週刊CCMニュース

　ベクスト（本社：東京都目黒区、石井哲社長）は、生成AIの台頭と急速な進化を背景とした、個社に合わせたカスタマイズ性のある高度な分析を行いたい・人手をかけずに分析結果を出したい・習熟度に依存せず誰もが扱いやすいツールが良いといった市場のニーズを鑑み、ベクストの主力製品テキストマイニングツール「VextMiner」のクラウド版「VextCloud スタンダードコース」および「VextCloud エンタープライズコース」において、2025年10月1日で提供を廃止し、新プランの「VextCloud Business」および「VextCloud Premium」の提供を開始することを発表した。
　VextCloud Businessでは最先端のクラウドLLM(Large Language Model：大規模言語モデル)に標準接続され、VextCloud PremiumではクラウドLLM、ローカルSLM（GPU）から接続先を選択できる。
　クラウドLLMを利用することにより、話題分類の自動化やRAGによる個社データに対応した検索・回答生成、自由にカスタマイズしたプロンプト（指示文）で属性情報の追加、など個社の分析目的に応じて、より自由度高く・高速・高精度に分析を行うことが可能になる。
　なお、クラウドLLMの利用にあたり、入出力データの保持やモデルの訓練への利用はされないように設定を行っている。また、生成AIを利用する基盤としては、Microsoft Azure/Google VertexAIを採用しており、同社クラウドのみから接続を受け付けるようアクセス制限を行うことでエンタープライズレベルでのセキュリティを実現している。
　新プランではクラウドLLMに標準接続はされるものの、クラウドLLMを利用しないクライアント企業に関しては、組み込み型（VextCloud Business/Premium共に対応）またはGPU搭載型（VextCloud Premiumのみ対応）のローカルSLMを活用しての分析が可能であり、クライアント企業の生成AI利用ポリシーに応じて柔軟にVextMinerを利用できるように開発を行っている。
　VextInsightは、話題分類後のグラフを生成AIが読み取り、データ中の特徴や課題、それに対する解決案を示すグラフ解釈や、原文を「主旨」「申出内容」「事象・原因・対策」「課題・打ち手」「自由にカスタマイズしたプロンプト（指示文）」の5つのうち選択した実行タイプで要約を一括実行することができる機能。分析者のスキルによらず分析結果の把握を可能にする点や、原文を全て読み込むことなく話題内容が読み取れる点、データ中から見つかった課題に対して打ち手の提案まで行ってくれる点などが、元より導入企業に高評価を得てきた機能。
　従来のプランではオプション機能だったところ、新プランではVextCloud Business、VextCloud Premium共に標準搭載されるようになり、より多くの企業にVextInsightを利用できるようになる。
　購入したポイント数に応じ、VextMinerの基本的な使い方を学べる初期教育から個社の分析要件に応じて分析の伴走サポートを行う分析コンサルティングまで、希望のサポートを選択し受けることができる。また、VextMinerでの分析の進め方をまとめた入門動画は常時視聴が可能となり、分析フローの復習や分析担当者が変更になった場合のスキルトランスファーなどに活用できるようになっている。
　以上のように、新プランのVextCloud BusinessおよびVextCloud PremiumはクラウドLLMに標準接続された環境となり、VextInsightを含むクラウドLLMを活用した機能を利用することで、柔軟性のある高度な分析を誰でも・簡単に・素早く行うことを可能にする。
　ベクストは、VextMiner新プランの提供により、分析担当者が潜在的なインサイトをリアルタイムに把握することを支援し、試行・検証サイクルを加速させ、企業の知的生産活動を強力に支援する。

　売れるネット広告社グループ（以下、売れるネット広告社）は、戦略マーケティング型コールセンターサービスのリーディングカンパニーであるアイビーエス（本社：東京都世田谷区、佐々木貴司社長）と“戦略的業務提携”を行い、D2C通販業界の常識を根底から覆す、かつてない次世代テレマーケティングサービス「AIスナッチコール」の提供を開始することを発表した。
　本提携により、同社グループが展開するAIコールセンターサービス「売れるD2C AIカスタマーアシスタント」と、アイビーエスの「戦略マーケティング型コールセンターサービス」の強みが完全融合。
　AIスナッチコールは、AIとプロフェッショナル人材のハイブリッド体制により、“機会損失の撲滅”と“広告効果の最大化”を同時に実現する、革命的なテレマーケティング・ソリューションが誕生した。
　これまで、テレビCMや新聞広告など、マス広告経由での新規顧客獲得を目指すD2C通販事業者にとって、受注コールセンターは収益性を左右する“生命線”であり続けてきた。しかしながら、広告反響の予測は困難である一方、オペレーターを過剰に配置すれば固定費が膨張し、人員が不足すれば「機会損失」が発生するという、根深いジレンマを抱えていた。
　この構造的な非効率と不安定性は、長年にわたりD2C通販事業者の利益率・LTVの最大化を妨げる最大のボトルネックとなっており、「人的資源とテクノロジーの最適配置」という難題に対する決定打が存在しなかったのが実情。
　今回の業務提携により提供を開始する新サービスが、AIスナッチコール。AIスナッチコールは、AIとプロのオペレーターがそれぞれの強みを最大限に発揮する、“全く新しいテレマーケティングの完成形”だ。
　まず、顧客からの入電（インバウンドコール）は、すべてAIが一次受け対応し、24時間365日体制で応答率100%を実現。この段階で、従来発生していた“機会損失”を完全にゼロ化する。
　さらに、AIスナッチコールの最大の特長は、その後の対応。AIとの対話だけでは購入に至らない顧客や、より詳細な商品説明・不安解消を求める顧客に対しては、AIが「無理なクロージング」を行わず、即時に「スナッチ対応（人間による折り返し対応）」へと切り替え。
　そして、アイビーエスの経験豊富なプロオペレーターが、極めて高い成約率でクロージングを実行することで、従来取りこぼしていた潜在顧客層をまるごと刈り取る“受注最大化エンジン”が完成する。

　トランスコスモスは、動画配信プラットフォーム「TikTok」の中で、ショート動画やLIVE配信から直接商品を販売・購入できるeコマースサービス「TikTok Shop」の運営支援サービスを開始した。
　「TikTok Shop」を活用したeコマースにおいて、販売戦略の設計から、ストア立ち上げ・運用、クリエイター施策、コンテンツ制作、LIVE配信、広告運用、さらには物流構築までを一気通貫でサポートする。
　トランスコスモスはこれまで、デジタルマーケティングおよびEC支援領域において、数多くの国内外の企業を支援してきた。特に同社の海外展開における先行事例の１つとして、中国市場では、動画配信プラットフォームDouyinの「2022年度ECブランドサービスパートナー」に認定されており、「ライブコマース運用」「ショップ運営」「ショートムービー運用」「Douyinアカウント運用」「広告配置」「コミットメント」の6つの評価指標において、高い運営力が評価されている。
　こうしたグローバルでの先進的な知見と実績を活かし、この度の日本国内における「TikTok Shop」の活用支援サービスにおいても、企業のブランド価値を高めながら、成果に繋がるeコマースの展開を支援していく。
　また、インフルエンサーやクリエイターとの連携においては、IPプロダクションとの提携を通じて、タレントキャスティングやコンテンツマーケティングの強みを最大限に活かしたブランド共創型の取り組みを推進していく。引き続き、クリエイター起点の体験価値づくりを通じて、企業と顧客のより深い関係構築に貢献していく。

　トゥモロー・ネット（本社：東京都品川区、李昌珍社長）は、宮崎県延岡市、旭化成ネットワークス（本社：宮崎県延岡市、堀越岳社長）およびユニファイドコミュニケーションズ（本社：東京都港区、大田保紀社長）共同で、液浸冷却技術を活用したコンテナ型データセンターの実証検証を開始したことを発表した。
　本検証は、延岡市にある旭化成ネットワークスの延岡データセンターを拠点に、脱炭素化および高効率ITインフラの実現を目指す地域連携型の取り組み。その中でトゥモロー・ネットは液浸冷却コンテナ型データセンターにおける液浸サーバーの実証検証に取り組む。
　延岡市は、九州地方における先進的なデジタルインフラ整備と脱炭素社会の実現を目指すモデル都市として、官民連携による取り組みを積極的に進めている。なかでも、地域に根ざしたデータセンターの利活用や、再生可能エネルギーを活用した環境負荷の少ないICTインフラの構築は、重要な施策の１つ。こうした地域の取り組みに共鳴し、トゥモロー・ネットは延岡市および旭化成ネットワークス、ユニファイドコミュニケーションズと連携のもと、次世代型ITインフラの共創を目指している。
　今回の実証では、液浸冷却技術を採用したコンテナ型ITインフラの冷却性能、省エネ効果、運用性、環境負荷低減などを、多角的な観点から検証する。
　トゥモロー・ネットはこれまで、高性能コンピューティングおよびデータセンターソリューションにおける豊富な設計・構築ノウハウをもとに、液浸冷却分野にも注力してきた。本プロジェクトにおいてトゥモロー・ネットは、液浸冷却に最適化されたサーバーソリューションの設計・提供・評価を通じ、延岡市および旭化成ネットワークス、ユニファイドコミュニケーションズとの連携のもと、次世代データセンターインフラの社会実装に向けた技術検証を進めていく。
　トゥモロー・ネットは今後も、旭化成ネットワークスをはじめとするパートナー企業と連携し、液浸冷却技術を活用したエネルギー効率の高いITインフラの実用化に貢献していく。
　とくに、AI・HPC・エッジ用途に最適化された次世代データセンターソリューションの提供を通じて、持続可能なIT社会の実現と地域社会との共創を目指す。

　アイネットサポート（本社：東京都豊島区、秋山敦司社長）は、2025年7月1日から「SCSKサービスリンクス」へ商号変更することを発表した。
　アイネットサポートは2023年４月から、BPOサービスの豊富な実績を持つSCSKサービスウェアグループの一員として、質の高いサービスの提供に取り組んできた。
　この度、グループ連携をさらに深め、スピーディーかつ柔軟にITとBPOが融合した高付加価値サービスを提供することを目指し、商号変更することとした。
　新商号「SCSKサービスリンクス」（英語表記：SCSK Service LinX Corporation）には、「サービスを通じてお客様とつながり、価値を共創する」という想いを込めるとともに、SCSKサービスウェアとのグループ連携をより高めていく企業であることを示す社名とた。
　また、英語表記の「X」は、未知の可能性と未来への広がりをイメージし、既存の枠組みにとらわれない革新性と、常に新しい価値とサービスを提供する先進性を表現している。

　“AIで産業課題解決に挑む”Spark+SparkPlu（本社：東京都文京区、本田純平社長、以下、Spark+）と、AI音声技術をリードするイレブンラボジャパン（本社：東京都千代田区、田村元Japan & Koreaゼネラルマネージャー、以下、イレブンラボ）は、コールセンターに対応した日本語特化型AIの共同研究・開発を開始したことを発表した。
　海外ではすでに多くの企業で導入が進められている「AIコールセンター」。日本では言語的な難しさや、顧客の求める品質の高さがハードルとなってきた。
　そのため日本のコールセンターでは、迅速かつ高精度な顧客応対と同時に日本語に特化した音声AIソリューションが長年求められてきていた。
　Spark+はAIの研究開発・実装に強みがあり、国内大手メーカー・金融機関のコールセンターDXプロジェクトを多数手掛ける中で、日本語特化型SLM（Small Language Model）の高速化・高精度化に関するノウハウを蓄積してきた。
　一方のイレブンラボは2022年の創業からわずか2年で時価総額33億ドルに達した音声生成AIのユニコーン企業として注目を集める企業の日本法人で、日本語特化型TTS（Text-to-Speech）の高度化を推進している。
　今回、両社は2025年内に「高速・軽量・高精度」を兼ね備えた日本語特化型SLMをイレブンラボの音声生成プラットフォームへ組み込み、大企業向け次世代コールセンターAIソリューションとして共同提供することを目指す。
　さらに、本プロジェクトでは、一部の大手企業向けに既に先行提供を始めているが、今般、新たにスポンサーとして本プロジェクトに賛同いただける企業を継続募集している。
　「オペレーターの確保が難しい」「応対品質にばらつきがある」「高コスト」「多言語対応の遅れ」など、多くのコールセンターではさまざまな課題を抱えている。
　これらの課題に対し、単なるコスト削減に留まらず、最先端のAI技術により人間の感情を理解し、きめ細やかな対応が可能な「顧客に寄り添うAI」を開発する。顧客満足度と業務効率を飛躍的に向上させるAI音声コールセンターの実現を目指す。

　AIを活用し、カスタマーサービスを中心に展開しているサポートプラットフォームのリーディングカンパニーZendesk（本社：東京都中央）は、Local Measure（ローカルメジャー）の買収を完了したことを発表した。
　Local Measureは大手CCaaS（Contact Center as a Service、サービスとしてのコンタクトセンター）および高度な音声ソリューションプロバイダーであり、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）の長期にわたるパートナーでもある。この戦略的買収により、ZendeskはLocal MeasureとAWSのAIを活用したコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectを統合し、カスタマーサービス向けプラットフォームをより大規模で大容量のサービス環境へと拡張する。
　またこの統合により、デジタルチャネルと音声チャネルがインテリジェントプラットフォームと一体化し、「Zendesk for Contact Center」とともに、拡張性、セキュリティ、柔軟性に優れたAIを活用した音声およびCCaaSソリューションを実現する。
　Local Measureの技術は、大規模で複雑なサービス環境を対象に構築されたもの。同社のプラットフォームは、AIを活用した自動化とリアルタイムデータの統合を通じて、従来のIVRを変革し、パーソナライズされた動的な音声対応体験を提供する。これにより、サポート担当者の作業負荷を軽減しながら、迅速かつ正確な顧客対応が可能になる。高度なコールルーティングとインバウンドおよびアウトバウンド音声チャネルのシームレスな統合により、Local MeasureはZendeskの静的なIVRメニューをよりスマートな音声ソリューションへと進化させていく。AIエージェントを活用したIVRの強化や進化によって、Zendeskはよりスマートなルーティング、顧客のニーズを先取りしたサービス、そして優れた顧客エンゲージメントを実現し、音声メッセージングと拡張可能なコンタクトセンターの分野に新たな基準を確立する。
　Zendeskは今回の買収により、AWSとの連携強化に加え、AIを活用したサービスソリューションの主要プロバイダーとしての地位を向上させることが可能になる。Local Measureの音声およびCCaaS分野の深い専門知識とAmazon ConnectのAI機能とのシームレスな統合により、大規模なサービス運用を行う企業に対し、高度な自動化、スマートなサポート担当者向け支援ツールや、優れた柔軟性と拡張性を提供できるようになる。