〔2024/7/24〕Blueshipとベルシステム24、東京都世田谷区の「住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金」業務を開始

　行政サービス手続きのDXなど幅広い自治体向けの支援サービスを展開するBlueship（本社：東京都渋谷区、杉﨑恵悟社長）は、東京都世田谷区の「住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金」に関する事業を受託し、ベルシステム24とともに、電子申請・審査・承認の一連のワークフローや申請者からの問い合わせ管理などを一体的に支援する。本事業は、2024年5月に発表した、Blueshipとベルシステム24の業務提携締結後初の取り組みとなる。
　東京23区のうち最大の人口を誇る世田谷区では、「世田谷区DX推進方針」を掲げ、行政サービスのRe-Designとして「行かない 書かない 待たない」をテーマとした新たな窓口プロジェクトや、手続き・相談のオンライン化プロジェクトなどの自治体DXを進めている。本事業においても、対象者への迅速な給付金支給と区職員の負担軽減の両立を目指し、「電子申請の導入及び誘導策の強化」や、「受付や審査体制の効率的な構築及び運用」、「区職員・事務スタッフの工数削減の施策やサポート体制」において、Blueshipの提案を評価し、本事業の受託となった。
　Blueshipとベルシステム24は、これまでも東京都世田谷区の「出産・子育て応援交付金サービス」や奈良県の「中小企業等の賃上げ促進事業」、神奈川県藤沢市の「藤沢市コンタクトセンター」、東京都の「こども都庁モニター」など共同での取り組みを進めている。さらに今年より、自治体DXを支援する新たな住民接点サービスの開発・拡販を目的に業務提携契約を締結しており、自治体ならではのさまざまな課題の解決に向けた情報共有や、提供するシステムの機能に対する意見交換と改善推進などの取り組みが本事業のサービス強化に繋がった。
　本事業では、東京都世田谷区の「住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金」の申請・審査・承認の一連のワークフローを一気通貫で支援する。区民の利便性を重視し、申請方法を書面・電子ともに準備し、問い合わせ対応も、20時まで対応可能なコンタクトセンターと、区役所に本事業専用の対面での窓口を開設するなど、オンラインとオフライン両面でのニーズに対応する。コンタクトセンターと窓口、ワークフロー内の事務処理を行う事務処理センターをベルシステム24が一貫して担うことにより、各チャネルでの応対履歴などのナレッジを集約し、区民向けFAQの整備や、問い合わせに対する的確かつ統一した案内を行う。それにより、各チャネルでの一次解決率・品質向上を図るとともに、問い合わせ数の最小化を目指す。また、区民への迅速な給付金支給および区職員・事務スタッフの運用の省力化を目的に、Blueshipがクラウド型プラットフォーム「ServiceNow」を基盤にシステム構築することで、電子申請が最短30秒で完了する導線設計や、各工程のシステム上での管理を実現する。また、書面による申請の場合もAI-OCRの活用によりシステム上に簡単にデータを取り込む機能を備えており、デジタル・デバイドに配慮しながらも業務効率化を図る。