アウトソーサー・派遣会社動向

　アンビシオテクノロジー（本社：東京都港区、吉原恒朗社長）は、AIロボット派遣事業を開始した。具体的には、（１）コールセンター受付AIロボット、（２）債権回収お支払い案内ロボット、（３）代表電話受付け案内ロボット、（４）駐車場トラブル受付ロボット、（５）アンケート・市場調査ロボットなどの架電・受電のできるAIロボットの派遣を計画している。 当面は無償にてデモシステムを作成する。
　多くの自治体にコロナ対策AIチャットボットなど人工知能型チャットボットサービスを提供しているアンビシオテクノロジーは、これまでのノウハウと技術、システム開発力を結集し、AIロボットの派遣事業を2023年1月より開始した。

　トランスコスモスは、BPOとDXを融合したサービスを提供する拠点として、2024年にオープンする長崎スタジアムシティ内のオフィス棟に新センターを設立することを発表した。
　トランスコスモスのBPO事業は、BPOとDXを組み合わせ、End to Endでクライアント企業の事業基盤を支えるサービスを幅広く展開している。今回設立する新センターは、さらなる事業強化に向け、業務の生産性向上を実現するためのDX活用のみならずAIの研究開発なども目的とした、BPO×DXのフラッグシップセンター。2024年の設立から3年間でIT人材など、約400人の雇用を予定している。またこのセンターは、リアルとバーチャルを併用して勤務できるシートも提供し、働き方の多様化を推進する。
　トランスコスモスは、これまで長崎県内にセンターを3拠点設立し、今回設立するセンターが4拠点目となる。これからの新たな働き方の創出として、従業員のウェルビーイングを高めるためのワーケーションの検討や、将来的に離島への拠点設立の可能性を検討する目的で、長崎県五島市でのワーケーションを計画する。今回の設立に際し、ジャパネットホールディングスが推進している長崎スタジアムシティプロジェクトの趣旨に賛同し、長崎スタジアムシティ内のオフィス棟にセンターを設立することを決定した。

　日本トータルテレマーケティング(本社：東京都渋谷区、森真吾社長)は、福岡市博多区に新たなコンタクトセンター「福岡ECソリューションセンター」を開設し、2023年1月26日より営業を開始した。
　同社のEC総合支援サービスは、ECサイトの企画・開発・運用、ロジスティクスまでをワンストップで提供しており、毎年拡大を続けてきた。
　同社が運営しているEC支援業務も年々増加の傾向にある。これまでは渋谷ECソリューションセンター・大阪ECソリューションセンターの2拠点にて業務を行ってきたが、新たな拠点として福岡に開設するに至った。
　福岡市内の主要ビジネスエリアとなる博多駅から徒歩約4分の「明治安田渡辺ビル」の11階に開設。大型商業施設やバスターミナルを近隣に有するなど、従業員の通勤利便性向上とワークライフバランスの充実を図る。フロア全体で約160席を設け、約300名の雇用を見込んでいる。

　トランスコスモスは、Meiji Seika ファルマ（本社：東京都中央区、小林大吉郎社長）のECプラットフォームを構築した。Shopify（ショッピファイ）を活用し、ECサイトの運営、販売管理、ロジスティクス、カスタマーサポートをワンストップで提供し、Meiji Seika ファルマの初の試みであるD2C事業を全面支援した。
　Meiji Seika ファルマは、明治グループの食品と医薬品のノウハウを結集した、医療機関専用サプリメントブランド「meiQua（メイキュア）」による新たなD2C事業を検討していた。医療機関から紹介を受けた顧客のみが購入できるサプリメントのため、医療機関との紐づけを可能とする独自の販売スキームの構築と、顧客の利便性を考慮したサービス、付随するシステムとの連携が必要であった。
　Meiji Seika ファルマ様のご依頼を受け、トランスコスモスはこれまでに培ってきたD2C事業のワンストップ支援、とりわけ製薬業界におけるEC事業支援の実績から、以下のポイントを考慮してD2C事業の実現を支援した。
（1）医療機関から紹介を受けた顧客を対象としたクローズド販売として、「医療機関コード」を活用した独自スキームを策定。あわせて、医療機関からの紹介による販売状況を確認する仕組みも構築。
（2）「医療機関専用」という商品特性にマッチした信頼感を醸成するUI / UXデザイン、Shopifyの特長を活かした、Shopifyテーマ／アプリ導入によるサイト構築。
（3）独自スキームながらも、これまでのワンストップサービスの実績を活かし、ECサイト管理、更新などのサイト運営をはじめ販売管理、入荷、出荷、返品/交換などのロジスティクス、顧客に対するメール・電話でのカスタマーサポートといった業務の設計から構築、運用をワンストップで実現。

　ビーウィズは、エンゲージメントや従業員満足度(ES)向上を目的とする「100人で考えるエンゲージメント」施策を開始した。
　コロナ禍などの影響により、社内での集合型イベントの開催や忘年会・新年会といったコミュニケーションの機会は自粛せざるを得ず、コンタクトセンターのオペレーターのモチベーションコントロールは各人に委ねられている状況が長く続いた。
　今こそ、オペレーターのエンゲージメント向上のために全社横断的な施策が必要だと考え、ビーウィズが新たに始めた取り組みが「100人で考えるエンゲージメント」。
　アウトソーサーである同社は、多様な業界・業務を受託しており、オペレーターもスーパーバイザーも、それぞれが特徴の異なる業務に従事している。「100人で考えるエンゲージメント」では、多様な経験・考えを持つ100人のスーパーバイザーが集結し、エンゲージメント向上の取り組みを具体化していく。
　第1フェーズのワークショップでは、これまでの成功事例・失敗事例の共有、これからやってみたいミライのアイデアを出し合い、活発な意見交換の中から、すぐにでも役立つ成功させるためのコツや個性豊かな施策など、さまざまな意見・アイデアがあがった。
　これらのアイデアをもとに、議論すべき6つのテーマを定め、第2フェーズは、パフォーマンス認定、CSRジョブローテーション、エクスペリエンス向上、ビーウィズ理解・リレーションシップ促進、事業理念浸透・声をかける・褒める文化形成、SVエンゲージメントのテーマに決定した。
　現在は第2フェーズのより詳細な企画立案を行っている。第3フェーズとなる具体的な取り組みについては、随時同社ホームページ上でレポートしていく予定。

　キューアンドエー（本社：東京都渋谷区、川田哲男社長）は、差し迫るDX推進の課題に対して、長年のICT領域における実績や自社のDX推進・人材育成の経験をもとに、DX支援サービスを総称する新ブランド「DIGINEXT（デジネクスト）」を立ち上げたことを発表した。
　昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性は高まっている。DXが注目を集める理由の1つに、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』が関係している。もし、多くの企業が既存ITシステムの課題を克服できず、DXを推進できなかった場合、2025年以降に「巨大なリスクが発生する」懸念がある。経済産業省はこのような状況を「2025年の崖」と呼び、レポートにまとめて警鐘を鳴らしているの。
　しかし一方で、日本企業の大半を占める「中小企業」では、多くの企業がDXに取り組めていないのが実情であり、「DXの理解が乏しい」「何から取り組めば良いのか分からない」「取り組みたいけど人材が足りない」といった課題を抱えている。
　こうした課題に対してキューアンドエーは、業界・業態問わず、多くのIT支援を手掛けた実績と「サポートマンシップ」を基に、このたび新ブランド「DIGINEXT」を立ち上げた。
　DIGINEXTの“DIGI”はDXを、“NEXT”は次の時代（未来）を表している。クライアント企業のDXによる事業成長をキューアンドエーが変化（進化）をしながら未来へ導くという意味を込めた。
　クライアント企業の「デジタル変革による事業成長への貢献」をコンセプトとし課題解決力に優れたITプロフェッショナルが企業に寄り添って、事業成長に貢献していく。
　こうした課題に対してキューアンドエーは、業界・業態問わず、多くのIT支援を手掛けた実績と「サポートマンシップ」を基に、このたび新ブランド「DIGINEXT」を立ち上げた。
　「DIGINEXT」サービスは、BPO（アウトソーシング）、DXコンサルティング、営業DXから成り、キューアンドエーでは、2023年度に本サービスの導入企業50社、売上10億円を計画している。

　トランスコスモスは、福岡県福岡市に「マーケティングチェーンマネジメントセンター博多東」（以下、MCMセンター博多東）を新設し、2023年1月より業務を開始した。福岡県のオペレーション拠点としては5拠点目となる。席数500席、採用人数は800人（2023年度予定）。
　トランスコスモスでは、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する中で、消費者が求める体験を理解し、カスタマージャーニーにあわせたサービスの提供・データ分析・体験評価・改善活動を推進してきた。そのような中で、福岡エリアはカスタマーとのマルチチャネルコミュニケーションからVOCを収集し、応対改善だけでなく広告やWebサイトの改善といったマーケティング領域へのサービス改善に取り組んでいる。今回、サービスの強化・拡大に向け、本センターを設立した。