ニュースダイジェスト

　ランゲージワン（本社：東京都渋谷区、新井純一社長）は、東京都教育委員会の 在京外国人生徒募集枠を持つ学校向けに多言語電話通訳サービスを2020年4月1日より提供を開始した。
　東京都教育委員会では、在京外国人生徒募集枠を持つ学校において、在京外国人生徒および保護者、受検希望者などと円滑なコミュニケーションを確保するため、多言語通訳サービスを導入することになった。
　ランゲージワンの多言語コールセンターがこの要望に応えし、東京都教育委員会が指定する学校に５カ国語+αの言語で２地点あるいは３地点での３者間多言語電話通訳サービスを提供を開始した。対応言語は、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ネパール語で、その他言語にもベストエフォートで対応。

　大阪ガスは、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が提供する「ボイスDXコンサルティングモデル」を活用し、顧客からの「ガス設備調査 訪問日時の変更」の電話にAIが自動で音声応対する受付サービスを2020年4月より開始した。
　従来のオペレーターによる応対に加え、NTT Comの独自技術を用いた本ソリューションを導入することで、大阪ガスのコンタクトセンターにおける電話受付の利便性をさらに高め、顧客満足度の向上を目指す。
　デジタル化の進展に伴い、大阪ガスは、従来のコンタクトセンターでの電話受付に加え、インターネット受付やチャット受付を導入するなど、顧客サポート窓口の拡充に努めてきた。
　NTT Comは、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって顧客との接点強化を実現する「Smart Customer Experience」を重点領域の１つとして推進している。

　DHLジャパン（本社：東京都品川区、トニー カーン社長）は、スマートフォンアプリのLINEを活用したカスタマーサービスを開始したことを発表した。近年のデジタル化や電子商取引（Eコマース）の目覚ましい発展に伴い、顧客が求めるサービスの多様化に対応することが急務と考え、DHLでは公式のLINEアカウント(@dhljapan)を開設、数カ月にわたるトライアル運用を行い、顧客からの問い合わせをLINE上で受け付ける体制を新たに導入した。
　本サービスはチャットボットの仕組みを活用しており、顧客が輸送中の貨物の追跡や輸送料金、必要書類など、国際輸送にまつわる各種問い合わせ内容をLINEのトーク画面に入力すると、自動応答機能で瞬時に返答が得られるようになる。これにより、営業時間外でもいつでも気軽に貨物の追跡や料金の確認など、輸送に関する情報の入手が可能になる。従来のフリーダイヤルやメールでの問い合わせに次ぐ、新たなカスタマーサービスの選択肢として期待されている。

　りそな銀行とトランスコスモスは、ユーザーの利便性向上を目的にプロセスマイニング（膨大なイベントログデータを分析することで業務プロセスを自動的に可視化し、問題箇所を特定する分析手法）を運用した、ホームページの提供を実施する。
　ホームページのアクセスログを自動的に可視化するプロセスマイニングを用いてユーザーにとって使いづらいページを特定し、スピーディーに改修することが可能になる。同システムの試行導入はすでに実施済み。なおアクセスログは、個人情報が含まれていないGoogleAnalyticsのデータを利用している。
　りそな銀行とトランスコスモスは、従来からホームページ制作で協業しており、両社で協働拠点を設置しウェブを通じた新たなサービス体験の提供を目指して活発な議論を重ね、企画からページ改修までをワンストップで実施。今後はホームページ制作だけでなく、ウェブ広告やコールセンターなどについても協働体制を活用した連携を図り、さらなるデジタル施策の実現を目指していく。

　キューアンドエー（本社：東京都渋谷区、川田哲男社長）は、宮城県が所轄する、東北最大規模スタジアム「宮城県総合運動公園宮城スタジアム」のネーミングライツ（施設命名権）を取得した。2020年4月1日より「宮城県総合運動公園宮城スタジアム」の愛称は「キューアンドエースタジアムみやぎ」になった。
　キューアンドエ―は、2005年7月に宮城県仙台市青葉区にオペレーションセンターを開設した。2020年で、宮城県に進出して15年を迎える。現在、宮城県仙台市にあるキューアンドエーのコンタクトセンターは「仙台トラストオペレーションセンター」「仙台青葉オペレーションセンター」「仙台駅前オペレーションセンター」の3拠点で、就業人数は約1,000人。引き続き宮城県に貢献したいとの想いから、このたび「宮城県総合運動公園宮城スタジアム」のネーミングライツに応募し、採用に至った。
　本施設は、約5万人の収容が可能な東北最大規模のスタジアム。宮城県宮城郡利府町に位置しており、陸上競技やサッカー、ラグビーなどのスポーツをはじめ、ライブイベントなどでも使用されているスタジアム。このたびキューアンドエーは、契約料500万円（年間）で、2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間の命名権を取得した。

　オウケイウェイヴは、オンライン上で利用できる無料サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」をより活用いただくための有償メニューとなる導入支援および活性化支援コンサルティングやオプション機能の利用体系を構築し、2020年4月1日より順次提供を開始すると発表した。
　OKWAVE GRATICAは、2018年12月のサービス提供開始以来、オンライン上のサンクスカードを用いて企業内の従業員同士がお互いに感謝の気持ちを伝え合うことで、ESや従業員エンゲージメントの向上、社内コミュニケーションの活性化といった、働く環境をより良くする無償のソリューションとして300社以上に導入してきた。
　このたびの取り組みは、さまざまなバックグラウンドや社内文化を持つ企業への導入事例や機能要望を基に、OKWAVE GRATICAの導入フェイズ、活性化フェイズそれぞれに合わせたコンサルティングメニューならびにセキュリティ強化やデータ分析などの追加機能を盛り込んだオプションプランを体系化した有償サービスとして提供するもの。同社が推進する、感謝を可視化し感謝されている人が報われる社会を目指す「感謝経済」（https://thanks-economy.com/）構想を体現したサンクスカード送受信の基本機能の無償提供はそのままに、ES向上や社内コミュニケーション活性化といった、昨今の企業を取り巻く在宅勤務やリモートワークの導入をはじめとする働く環境の変化の中でHR（Human Resources）施策に求められる経営指標の達成を強固に支援していく。

　東芝ピーエム（本社：神奈川県横浜市、末永司社長）は2020年4月1日付けで、「TTピーエム」に社名を変更した。同社は2019年11月1日をもってトランスコスモスのグループ企業となった。2020年度から新社名とし、トランスコスモスグループの一員としてさらなるサービスの拡充に努める。
　これまでも多様なメディアに対応し、BPO事業を拡大させてきた。ペーパーレス化が進む中、より専門性を求められる健康保険や人事総務などの業務プロセスそのものを代行する領域に業務ドメインを拡張。さらなる付加価値の提供を可能にした。さらにRPAやアノテーションサービスなど最新テクノロジーに対応したソリューションも開発・提供している。