アウトソーサー・派遣会社動向

　ビーウィズは、社内のあらゆる情報をAIが即座に活用できる形式へと作り変える新サービス「AI-Readyサービス」を開始した。
　「AIを導入したけれど、いまいち役に立たない」――深刻化する人手不足を背景に、多くの企業でAI活用による生産性向上が急務となっている。しかし、社内に点在するデータは、そのままではAIが正しく働かず、期待した効果が得られない。同社は、これらの情報をAIが迷わず活用できる「型（構造化データ）」に整え、AI導入の成功を後押しする。
　今年およそ40年ぶりとなる労働基準法の大きな改正が予定されている。今後は「勤務間インターバル」の導入や「つながらない権利」の確立など、働く時間についてのルールが一段と厳しくなる。 限られた時間のなかでこれまで以上の成果を出すには、AIを単なるツールではなく、共に働く「戦力」として機能させることが不可欠。
　その一方で、AIが期待通りに働くための土台作りには半数近い企業が苦慮している。総務省の調査でも、日本企業の44.8％が既にAI活用を進めているが、導入の障壁として「社内情報の未整備」が上位に挙げられており、不十分なデータ環境が活用のボトルネックとなっているのが現状。
　社内の実務現場では、PDF化されたマニュアルや音声テキストなどの膨大なデータがさまざまな形式で残っている。しかし、これらの情報の多くは何にも活かされないまま、ただ累積しているのが実態。
　こうした「バラバラに蓄積された社内情報」をそのまま読み込ませるだけでは、AIは情報の優先順位や文脈を正しく判断できず、回答の質が上がらない大きな要因となる。AIが真価を発揮するためには、用途に合わせて項目（カラム）を定義した「型（構造化データ）」へと情報を整理し直すことが不可欠。
　「正しいデータ（型）」を一度作れば、AIは常に同じ基準でサポートしてくれる。AIの回答修正や情報探しに追われる現状を打破することで、人が本来の専門性を最大限に発揮し、「企業の成長に直結するコア業務」へリソースを再配分できる環境を創出する。
・AIチャットボットの「実用化」
　社内文書の品質不足による回答精度の低さを解消し、顧客や従業員がスムーズに「自己解決」できる環境を整える。
・新人教育の「デジタル化」
　体系化されたデータに基づきAIが教育を代行。非体系的なOJTへの依存を減らし、ベテランの教育負担を大幅に軽減する。
・事務作業の「自動化」
　書類チェックなどをAIで行うための「正しい判断基準」を整備し、人間がより高度な業務に集中できる時間を創出する。
・顧客の声の「体系的な分析」
　バラバラだったアンケートや問い合わせ内容を項目別に整理し、サービスの改善に直結するデータへと変換しする。
　同サービスは、単なるデータの整理にとどまらず、組織に眠る「情報資産」を価値へと変える取り組み。AIがビジネスの不可欠なインフラとなる時代を見据え、同社はデータを整える工程から、それを有効に活用するための「AIを前提としたオペレーション設計」、さらには自社プロダクトによるソリューション提供までをワンストップで提供する。仕組みの構築から実務への適用までを一貫して担うことで、人がより創造的な仕事に集中できる環境を整える。
　企業がAIと共に成長し続けるためのパートナーとして、新たな価値創造を支える未来のデータ環境をリードしていく。

　カスタマーリレーションテレマーケティング（本社：大阪府大阪市、伊藤佳奈子社長、以下、CRTM）は、2025年12月1日より、営業リソース不足に悩むBtoB企業に向けた「AI」と「ヒト」のハイブリッド型インサイドセールス支援サービスの本格提供に先駆け、AIエージェントがファーストコールを行う「AIがAIを売る」実証運用を開始したことを発表した。
　本取り組みは、AIによるリスト開拓から、ホットリードへの育成（ナーチャリング）、 そして詳細なマーケティングレポートによる戦略改善までを一気通貫で提供するもの。ツール導入だけでは実現できない「成果につながるインサイドセールス」を提供する。
　同社のAIエージェントがターゲット企業へ架電し「私のようなAIを活用して、営業を効率化しませんか？」と提案を行う。AIは感情の浮き沈みなく、圧倒的な行動量でリストを網羅する。特に人間では精神的に負担の大きい 「つながらない電話」や「不在対応」をAIがすべて引き受けることで、効率的に担当者との接点を創出する。
　AIが接点を作った後は、同社の熟練インサイドセールス部隊がバトンを受け取る。ここでは「売り込み」ではなく、長期的な視点での「対話」を行う。 相手の課題に耳を傾け、BANT 情報（予算・決裁権・ニーズ・時期）を丁寧に収集・アップデートし、顧客の機が熟したタイミングで貴社の営業担当者へトスアップする。これにより、貴社の営業担当者は「テレアポ」という重労働から解放され「受注確度の高い商談」にのみ集中できる。　
　単なる「架電結果リスト」の納品ではなく、AIとヒトの対話データから得られた顧客の生の声を詳細に分析し、マーケティングレポートとして提供する。「なぜ断られたのか」「どのトークが刺さったのか」「競合の動きはどうか」といった定性情報を可視化。これにより、架電の成果だけでなく、貴社の営業戦略や商品開発に活かせる情報をフィードバックし、受注率の向上に伴走する。
　同社は「AIか人か」という二項対立ではなく、それぞれの得意領域を最大化する 「共存モデル」こそが、これからの営業組織の解であると考える。同サービスを通じて、日本のBtoB企業の営業生産性を劇的に向上させ、 営業担当者が本来の価値ある業務（提案・創造）に注力できる社会の実現を目指す。

　ベルシステム24は、一般財団法人日本次世代企業普及機構（以下、ホワイト財団）より、ホワイト企業認定の最高位の「PLATINUM」ランクを獲得した。
　本制度は、企業のホワイト化で取り組むべき70の設問に対し、総合的かつ客観的に評価する国内唯一の認定制度。70の設問を7つの指標（ビジネスモデル/生産性、ダイバーシティ＆インクルージョン、柔軟な働き方、健康経営、人材育成/働きがい、リスクマネジメント、労働法遵守）に区分し、総合的に判断・評価する。その上で、認定ランクごとの認定基準に基づき、「PLATINUM」「GOLD」「SILVER」「BRONZE」「REGULAR」の5つのランクに認定する。
　同社は、昨年に「GOLD」ランクを取得しており、今年は最高位の「PLATINUM」ランク認定となった。昨年から7つの指標について継続的な取り組みを推進するとともに、特に、「人材育成/働きがい」「柔軟な働き方」「ダイバーシティ&インクルージョン」の3つの指標において高評価を獲得した。
　同社では、同社独自のキャリア形成と人材育成を支援する「キャリアマップ制度」や、育児や介護などで働き方に制約がある管理職の負担を軽減する代行者を配置できる「ワークシェア制度」の整備のほか、同性パートナーおよび事実婚パートナーを持つ社員を対象にした人事規程の制定、障がい者の社会参加や働きがいのある職場づくりを目的とした「障がいのある社員によるカフェ」の設置やLED菜園の運営など、多様な社員１人ひとりが自分らしく働ける職場の実現に取り組んでいる。
　これからも、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期にわたって勤務できる環境の整備に向け、取り組みを続けていく。

　CENTRIC（本社：東京都豊島区、山田亮社長）は、従業員の多様な家庭環境に配慮したワークライフバランス実現への取り組みの一環で、和歌山支店としては「男性育休100%宣言」を発表し、和歌山県との連携による従業員向け育休・介護説明会を開催した。本取り組みは、多様な年齢層や家庭環境を持つ従業員が活躍できる職場環境の構築を目指すもので、和歌山県内における先進的な職場環境改革のモデルケースとなることを目指している。
　近年、少子高齢化が進む日本社会において、育児と仕事の両立支援や介護離職防止は企業の重要課題となっている。特に2022年4月の改正育児・介護休業法施行により、男性の育児休業取得促進に向けた「産後パパ育休制度」や「育児休業の分割取得」が可能になったが、厚生労働省の調査によると、2022年度の男性の育児休業取得率は17.11%と、女性の85.13%と比較して依然として低い状況が続いている。
　CENTRICでは、コールセンター事業を展開する中で、さまざまな年齢層や家庭環境を持つ従業員が多く在籍している。そうした多様な人材が各々のライフステージに応じて継続的に活躍できる職場環境の実現が、サービス品質の維持・向上にも繋がるという考えから、今回の「男性育休100%宣言」に至った。
　これは「一人ひとりが生き生きと働き、活躍できる職場環境」の実現には、育児や介護など従業員それぞれのライフイベントに対する理解と支援が不可欠であり、特に男性の育休取得は、ジェンダー平等の観点からも重要な課題であり、率先して取り組むことで社会的な変化を促していきたいという考えに基づいている。
　今回の取り組みの一環として、CENTRICは和歌山県が推進する「働き方改革促進プログラム」と連携し、従業員向けの育休・介護説明会を開催した。この説明会では、和歌山県庁の担当者が講師として参加し、育児・介護休業制度の最新情報や実際の取得手続き、休業中の生活設計などについて具体的に解説した。
　説明会には、子育て世代の若手社員から、親の介護に関心を持つ中堅社員まで幅広い層の従業員15名が参加し、自身のライフプランに照らした質問や相談が活発に行われた。特に、「男性育休100%宣言」に関連して、男性社員からは「取得のタイミングや期間についての不安」「職場の理解を得るコツ」などの具体的な質問が多く寄せられた。
　和歌山県庁の担当者は「男性の育休取得率向上は県の重要施策の１つ。CENTRICのような企業の先進的な取り組みが、県内企業全体に波及することを期待しています」と評価している。
　また、この説明会を機に社内では「育休・介護サポート制度」を整備し、休業前・休業中・復帰後のそれぞれの段階でのサポート体制を明確化。休業中の情報共有システムの導入や、復帰後の段階的な業務復帰プログラムなど、実効性のある支援策を構築している。
　CENTRICは以前より内閣府の「こどもまんなか応援団」に参加しており、子どもと子育てを社会全体で応援する企業としての姿勢を示してきた。今回の「男性育休100%宣言」は、その理念をさらに具体化する取り組みとなる。
　今後は和歌山県内における先進企業のロールモデルとして、他企業との情報交換会や事例共有の場を設け、地域全体の職場環境改革を推進していく計画。特に、同じく多様な人材が働くサービス業界での取り組み事例を積極的に発信し、業界全体のワークライフバランス向上にも貢献していく。

　サンクネット（本社：東京都江東区、片町吉男社長）は、D2C（Direct to Consumer）事業の立ち上げから運用の安定化までをワンストップで支援する新サービス「D2C Launch+（ディーツーシー・ローンチプラス）」を発表し、2026年1月14日より提供を開始する。
　同サービスは、EC構築・物流・顧客対応・SNS運用・業務設計など、D2C運営に必要な“すべての機能”を統合し、「設計」×「実行」×「運用」の全フェーズを専任チームが事業者に伴走する「伴走型BPO」サービス。BPO企業として約30年間培った運用力と、ISMS/プライバシーマーク準拠のセキュリティ基盤に加え、複雑化する関連法令への配慮も徹底した安心・安全なD2C支援モデルを構築した。
　新サービスは、ECサイト構築、物流・在庫・出荷設計、カスタマーサポート体制構築、SNS運用、業務設計、有事対応まで7領域をカバーする。物流面では、商材特性に応じた倉庫選定や梱包資材設計、配送フロー構築を支援し、運用段階では受注処理や在庫管理を含めたフルアウトソーシングにも対応する。既存事業向けの運用強化モデルでは、月額30万円から利用可能とし、複数社をチームで担当するシェアード体制によりコスト抑制を図る。
　同社は1997年創業で、コールセンターやロジスティクスを含むBPO事業を30年にわたり展開してきた。ISMSおよびプライバシーマークに準拠したセキュリティー基盤を有し、D2C運営で扱う顧客情報や購買データの管理体制を整備している点も特徴とする。また、物流センターやコンタクトセンターなど自社アセットを活用し、設計から現場運用まで一体で提供する。
　近年、BtoC-EC市場の拡大を背景にD2C参入が進む一方、物流や顧客対応の運用品質が事業成否を左右する課題となっている。特に繁忙期対応や法令順守、情報漏洩リスクへの備えは、中小規模メーカーにとって負担が大きい。今回のサービスは、こうした運用面の負荷を外部化し、事業者が商品開発やマーケティングに集中できる環境整備を狙う。

　アルティウスリンク（本社：東京都渋谷区、那谷雅敏社長）は、東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業」に認定された。
　東京都では、従業員のスポーツ活動の促進やスポーツ分野での社会貢献の取り組みを実施している企業などを「東京都スポーツ推進企業」として認定している。始業時の体操や、ウォーキングイベントなど、従業員が行う運動や健康増進に向けて１つ以上取り組んでいる都内企業などが対象。
　アルティウスリンクは、パーパス「そのつながりを、もっとつよく。うつくしく。おもしろく。」のもと、従業員１人ひとりが健康でいきいきと働ける環境づくりを推進しており、「健康経営」を企業活動の重要な基盤として位置付けている。
　一方で、同社の運動習慣のある従業員の割合は18.7％であり、国民健康栄養調査の平均値（34.6％）と比較すると低い状況。また、長時間の座り作業や画面作業による肩こり・腰痛・眼精疲労など、BPO業界特有の健康課題がある。このような状況に対し、イベント開催などを通じて、従業員が運動に興味を持ち、習慣化できるように後押ししている。
　＜取り組み事例＞
・ウォーキングイベントの実施
　運動習慣に興味を持つ入口として、年に2回のウォーキングイベントを実施している。1日3,000歩と気軽にイベントに参加できる形で、これまでに2,172名が参加し、自分の身体や健康を意識する機会としている。
・健康支援を強化するアプリの配布・活用（健康管理アプリ、ウォーキングアプリ）
・ジムの法人利用提携
　また、新たな取り組みとして、専門家であるクルルと連携し短時間・省スペース・どこでも実施できるBPO業界特化型のオリジナル体操「アルティウス体操」を開発・導入した。
　アルティウスリンクは、今後も従業員１人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進する。心身の健康の保持・増進への取り組みにより、「健康を大切にする文化」を定着させ、従業員の活力と生産性の向上を追求していく。

　ドゥファイン（本社：東京都千代田区、恩田謙太郎社用）は、同社の「電話応対品質診断」サービスをAI一次評価＋人の最終レビューで可視化する「DF-CX Score AI（仮称）」の共同開発を開始した。2026年初旬にPoCをスタートし、2026年春頃の正式提供を予定。
　傾聴・説明・敬意表現・クロージングの4観点を標準化し、AIによる一次診断と診断専任担当による最終レビュー（Human-in-the-Loop）を組み合わせた、さらなるレベルの応対力診断の実現を目指す。
　同プロジェクトは、タンデムクロス（本社：東京都中央区、石井悟朗社長）を中核に推進し、パートナーエンジニアを、東京大学大学院のOBやベンチャー企業出身者が中心となって設立されたAI系スタートアップのoneroots（本社：東京都千代田区、西口真央社長）が務める。
　これまでドゥファインの電話応対品質診断は、専門スタッフが音声を精査する人手中心のプロセスであった。高度な知見に基づく評価である一方、聴取のタイミングやコンディションに起因するわずかな評価ブレを抑えるため複数名体制を敷くなど、さらなる精度確保に努めてきた。今回のAI電話応対診断の開発により、まずAIが客観指標で一次評価を行い、最終工程で専門アナリストがレビューする「Human-in-the-Loop」構成を確立。評価根拠（発話内容・文脈・指標）の一貫性が高まり、より公正・公平で精度の高い診断を実現する。
　クライアント企業ごとに「この観点を重点的に見てほしい」という要望に応えるカスタマイズ性を強化している。例えば、傾聴や説明の明瞭さ、敬意表現、クレーム予兆など、特定の観点やシナリオを重み付けしてモデルをチューニングでき、評価レポートやフィードバックの粒度も業務実態に合わせて最適化する。
　業界別のベンチマークと比較可能な評価指標を整備。全体平均に対する位置づけ（例：業界横断スコア）に加え、金融、保険、情報通信、健康食品、ホテル・サービス、医薬品製造、食品メーカーなどでの診断実績を生かし、各業界に特化したスコアリングやコメント表現にも対応する。これにより、「自社は業界内でどのレベルか」「どの項目を改善すれば競合優位性を築けるか」が明確になり、現場の育成と経営判断の双方を後押ししする。
　本開発により、傾聴・説明・敬意表現・クロージングを多面的に可視化して評価を標準化し、属人化を抑えた応対品質の底上げが期待できる。加えて、録音聴取～採点～レポート作成を自動化することでQA（Quality Assurance＝品質保証）工程の所要時間を最大で85%程度短縮することを見込んでおり、担当者は結果レビューに集中できる環境が整う。併せて、同一基準での評価により一貫性や公平性を担保するため、定期的に診断を実施することで成長の実感と学習意欲の喚起、改善サイクルの高速化が可能（運用次第では増員なしで診断・評価処理可能な通話量の拡大を見込める）。さらに、評価根拠の透明化が現場の心理的安全性を高め、丁寧で一貫した応対の継続がCX向上とブランド価値の積み上げにつながる。