習を用いたレコメンド生成およびメッセージへの自動差し込みと、顧客のリピート行動分析を誰でも迅速に行うことが可能となった。また、過去数千回のPDCAでリピート購入促進の成果が証明された“鉄板シナリオ(R)”をボタン1つでスピーディーに開始することが可能になる。
　また今回のリリースとあわせ2022年9月末までアクションリンクの月額費用に対し初月無料キャンペーンを実施する。

　Kaizen Platformは、西日本電信電話（以下、NTT西日本）が取り組むCX（カスタマー・エクスペリエンス）改善の一環として、Web上での顧客体験向上に向けたDXプロジェクトを共同で実施した。Kaizen PlatformはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）として複数プロジェクトの伴走支援することで、Web上での注文数が1.5倍・問い合わせ数が2倍に向上するなどの成果に繋がっている。今後は、より一層KPIを向上させることを目的に、施策の実装や運用、顧客視点でのシステム開発の支援など、顧客体験DXに向けた協業を推進していく。
　社会がデジタルファーストへ変化する中、情報収集の仕方が変化したり、Web上での接点が多様化するなど、Webサイトを使いやすく・わかりやすくするような顧客体験の向上は、企業の競争優位を高めるためにも重要な要素となっている。しかし、このような顧客体験のDXを推進するには、リソースやノウハウが足りないという根本的な課題に加えて、全体戦略の設計から、１つひとつの施策へ落とし込み、着実にプロジェクトを推進するためのマネジメントにかかる負担が大きく、結果的に上手く成果に繋がらないことで悩む企業も少なくない。
　NTT西日本においても、Web上でのCX改善に取り組むチームを2020年に立ち上げDXを推進していた一方で、同様の課題に直面していたことから、この度、Kaizen PlatformとNTT西日本は共同でDXプロジェクトを開始した。
　本プロジェクトでKaizen Platformは、Webサイトのリニューアルを皮切りに、申込みフォームの改善や集客、CRM領域まで、CXの上流から下流までの支援に加えて、プロジェクト全体を取り仕切るPMOチームを提供し、同時並行で複数のプロジェクトを伴走支援した。各施策で足りないリソースやノウハウを補うためのチーム提供や、小さな改善から着実に成果を積み重ね大きくプロジェクトを推進していくサポートにより、KPIとして定めていたWeb上での注文数を1.5倍、問い合わせ数を2倍に向上するなど成果につなげている。
　今後は、事業部主導でスタートした本プロジェクトを社内およびグループへ拡張し、顧客視点でのシステム開発や、さらなるKPI向上に向けた施策の運用など、NTT西日本のCX改善に向けた協業を進めていく。

　戦略型ライブコマースの「LIVURU」を提供するTailor App（本社：東京都渋谷区、松村夏海社長）は、電通ダイレクト（本社：東京都港区、近藤 一成社長）と協業を開始した。この協業により、Tailor Appの「Live Commerce force for Instagram」を電通ダイレクトに提供し、ライブコマースにおけるコンサルティングや導入支援、集客、購入促進、効果分析まで、ライブコマースを導入したい企業に向けて幅広く支援する。
　本協業では、日本におけるライブコマースのトップランナーとして、300以上のライブを企画、実行してきたTailor Appが「ライブコマースフォース」を、電通ダイレクトの独自サービス「LIVE★X（ライブクロス）」に提供し、集客からライブ配信構築、配信中の購入促進、配信後の効果分析までをワンストップで行える体制を実現する。
　電通ダイレクトの集客・広告配信戦略、インフォマーシャル制作で培ったライブ配信構成などのクリエーティブ領域などに、ライブコマースフォースが組み合わさることで、集客からライブ配信構築、配信中の購入促進、配信後の効果分析までをワンストップで行えるようになった。
　特にインスタグラムのライブ配信において課題となっていた購入までの導線が途切れる（CVRが低い）、動画配信後の効果検証がしづらいという2点に対するソリューションを提供することが可能になる。
　また、この協業により、今まで見えなかったライブコマースで購買に繋がった消費者の行動を可視化することが可能になり、ライブコマースでの購買データに基づいたCRMを活用することも可能になる。

　E-Grant（本社：東京都品川区、向徹社長）は、BtoC/EC用CRMツール「うちでのこづち」の分析テンプレートの公開・提供を開始した。
　累計700社以上のKPI・課題解決から生み出された分析テンプレートで、うちでのこづちに連携したカートなどのデータと施策の効果測定データをシームレスに掛け合わせた分析も可能。分析でリスト化した顧客データを他の分析・施策へも活用可能。
　E-Grantのコンサル・カスタマーサクセスにてクライアント課題解決のために作成した分析や、クライアント企業からオーダーのあった独自開発を行った200件以上の分析機能を、多くのクライアント企業の事業発展に活用していただきたいと思い、一般公開することとなった。

　クラウドベースのサブスクリプション管理プラットフォームで世界をリードする米国Zuora社は、データクラウド企業Snowflake社との提携による、新サービス「Zuora Secure Data Share for Snowflake」の提供を開始した。
　Zuora Secure Data Share for Snowflakeは、ZuoraとSnowflakeのシナジーにより、複数ソースからのデータを分析し、顧客との継続的関係の構築・収益化につながる有益な評価指標を生成するサービス。企業はこれを利用して定期収益拡大を図ることができる。
　さまざまな業種の企業が、サブスクリプションビジネスを展開し、高い収益性を認識している。なかでも最も大きな成功を収めているのは、あらゆる顧客データを適切に活用し、より優れた顧客体験を提供し続けている企業。データエンジニアリングチームは、膨大な量のデータを管理しながら、データモデルの定期的変更やレポートのリクエスト対応も行わねばならず、その仕事量の多さに常に頭を抱えている。Zuora Secure Data Share for Snowflakeは、Zuoraのデータを各社のビジネスインテリジェンス（BI）ソリューションと組み合わせて、大まかな流れの把握、解約リスクのあるサブスクライバー（加入者）やアップグレードを検討しているサブスクライバーの予測といった洞察につなげ、サブスクリプションビジネスの成長をより促進できるよう支援する。