ニュースダイジェスト

　ビーウィズは、社内のあらゆる情報をAIが即座に活用できる形式へと作り変える新サービス「AI-Readyサービス」を開始した。
　「AIを導入したけれど、いまいち役に立たない」――深刻化する人手不足を背景に、多くの企業でAI活用による生産性向上が急務となっている。しかし、社内に点在するデータは、そのままではAIが正しく働かず、期待した効果が得られない。同社は、これらの情報をAIが迷わず活用できる「型（構造化データ）」に整え、AI導入の成功を後押しする。
　今年およそ40年ぶりとなる労働基準法の大きな改正が予定されている。今後は「勤務間インターバル」の導入や「つながらない権利」の確立など、働く時間についてのルールが一段と厳しくなる。 限られた時間のなかでこれまで以上の成果を出すには、AIを単なるツールではなく、共に働く「戦力」として機能させることが不可欠。
　その一方で、AIが期待通りに働くための土台作りには半数近い企業が苦慮している。総務省の調査でも、日本企業の44.8％が既にAI活用を進めているが、導入の障壁として「社内情報の未整備」が上位に挙げられており、不十分なデータ環境が活用のボトルネックとなっているのが現状。
　社内の実務現場では、PDF化されたマニュアルや音声テキストなどの膨大なデータがさまざまな形式で残っている。しかし、これらの情報の多くは何にも活かされないまま、ただ累積しているのが実態。
　こうした「バラバラに蓄積された社内情報」をそのまま読み込ませるだけでは、AIは情報の優先順位や文脈を正しく判断できず、回答の質が上がらない大きな要因となる。AIが真価を発揮するためには、用途に合わせて項目（カラム）を定義した「型（構造化データ）」へと情報を整理し直すことが不可欠。
　「正しいデータ（型）」を一度作れば、AIは常に同じ基準でサポートしてくれる。AIの回答修正や情報探しに追われる現状を打破することで、人が本来の専門性を最大限に発揮し、「企業の成長に直結するコア業務」へリソースを再配分できる環境を創出する。
・AIチャットボットの「実用化」
　社内文書の品質不足による回答精度の低さを解消し、顧客や従業員がスムーズに「自己解決」できる環境を整える。
・新人教育の「デジタル化」
　体系化されたデータに基づきAIが教育を代行。非体系的なOJTへの依存を減らし、ベテランの教育負担を大幅に軽減する。
・事務作業の「自動化」
　書類チェックなどをAIで行うための「正しい判断基準」を整備し、人間がより高度な業務に集中できる時間を創出する。
・顧客の声の「体系的な分析」
　バラバラだったアンケートや問い合わせ内容を項目別に整理し、サービスの改善に直結するデータへと変換しする。
　同サービスは、単なるデータの整理にとどまらず、組織に眠る「情報資産」を価値へと変える取り組み。AIがビジネスの不可欠なインフラとなる時代を見据え、同社はデータを整える工程から、それを有効に活用するための「AIを前提としたオペレーション設計」、さらには自社プロダクトによるソリューション提供までをワンストップで提供する。仕組みの構築から実務への適用までを一貫して担うことで、人がより創造的な仕事に集中できる環境を整える。
　企業がAIと共に成長し続けるためのパートナーとして、新たな価値創造を支える未来のデータ環境をリードしていく。

　サポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点HDI-Japan（運営：シンクサービス、本社：神奈川県川崎市、山下辰巳社長）は、同社が主催する「Webサポート/問合せ窓口格付け」の2025年【自動車業界】の調査結果を発表した。

自動車業界 Webサポート格付け結果(調査対象：下記11社)
・三つ星：スズキ、SUBARU 、ダイハツ工業、日産自動車、マツダ
・二つ星：トヨタ自動車、ビー・エム・ダブリュー（BMW Japan）、フォルクスワーゲン グループ ジャパン、本田技研工業、三菱自動車工業、メルセデス・ベンツ日本
・一つ星：該当なし
・星なし：該当なし

自動車業界 問合せ窓口格付け結果(調査対象：下記11社)
・三つ星：スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、フォルクスワーゲン グループ ジャパン、本田技研工業
・二つ星：トヨタ自動車、日産自動車、ビー・エム・ダブリュー（BMW Japan）、マツダ、三菱自動車工業、メルセデス・ベンツ日本
・一つ星：該当なし
・星なし：該当なし
　Webサポートは、三つ星5社、二つ星6社という結果で、一つ星、星なしは該当がなかった。自動車業界は2024年全業界平均と比べて「見つけやすく使いやすい」「複数の選択肢」「役立度/解決度」が高評価となっている。
　Webサポートで高評価のところは、目的の情報に速やかにアクセスでき、デザインや仕様など細かな点まで具体的に確認できるのでイメージが鮮明になる。車種比較から試乗予約までスムーズに行え、検討から購入までの情報が手間なく収集できる。購入後のイメージを広げる豊富なコンテンツがあり、信頼性と楽しさを兼ね備えている。一方低評価のところは専門的な内容が多く分かりにくいことやセンターとの連携が弱く、必要なタイミングで情報が得られないことがある。
　問合せ対応は、三つ星5社、二つ星6社という結果で、一つ星、星なしは該当がなかった。自動車業界は2024年全業界平均と比べて「コミュニケーション」「困難な対応」「顧客満足度」は高評価だが、その他の項目は下回る結果となっている。
　クオリティで高評価のところは、問合せの背景や意図を丁寧に確認し、復唱や質問を通じて関係を築き、要望に応じた的確な情報提供を行っている。共感を示しながら会話を進めるので話しやすく、自然な会話を通じて車種の魅力を伝えている。一方評価が伸び悩んだところは、ニーズの把握が不充分なことや、Webに掲載されている情報提供のみにとどまり車種の魅力を十分に伝えられていない傾向がある。
　パフォーマンスで高評価のところは、自動音声応答がシンプルで迷わず操作でき、すぐ担当者につながる。要望に合わせた的確かつ有意義な情報提供により顧客の興味を高めている。一方評価が伸び悩んだところは、回答までに時間を要し、形式的な回答のみで顧客の期待に応えられないケースが見受けられる。

　カスタマーリレーションテレマーケティング（本社：大阪府大阪市、伊藤佳奈子社長、以下、CRTM）は、2025年12月1日より、営業リソース不足に悩むBtoB企業に向けた「AI」と「ヒト」のハイブリッド型インサイドセールス支援サービスの本格提供に先駆け、AIエージェントがファーストコールを行う「AIがAIを売る」実証運用を開始したことを発表した。
　本取り組みは、AIによるリスト開拓から、ホットリードへの育成（ナーチャリング）、 そして詳細なマーケティングレポートによる戦略改善までを一気通貫で提供するもの。ツール導入だけでは実現できない「成果につながるインサイドセールス」を提供する。
　同社のAIエージェントがターゲット企業へ架電し「私のようなAIを活用して、営業を効率化しませんか？」と提案を行う。AIは感情の浮き沈みなく、圧倒的な行動量でリストを網羅する。特に人間では精神的に負担の大きい 「つながらない電話」や「不在対応」をAIがすべて引き受けることで、効率的に担当者との接点を創出する。
　AIが接点を作った後は、同社の熟練インサイドセールス部隊がバトンを受け取る。ここでは「売り込み」ではなく、長期的な視点での「対話」を行う。 相手の課題に耳を傾け、BANT 情報（予算・決裁権・ニーズ・時期）を丁寧に収集・アップデートし、顧客の機が熟したタイミングで貴社の営業担当者へトスアップする。これにより、貴社の営業担当者は「テレアポ」という重労働から解放され「受注確度の高い商談」にのみ集中できる。　
　単なる「架電結果リスト」の納品ではなく、AIとヒトの対話データから得られた顧客の生の声を詳細に分析し、マーケティングレポートとして提供する。「なぜ断られたのか」「どのトークが刺さったのか」「競合の動きはどうか」といった定性情報を可視化。これにより、架電の成果だけでなく、貴社の営業戦略や商品開発に活かせる情報をフィードバックし、受注率の向上に伴走する。
　同社は「AIか人か」という二項対立ではなく、それぞれの得意領域を最大化する 「共存モデル」こそが、これからの営業組織の解であると考える。同サービスを通じて、日本のBtoB企業の営業生産性を劇的に向上させ、 営業担当者が本来の価値ある業務（提案・創造）に注力できる社会の実現を目指す。

　ベルシステム24は、一般財団法人日本次世代企業普及機構（以下、ホワイト財団）より、ホワイト企業認定の最高位の「PLATINUM」ランクを獲得した。
　本制度は、企業のホワイト化で取り組むべき70の設問に対し、総合的かつ客観的に評価する国内唯一の認定制度。70の設問を7つの指標（ビジネスモデル/生産性、ダイバーシティ＆インクルージョン、柔軟な働き方、健康経営、人材育成/働きがい、リスクマネジメント、労働法遵守）に区分し、総合的に判断・評価する。その上で、認定ランクごとの認定基準に基づき、「PLATINUM」「GOLD」「SILVER」「BRONZE」「REGULAR」の5つのランクに認定する。
　同社は、昨年に「GOLD」ランクを取得しており、今年は最高位の「PLATINUM」ランク認定となった。昨年から7つの指標について継続的な取り組みを推進するとともに、特に、「人材育成/働きがい」「柔軟な働き方」「ダイバーシティ&インクルージョン」の3つの指標において高評価を獲得した。
　同社では、同社独自のキャリア形成と人材育成を支援する「キャリアマップ制度」や、育児や介護などで働き方に制約がある管理職の負担を軽減する代行者を配置できる「ワークシェア制度」の整備のほか、同性パートナーおよび事実婚パートナーを持つ社員を対象にした人事規程の制定、障がい者の社会参加や働きがいのある職場づくりを目的とした「障がいのある社員によるカフェ」の設置やLED菜園の運営など、多様な社員１人ひとりが自分らしく働ける職場の実現に取り組んでいる。
　これからも、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期にわたって勤務できる環境の整備に向け、取り組みを続けていく。

　コンタクトセンター特化の教育AIプラットフォームを提供するVideoTouch（本社：東京都渋谷区、上坂優太社長）は、新サービスとして、オペレーター対応を自動解析・評価する「AIモニタリング」の提供を開始した。
　同サービスは、β版運用において、かんぽ生命保険と共同でサービスを磨き上げてきた。国際基準と現場実践（品質管理・人材育成）の両観点に精通した業界専門家の監修のもと、評価アルゴリズムを開発した。
　また、2025年4月に資本業務提携を締結したPKSHA Technology（本社：東京都文京区、上野山勝也社長、以下、PKSHA）との技術提携により、同社のアルゴリズムを用いた音声感情分析・文脈理解を実現している。
　なお、サービス開始を記念して、先着５社限定で初期費用（専任チームによる評価基準のチューニング費用含む）を無償とするキャンペーンを、2026年3月末日まで実施する。初期費用無料キャンペーンお問い合わせURL：https://videotouch.jp/contact

　CENTRIC（本社：東京都豊島区、山田亮社長）は、従業員の多様な家庭環境に配慮したワークライフバランス実現への取り組みの一環で、和歌山支店としては「男性育休100%宣言」を発表し、和歌山県との連携による従業員向け育休・介護説明会を開催した。本取り組みは、多様な年齢層や家庭環境を持つ従業員が活躍できる職場環境の構築を目指すもので、和歌山県内における先進的な職場環境改革のモデルケースとなることを目指している。
　近年、少子高齢化が進む日本社会において、育児と仕事の両立支援や介護離職防止は企業の重要課題となっている。特に2022年4月の改正育児・介護休業法施行により、男性の育児休業取得促進に向けた「産後パパ育休制度」や「育児休業の分割取得」が可能になったが、厚生労働省の調査によると、2022年度の男性の育児休業取得率は17.11%と、女性の85.13%と比較して依然として低い状況が続いている。
　CENTRICでは、コールセンター事業を展開する中で、さまざまな年齢層や家庭環境を持つ従業員が多く在籍している。そうした多様な人材が各々のライフステージに応じて継続的に活躍できる職場環境の実現が、サービス品質の維持・向上にも繋がるという考えから、今回の「男性育休100%宣言」に至った。
　これは「一人ひとりが生き生きと働き、活躍できる職場環境」の実現には、育児や介護など従業員それぞれのライフイベントに対する理解と支援が不可欠であり、特に男性の育休取得は、ジェンダー平等の観点からも重要な課題であり、率先して取り組むことで社会的な変化を促していきたいという考えに基づいている。
　今回の取り組みの一環として、CENTRICは和歌山県が推進する「働き方改革促進プログラム」と連携し、従業員向けの育休・介護説明会を開催した。この説明会では、和歌山県庁の担当者が講師として参加し、育児・介護休業制度の最新情報や実際の取得手続き、休業中の生活設計などについて具体的に解説した。
　説明会には、子育て世代の若手社員から、親の介護に関心を持つ中堅社員まで幅広い層の従業員15名が参加し、自身のライフプランに照らした質問や相談が活発に行われた。特に、「男性育休100%宣言」に関連して、男性社員からは「取得のタイミングや期間についての不安」「職場の理解を得るコツ」などの具体的な質問が多く寄せられた。
　和歌山県庁の担当者は「男性の育休取得率向上は県の重要施策の１つ。CENTRICのような企業の先進的な取り組みが、県内企業全体に波及することを期待しています」と評価している。
　また、この説明会を機に社内では「育休・介護サポート制度」を整備し、休業前・休業中・復帰後のそれぞれの段階でのサポート体制を明確化。休業中の情報共有システムの導入や、復帰後の段階的な業務復帰プログラムなど、実効性のある支援策を構築している。
　CENTRICは以前より内閣府の「こどもまんなか応援団」に参加しており、子どもと子育てを社会全体で応援する企業としての姿勢を示してきた。今回の「男性育休100%宣言」は、その理念をさらに具体化する取り組みとなる。
　今後は和歌山県内における先進企業のロールモデルとして、他企業との情報交換会や事例共有の場を設け、地域全体の職場環境改革を推進していく計画。特に、同じく多様な人材が働くサービス業界での取り組み事例を積極的に発信し、業界全体のワークライフバランス向上にも貢献していく。

　モビルスは、新機能のベクトル検索1型チャットボット「MOBI BOT AI Vector Search」の提供を開始した。本機能は、ベクトル検索による高精度な検索で、顧客の曖昧な表現や類似語にも対応し、正確かつ網羅的に回答を提示する。併せて、みずほ証券が、MOBI BOT AI Vector Searchを導入したことを発表した。みずほ証券のWebサイトでは、2025年12月26日より、本機能を活用したチャットボットでの問い合わせを開始している。
　これにより、従来の機械学習型のチャットボットの単語検索と比べてよくある質問（FAQ）の検索精度が向上した。顧客が入力した単語がFAQの単語と一致しなくても候補回答の提示が可能になる。この導入により、みずほ証券では顧客の自己解決率の向上を実現し、利便性と満足度を高めながら、コンタクトセンター業務の効率化を目指す。
　みずほ証券ではコンタクトセンターの業務の効率化、顧客と従業員それぞれの利便性や満足度、顧客体験（CX）の向上をめざしている。「ヒト×デジタルでそれぞれの特徴・強みを組み合わせ、運営課題の解消と付加価値の創出（潜在価値の顕在化）を実現」を目標に掲げ、受電・架電業務での電話運用に加えて、非音声のノンボイスチャネル（メール、有人チャット、ボイスボット、チャットボット）も運用し、月間15万件ほどの問い合わせ対応を行っている。中でも、チャットボットについて、24時間365日の自動応答が可能なサポート体制を構築し、利便性を高めるソリューションとして活用している。
　一方で、従来の機械学習型チャットボットはキーワード一致を前提としていたため、表現の違いで最適な回答提示が難しい場合があった。その際はオペレーターがフォローして品質を維持してきたが、精度・網羅性向上に向けた同義語・表記ゆれ対応などのデータ整備により、運用面で一定の負荷も伴っていた。その結果、顧客の問い合わせの手間が増えるだけでなく、コンタクトセンターでの業務負荷や応対コストの増加につながっており、顧客とコンタクトセンターの双方の負担を軽減する新たな取り組みが必要となった。
　また、金融機関のコンタクトセンターでは、複雑な金融商品の説明や厳格な法規制への対応が求められ、オペレーターには高度な金融知識と高い応対品質が常に求められる。加えて、採用難や離職率の高さ、人材育成の負担などが業務効率の低下につながり、顧客とオペレーター双方の満足度を下げる要因となる。こうした課題を解決するため、金融機関ではAIなどの最新技術を活用して業務を効率化し、従業員の満足度、顧客の利便性や満足度（CS）、CXを向上させる取り組みが求められている。
　生成AIが回答を作成・提示するチャットボットが登場し、チャットボットが「分からない」と回答する問題は解消されるようになった。一方で、生成AIは必ず回答を生成する特性上、誤った回答（ハルシネーション）が発生するため、企業としては対策が必要。生成AIを活用したシステム活用を検討する一方で、みずほ証券では、金融機関として、正確な情報を顧客へ提示するため、より確実な回答を提示できるシステムの構築を求めていた。
　こうした背景から、モビルスとみずほ証券ではMOBI BOT AI Vector Searchの導入に向けて、2025年6月から1カ月にわたりβ版でのテスト運用を実施した。その結果、高い検索精度でFAQから正確に回答を提示でき、コンタクトセンターの業務効率化も実現できることが確認できたため、ベクトル検索型チャットボットへの正式導入に至った。