CRM関連ベンダー動向

　ALBERT（本社：東京都新宿区、上村崇社長）は、国内最大規模の技術系人材サービス企業であるテクノプロ（本社：東京都港区、西尾保示社長）と、データサイエンティスト派遣事業で協業し、テクノプロおよびALBERTのクライアントに対し共同でデータ分析サービスの提供を行うことで合意した。
　現在、企業における人工知能や機械学習に関連した研究開発活動の活発化を背景に、同領域において欠かすことのできない存在であるデータアナリティクスのスキルを備えた専門人材を求める声が数多く寄せられている。
　このような状況をふまえ、テクノプロとALBERTは、ALBERTが保有する人工知能・機械学習を中心とした先端のデータ分析技術・コンサルティングノウハウを、テクノプロが抱えるソフトウェア技術者のうち適性をもつ人材に教育・育成した上で、テクノプロ・グループが持つ1,800社に及ぶ自動車、電機電子、インフラなどの製造業を中心とした取引先に対しサービスの共同提供を行う。
　育成にあたっては、ALBERTが独自に開発したデータサイエンティスト養成プログラム＜プロフェッショナル＞を利用することで、比較的短期間で高度な分析技術の移植を行う。また、サービスの共同提供の初期段階においては、ALBERTのデータサイエンティストが分析要件定義やプロジェクトマネジメントを担当し、テクノプロの技術者が実際の分析業務を担うことで、数多くの企業に対し並行してクオリティの高い分析サービスの提供を可能にする。
　拡大を続ける国内ビッグデータ分析の市場において、データアナリストやデータサイエンティスト不足への対応は喫緊の課題となっている。テクノプロとALBERTは今後、テクノプロの技術者を100名規模でデータアナリスト、データサイエンティストに育成することで、増加が見込まれるアナリティクス関連の技術領域において高品質なサービスを提供することを計画している。将来的には、中途採用と育成事業の推進により、1000名規模の技術者によるサービス供給体制を確立する予定。

　ゾーホージャパン（本社：神奈川県横浜市、迫洋一郎社長）は、太陽光発電を軸にしたグリーンエネルギー事業を展開するウエストエネルギーソリューション（本社：東京都新宿区、永島歳久社長）が、企業の業務効率化、コスト削減を支援するクラウド型顧客管理・案件管理サービス「Zoho CRM」を導入したと発表した。
　ウエストエネルギーソリューションが属するウエストグループの持株会社であるウエストホールディングスは、環境に配慮したリフォーム業からスタートし、現在は環境ビジネスをさらに発展させたトータルエネルギーソリューションに取り組んでおり、大型の太陽光発電所を全国約230カ所に設置し、太陽光発電をメイン事業に、エスコ事業（省エネCO2削減）や新電力の事業を行っている。
　今回、ウエストエネルギーソリューションの営業主力部隊が、Zoho CRMを導入。「情報入力の質に差がある」「報告漏れが発生する」などの属人化した問題が発生していた現場の情報管理を仕組み化し、質の高い顧客情報・営業情報の管理とリアルタイムの見える化・進捗把握により生産性向上を実現した。
　また、ビジネスを進める上で課題となりつつあった、提携先への情報共有の質も向上し、1人月分の工数削減効果が出ることに期待。今後はさらに、営業担当者やエリアごとなど契約率や売上高を見える化し、経営戦略に活用する予定で、営業担当者のインセンティブ制度の見直しなど、人事戦略まで広げる計画としている。
　ウエストエネルギーソリューションでは、当初はオンプレ開発も検討したが、ビジネスモデルの急速な変化に導入が追いつけないと判断して断念。「導入までのスピード」「営業スタイルに合わせた開発（カスタマイズ）性」「コストパフォーマンス」、さらに「導入支援」という4つの選定ポイントからZoho CRMを選択し、Zoho導入支援企業のデータサービス社とコミュニケーションを取りながら、自社の運用に合わせたCRMの構築を6カ月程度で完成させ、運用を開始したという。

　サイシード（本社：東京都新宿区、中村陽二社長）は、LINEによる買取査定の効率化を目的として、買取査定とフォロー連絡を半自動で行える「AI Chat Supporter for Kaitori」の提供を開始した。デフォルトのLINE@では実現できなかったボット導入、査定後の後追い、CRM機能を備えたツールを月額20万円という低価格から導入することが可能。
　AI Chat Supporterは、AIとLINEを活用することで、買取事業者がLINE査定において抱えるスタッフごとの対応状況がわからないや、メッセージ対応に漏れ・重複がある、毎回似た内容を手動で打ち込むため、非常に時間がかかるなどの課題を解決する。
　査定依頼や買取方法の質問など、顧客からの簡単な問い合わせにはまずAIが自動対応する。スタッフは査定結果の入力だけを行えば良いので、大幅な時間短縮が可能。リピーターの管理や、査定後の後追いメッセージの一斉配信など、ブランド品の買い取り査定を行う上で必要十分なCRM機能を備えている。また、自社でチャットシステムを開発する場合と比べ、低価格で導入・運用が可能。

　RIZAPグループ(本社：東京都新宿区、瀬戸健社長)は、セールスフォース・ドットコム(本社：東京都千代田区、小出伸一会長兼社長)と連携し、2017年9月より子会社であるRIZAPで運営するプライベートジム「RIZAP」にて順次、新CRMプラットフォームを本格導入することを発表した。
　具体的には、顧客の身体の変化や食事、サプリメントの利用、トレーニング内容などすべての情報を一元集約する。RIZAPおよびRIZAPグループ全体の財産として管理・運用していくことで、過去の成功事例をもとに、あらゆるタイプの方々に対応できるボディメイクの成功パターンを創出し、常にすべての顧客が満足できる最高水準のサービスを提供する。同時に、トレーナーの業務を記録し、効率化を図っていくことで、顧客に向き合う時間を増やし、「寄り添い」の強化と質の高いサービスを提供し、収益拡大とNPS(ネット・プロモーター・スコアの略、顧客ロイヤルティの意)の向上につながる。
　また、コールセンターから店舗、営業サポートに至るまで、RIZAP全体が一気通貫で情報を管理・共有することで、顧客を中心とした、チームでの接客・サービスをより高いレベルで実現していく。さらに、IoTデバイス、スマートフォンと連動することで、常に顧客に寄り添い、サポートできる環境にする。顧客の生活とRIZAPの距離がより密接になることで、常に変化する顧客のニーズや状態に合わせた提案が可能となり、顧客にとってより「心地のいい」サービスと生活の提供を実現する。

　プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、三室克哉社長）は、400社以上に導入されているCRM／マーケティングオートメーションシステム「カスタマーリングス」について、マーケティングプラットフォームとして、マーケティングアクション機能、分析機能の高度化、ユーザ操作支援機能といった大きく3つの機能を搭載した最新バージョン「カスタマーリングス ver.6」の提供を開始した。
　今回のバージョンアップでは、顧客の接点強化としてニーズの高いLINEを活用したメッセージング配信機能の強化や、より高度な顧客分析を実現する最適セグメンテーション発見機能の搭載、顧客の過去の開封時間から最も開封される可能性の高い時間帯に自動的にメール配信リストを分割してくれる最適時間帯配信機能、ウィザード形式で設定するだけで施策が実行できる簡易設定ウィザードといった機能を強化した。本機能により顧客との関係構築を考えるCRM戦略の企画／実行において、オンラインとオフラインの垣根を超えたオムニチャネルでのマーケティングを支援し、収益に直結するための施策の実行を可能にするプラットフォームの構築を可能。
　カスタマーリングスは、クラウド型のCRM／マーケティングオートメーションツールで、今回新たに搭載された機能について、利用企業は月額利用料据え置きのまま、最新の機能を活用することができるのも利点。

　アイティフォーは、ECサイト構築パッケージの新版「ITFOReC 3.0」の販売を開始した。同製品は、高精度なCRM機能の搭載、検索機能と販促機能の強化に加え、注文途中での離脱を防ぐためのさまざまな機能を標準搭載することで、売上増に直結するECサイト構築を実現した。
　新バージョンでは、簡単な操作によりさまざまな条件で顧客をグルーピングできる高精度なCRM機能を標準搭載した。例えば「累計購入金額5万円以上で１年間購買無し」「ゴールドランク会員で50代以上」「メルマガで特定商品をクリックした人」などでグルーピングし、そこへキャンペーン告知のメルマガでアプローチすることが可能。また、「配信したメルマガを開封した人・しなかった人」、「キャンペーンに反応した人・しなかった人」などで再度、顧客をグルーピングし、顧客に興味ある内容のメルマガを送信することができう。これにより売上増に直結する販売促進を実現する。

　電通テック（本社：東京都千代田区、松原靖広社長）とSNS上のユーザーコンテンツ収集・活用サービス提供で世界をリードするShuttlerock社の日本法人であるシャトルロックジャパン（本社：東京都千代田区、金光展意社長）は、顧客企業が実施するSNSプロモーションにLINE ビジネスコネクトを連携させることでワン・ツー・ワンコミュニケーションを実現し、効果的なCRM施策を支援するSNSマーケティングサービス「SC121」（エスシーイチニイチ）を開発、提供を開始すると発表した。
　TwitterやInstagramなどを利用した従来のSNSプロモーションでは困難であった、各SNSや施策ごとのユーザーデータの統合的な管理やマーケティング分析が、LINE ビジネスコネクトを連携させることで実現した。顧客企業がもつLINEの友だちと、そのユーザーが利用する他のSNSアカウントを紐付けることで、施策やSNSを横断したユーザーの属性や行動履歴、プロモーション参加履歴の把握が可能となる。