アウトソーサー・派遣会社動向

　コミュニティラボ(本社：福岡市中央区、白砂光規社長)は、成長する宿泊事業マーケットへの取り組みの一環として、カンボジアでクラウドコンシェルジュ事業を展開するSQUEEZE ASIA(本社：カンボジア国プノンペン、舘林真一CEO）の設立に参画した。
　コミュニティラボとALTAGE(本社：カンボジア国プノンペン、山口泉CEO)との間で、カンボジアでのクラウドコンシェルジュ事業立ち上げを検討していたところ、SQUEEZEを加えた3社合弁の共同事業とする方針を決定し、2019年4月、SQUEEZE ASIAを設立した。以降、コールセンター人員の確保、トレーニング等、現地での業務受託体制を整え、今般の案内となった。
　SQUEEZE ASIAでは、自社提供サービスにおける利用顧客へのメール、電話での問い合わせ対応を24時間、日本語・英語・中国語(タイ語やベトナム語も要望により提供可）の多言語で行いる。今後は問い合わせ対応に加え、予約代行など、より高度な対応も検討していく。

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）は、2019年9月17日に新たな事業所を新設することが決定し、鹿児島市と４度目の立地協定を締結したことを発表した。
　TMJは、2010年に鹿児島市を指定地として公的機関より業務を受託した。2013年をもって同業務が終了してからも、一般企業からの業務受託運営を行う新たな拠点として同年12月に鹿児島センターを開設。2015年、2016年と、受託業務の順調な拡大に合わせ、センターの増床を続けている。今回新たに「鹿児島事業所」を開設することが決定し、この度、鹿児島市と４度目の立地協定を締結した。現在鹿児島センター内で行ってるTMJ内の総務・給与などの管理部門業務を、今回新設する鹿児島事業所に移管。事務機能を集約し社内の業務効率化を実現するとともに、鹿児島センターの移管したスペースにクライアント向けブースを増設、受託拡大を図る。
　日本国内では、7カ所目の事業所となり、九州エリアでは福岡にある「九州事業所」に続き、２カ所目の開設となる（センター拠点数は全国で14カ所）。鹿児島市の中心市街地に新設、最寄駅となる鹿児島市電「高見馬場駅」から徒歩３分と通勤の便が良い立地。

　ベルシステム24 ホールディングスは、就業規程に記載されている“配偶者”の定義に「同性パートナー」および「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を追加する人事労務規程の改定を行った。これにより、法律上の婚姻関係の有無にかかわらず、多様なパートナー関係をもつ社員の「慶弔見舞（結婚・出産への祝金や死亡弔慰金）」「転勤・海外勤務」「介護休業」「育児休業」などといった処遇の改善を目指す。
　同社は、2011年にタイバーシティへの取組みを開始し、2016 年に発足したダイバーシティ推進グループを中心に、女性活躍機会の創出や男性の育休取得促進、LGBT への差別解消や理解促進のための施策など、さまざまな取り組みを推進している。2018年には、任意団体「work with Pride」が策定した、企業・団体などにおけるLGBTなど性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE 指標」において、ブロンズを受賞している。

　KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、中澤雅己社長）は、千葉県浦安市より、浦安市を対象とする「災害コールセンター設置及び管理運営業務」を受託し、2019年8月より、沖縄県のKDDIエボルバ 那覇旭橋センターに、災害コールセンターの常設を開始した。
　浦安市では、市民の皆さまの安全・安心な暮らしに向けた環境の整備、提供に取組んでいる。大規模災害発生時には、発生直後の被害や避難、医療・救護にかかる情報だけではなく、数日後より、インフラや交通機関の復旧状況や、食糧・飲料、廃棄物処理方法など、さまざまな情報が必要になる。
　KDDIエボルバは、浦安市の遠隔地にあたる沖縄県に災害コールセンターを常設し、浦安市民の皆さまが身の安全を守り、復旧に向けた行動に役立つ正確な情報をお届けし、安全・安心な暮らしを支援する。

　日立システムズと平山ホールディングス（本社：東京都港区、平山善一社長）の子会社で、外国人の就労支援サービスを手掛ける平山グローバルサポーター（本社：愛知県豊田市、和田朋之社長）は、外国人労働者を受け入れる企業などに向けたサポートサービス分野で協業すると発表した。
　両社は協業することで、今年4月に改正・施行された「出入国管理法」の内容を踏まえたサービスを提供する予定。具体的には、これまでに外国人労働者の就労支援と生活サポートを提供してきた平山グローバルサポーターの業務ノウハウと、日立システムズのデータセンターやコンタクトセンターなどのサービスインフラ、BPOサービスなどを組み合わせた独自のサービスを提供する。これによって、在留資格に応じて対処すべき事柄を自動通知するなど、外国人労働者の就労前から就労後までの管理業務を効率化することで、受け入れ企業と登録支援機関の業務を支援する。
　今後両社は、サービスの構築や実証実験などを通じ、ニーズや新たな課題を洗い出し、日立システムズが提供する既存サービスなどとの連携も視野に入れながら、受け入れ企業や登録支援機関に向けた外国人労働者の管理業務を支援するサービスの提供を目指す。

　KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、中澤雅己社長）は、中部テレコミュニケーション（本社：名古屋市中区、宮倉康彰社長）のLINE公式アカウントの開設を支援し、LINE上で問い合わせ応対する有人チャット「HumanChat」を、2019年7月より提供を開始したと発表した。
　「コミュファ光」を利用中の顧客は、中部テレコミュニケーションのLINE公式アカウントの友だち登録をするだけで、慣れ親しんだ操作のしやすいLINE上からワンタップで、有人チャットに問い合わせることができる。LINE上のメニューからは、公式アプリや、Myコミュファ、各種問合せチャネル、最新のキャンペーン情報に簡単にアクセスすることができる。
　KDDIエボルバは、中部テレコミュニケーションより、LINE公式アカウントの設計・設定、応答文作成の支援や、LINEのMessaging APIとチャットシステムの接続、有人チャットの運用設計までをワンストップで素早く構築するKDDIエボルバのノウハウ、ナレッジが評価され、HumanChatと組合せた「LINE　活用サービス」を導入された。

　KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、中澤雅己社長）は、クライアント企業からのニーズに応える業務、提供サービス拡大のため北海道札幌市に新コンセプトの自社ビルを建設し、コンタクトセンター「Polaris_Sapporo(ポラリスサッポロ)」を開所した。
　札幌センターは、地上3階、地下1階、塔屋1階建て延床面積1万334平方メートル、事務・運用室・会議室、社員カフェテリア、採用センター、中庭・テラス、駐車・駐輪場などを備え、席数は約1300席(フル操業時に2000人の雇用見込み)。
　また、企業主導型保育園「こどもカンパニー東札幌園」(5月開園)を併設しているほか、災害対策として2系統受電・自家発電機により電源を確保している。
　これまでの経験とノウハウを活かし、音声対応だけでなくAIチャットや有人チャットサポートなどのソリューション・サービスを提供し主な業務はBPO・コンタクトセンター業務全般となり、カスタマーサポート業務(携帯電話、スマートフォンにかかる各種問合せインバウンド業務)、そのほかインバウンド、アウトバウンド、チャットサポート、バックオフィス業務となる。