アウトソーサー・派遣会社動向

　トランスコスモスは、東京都が実施するひとり親家庭就業推進事業「すてきみらい塾」（委託：NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ）に協力することを発表した。
　すてきみらい塾は、東京都が実施するひとり親家庭就業推進事業。ひとり親家庭のより安定した就業を支援するため、１人ひとりの希望や適性に応じて、目標設定からスキルアップ訓練、就職直後のアフターフォローまで、一貫して就業をサポートする。
　トランスコスモスは本事業に協力し、コールセンターのスキル習得希望者に対し、電話応対の研修、センター見学や社員との座談会を提供するほか、就労希望者には仕事紹介を行う。研修会は7月23日、7月30日、8月6日の開催を予定している。
　すてきみらい塾は、受講者１人ひとりにキャリア事前面談を実施、希望職種や業界に合わせたスキルアップ訓練を展開するが。プログラム中はメンターによる相談を継続、キャリアデザイン講座、家庭と仕事との両立や教育費等のライフプランを立て、就職相談を行い就労マッチングからフォローアップまでをトータルに行う事業。

　コールセンターの代行業務とDXコンサルティグで事業を広く展開するボンズコミュニケーション（本社：神奈川県横浜市港北区、山本篤史社長）は、2022年7月1日より、ECとD2C運営に特化したCRM業務をリモートで代行するサービス「eCRM Remote Assist」をスタートすることを発表した。自社では人材が不足して顧客管理がうまく稼働できていない、外注したいけど、誰に任せればいいのかわからないなど、CRMにまつわる不安や問題を解消するべく、個々の営業形態に合わせた柔軟なプランで、幅広くサポートする。
　eCRM Remote Assistは、通販専属アシスタントがCRM業務を一括で請け負うサービス。CRMを外注することで、自社の社員は企画や開発などCRM以外の業務に集中でき、人件費はもとより社員教育に必要な時間など、自社で請け負う負担を大幅に軽くすることが可能となる。

　パーソルワークスデザイン（本社：東京都豊島区、平林由義社長）は、同社の宮崎アウトソーシングセンターが
宮崎県知事認証制度の「ひなたの極」認証を取得したことを発表した。
　仕事と生活の調和の実現に向けた職場環境づくりを積極的に行っている企業や事業所のうち、特に優れた取組成果が認められる企業などを「働きやすい職場『ひなたの極』」として宮崎県知事が認証する制度。
　パーソルワークスデザインでは、健康保持・増進のための取り組みを通して社員が健康で安心して仕事を楽しめる居心地の良い環境をつくり、生産性２倍の実現を目指している。はたらきやすい職場づくりを推進するため、健康経営の推進をはじめとした、年次有給休暇の半日や時間単位での取得や、労務管理に関する研修を全従業員へ実施、労使会議での従業員と経営者の意見交換の実施、家族の看護や介護、自身の病気の治療などに時短社員制度の活用、メンタルヘルス、ハラスメントに関する相談窓口の設置などのさまざまな取り組みを行っている。

　トランスコスモスの子会社で、韓国市場向けにBPOサービスを提供するtranscosmos Korea（以下、トランスコスモスコリア）は、社団法人JAコリア（以下、JA Korea）と青少年教育発展のための業務協約を締結した。
　JA(Junior Achievement)Koreaは青少年に対し、進路・就職、経済・金融、企業家精神、デジタルリテラシー教育を無償で提供しており、教育を受けた青少年が自分自身の能力を高め、社会で成功できるようにサポートする国際非営利団体。JA Koreaは2002年の設立以来、幼児から小・中・高校、大学生を対象にさまざまな教育プログラムを開発・運営してきた。これまで、HSBC、スターバックス、BNPパリバ・カーディフ、ボーイングなどのグローバル企業を含め、韓国内外の企業および団体と協力し、約10万人のボランティア・教師・講師とともに約170万人の学生に教育を提供している。
　本部であるJA Worldwideは1919年に設立されており、青少年教育では世界で最も影響力あるNGOとして100ヵ国で約1,300万人の青少年に教育を提供している。特に今年はボランティアと教育に基いたJAの活動が個人と地域社会、国に及ぼす影響力を認められ、2022年のノーベル平和賞候補に指名された。
　5月9日に開催した協約式では、トランスコスモスコリアとJA Koreaの共同プロジェクト「ナウナヌム」を発足した。「ナウナヌム」とは「より多くを分かち合う」を意味する古来の韓国語で、青少年に必要な知識と心を分かち合うことを目的としている。トランスコスモスコリアは技術系の高校に通う生徒を対象に、キャリアと職務教育などを行い、採用連携型のインターンシッププログラムを提供する。
　また、トランスコスモスコリアは青少年教育の発展のためにJA Koreaに1億ウォンを寄付した。寄付金は、青少年教育プログラムの運営および教材の制作に活用される予定。

　フュージョンズ(本社：東京都港区、杉本啓社長)は、KDDIエボルバ(本社：東京都新宿区、若槻肇社長)が、今後10年の採算マネジメントを担う管理会計システムの基盤として、フュージョンズが提供する「fusion_place」を採用したことを発表した。2022年11月からの本格運用に向けて、業務改善も含めた取り組みを行っていく。
　KDDIエボルバは、7年連続で増収増益にある中で、管理会計は会計システムの中で行ってきており、パフォーマンス、メンテナンス性などの問題で限界を感じていた。将来の確実な事業成長を実現すべく、今後10年の採算マネジメントの“型”となる仕組みを作る必要性から、管理会計部分を担う新たなシステム基盤を構築することになった。
　複数の経営管理ツールの中から、パフォーマンス、スケーラビリティ、柔軟性、拡張性、そして導入担当者のスキルなどの観点から、フュージョンズのfusion_placeを選択した。
　今後、管理会計の基盤として、手始めに年度計画の策定から利用、将来的には他のさまざまな業務での利用を想定している。

　不動産会社の生産性向上を支援するオーナーズエージェント（本社：東京都新宿区、藤澤雅義社長）は、ジャパンベストレスキューシステム（本社：愛知県名古屋市、榊原暢宏社長）と提携し、賃貸管理会社向け入居者対応コールセンター「プロコール24」における「駆けつけサービス付きプラン」の提供を2022年7月1日より開始することを発表した。
　プロコール24は、全国約12万世帯、140社以上の賃貸管理会社に支持してもらっている賃貸管理会社専用の入居者対応コールセンター。
　賃貸アパート・マンションの入居者様から寄せられる相談・困りごとの電話を、プロコール24は24時間365日受け付け代行。問い合わせへの回答や設備不具合時の業者発注・進捗管理、騒音等のマナートラブル対応まで、あらゆる入電を「解決」までサポートする案件完結型のサービスで、創業以来、多くの賃貸管理会社様の業務負荷軽減・生産性向上を支援してきた。
　しかし、賃貸管理にコールセンターサービスを活用することが一般的になるにつれて大きくなってきたのが、賃貸管理会社からの「駆けつけ」の要望。折しも新型コロナウィルスのまん延以降、在宅時間の長期化等の理由から、賃貸管理業界全体において入居者からの問い合わせや苦情が急増。人手不足に悩まれる賃貸管理会社からは、いっそう強い「駆けつけ」の要望を頂いていた。
　あらゆるトラブルを電話のみで可能な限りサポートしてきたプロコール24ですが、こうした業界の変化を踏まえ、賃貸管理会社様の業務効率化を叶えつつも賃貸住宅の入居者に満足いただける、そんなプロコール24らしい駆けつけサービス構築の検討を進めてきた。
　そしてこのたび、全国に3200店舗以上の駆けつけパートナー・ネットワークを有し、330万人以上の会員サポートを行うジャパンベストレスキューシステムと業務提携を結ぶに至った。
　同社の掲げる「困っている人を助ける」という理念、そして賃貸管理ビジネス全体のさらなる発展を叶えるべく、駆けつけサービスつきのコラボレーションプランの提供を2022年7月より開始する。

　クラウドワークス（本社：東京都渋谷区　吉田浩一郎社長）が運営するハイクラスな副業・兼業マッチングプラットフォーム「CrowdLinks（クラウドリンクス）」は、りらいあコミュニケーションズとの協業を開始した。情報処理系資格やIT関連業務経験を持つIT副業・兼業人材の採用を支援し、オペレーションセンター人材不足の解消を図る。
　りらいあコミュニケーションズが有するオペレーションセンターで活躍するITサポート人材獲得のため、クラウドリンクスの副業・兼業ワーカー3万人を始めとするサービス合計490万人を超えるデータベースを活用し、人材を提案。応募に対して書類スクリーニングや面接日程調整などをクラウドリンクスが担当し、採用業務の負担を軽減、業務の効率化を実現する。
　また、今回採用するオペレーションセンター勤務のIT人材においては、りらいあコミュニケーションズでは初となる完全在宅勤務を実施。副業での参画やフリーランス人材の活用を可能とすることで、IT人材不足の解消を図る。