週刊CCMニュース

　サンクネット（本社：東京都江東区、片町吉男社長）は、D2C（Direct to Consumer）事業の立ち上げから運用の安定化までをワンストップで支援する新サービス「D2C Launch+（ディーツーシー・ローンチプラス）」を発表し、2026年1月14日より提供を開始する。
　同サービスは、EC構築・物流・顧客対応・SNS運用・業務設計など、D2C運営に必要な“すべての機能”を統合し、「設計」×「実行」×「運用」の全フェーズを専任チームが事業者に伴走する「伴走型BPO」サービス。BPO企業として約30年間培った運用力と、ISMS/プライバシーマーク準拠のセキュリティ基盤に加え、複雑化する関連法令への配慮も徹底した安心・安全なD2C支援モデルを構築した。
　新サービスは、ECサイト構築、物流・在庫・出荷設計、カスタマーサポート体制構築、SNS運用、業務設計、有事対応まで7領域をカバーする。物流面では、商材特性に応じた倉庫選定や梱包資材設計、配送フロー構築を支援し、運用段階では受注処理や在庫管理を含めたフルアウトソーシングにも対応する。既存事業向けの運用強化モデルでは、月額30万円から利用可能とし、複数社をチームで担当するシェアード体制によりコスト抑制を図る。
　同社は1997年創業で、コールセンターやロジスティクスを含むBPO事業を30年にわたり展開してきた。ISMSおよびプライバシーマークに準拠したセキュリティー基盤を有し、D2C運営で扱う顧客情報や購買データの管理体制を整備している点も特徴とする。また、物流センターやコンタクトセンターなど自社アセットを活用し、設計から現場運用まで一体で提供する。
　近年、BtoC-EC市場の拡大を背景にD2C参入が進む一方、物流や顧客対応の運用品質が事業成否を左右する課題となっている。特に繁忙期対応や法令順守、情報漏洩リスクへの備えは、中小規模メーカーにとって負担が大きい。今回のサービスは、こうした運用面の負荷を外部化し、事業者が商品開発やマーケティングに集中できる環境整備を狙う。

　音声解析AI「MiiTel」、生成AIを活用したプラットフォーム「MiiTel Synapse」を提供するRevComm（本社：東京都千代田区、会田武史社長）は、各種アプリケーションやデータソースと生成AIエージェントを安全に接続するための基盤「MiiTel MCP Server（β版）」の提供を発表した。
　本取り組みは、近年業界的に注目が高まっているモデル・コンテキスト・プロトコル（Model Context Protocol、以下、MCP）を活用し、音声・テキスト・業務データを横断して連携することで、「判断だけでなく実行まで行うAIエージェント」の提供を実現し、クライアント企業のビジネス成果を最大化することを目的としている。
　近年、生成AIを活用したエージェント技術が台頭し、MCPは「さまざまなアプリケーション・データソースとLLMを安全に接続するための共通プロトコル」として、国内外のテックカンパニーで採用が進んでいる。国内でも、ビジネス現場における実利用フェーズに向け、先進的な企業が取り組みを始めている。
　同社は、「アプリケーションレイヤー × データレイヤー × オペレーション支援」の三位一体によりクライアント企業のビジネス成果の最大化を実現することを目指し「MiiTel」や「MiiTel Synapse」を提供している。電話・Web会議・対面など、あらゆる会話データを「MiiTel」で収集し一元管理できるようにすると同時に、「MiiTel Synapse」活用がVOC（Voice of Customer）解析・人材育成・セルフコーチング・営業戦略立案に効果を発揮できるよう、支援を進めている。
　企業のビジネス成果を最大化するためには、社内外のデータやアプリケーションとAIエージェントを「安全かつ柔軟に接続する」ことが不可欠であり、その中核としてMCPを位置づけている。
　同社は、「データ収集（Data collection） → 分析（Insight mining） → 価値創出（Value creation） → 新たなデータ創出（Enhanced data）」からなる「DIVEサイクル」を高速に回すことが、AI時代の競争優位を決定づけると捉えている。MiiTel MCP Server
は、このDIVEサイクルを以下の観点から加速させる。
・あらゆるデータとアルゴリズムのシームレスな連携
　MiiTelに蓄積された会話データと、CRMやSFA、社内ツール、外部SaaSなどをMCP経由で接続し、最適なAIモデルをリアルタイムに選択・適用。
・セキュアなデータ共有基盤
　社内外のデータを安全に接続する共有基盤を整備し、業界・業務ごとに最適化されたAIエージェントの開発・運用を可能に。
・マイクロサービスアーキテクチャによる俊敏な開発
　必要な機能だけを組み合わせられるマイクロサービス構成により、PoCから本番導入までのリードタイムを短縮。
　MiiTel MCP Server活用により、MiiTel Synapseは「会話の可視化プラットフォーム」から、「あらゆる業務データをつなぎ、継続的にビジネス価値を生み出すAIエージェント基盤」へと進化していく。
　同社では、2026年第1四半期：テスト版／β版提供開始（社内および一部パートナー企業向け）。MCPプロジェクトのロードマップ・技術情報についても順次公開予定。

　アルティウスリンク（本社：東京都渋谷区、那谷雅敏社長）は、東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業」に認定された。
　東京都では、従業員のスポーツ活動の促進やスポーツ分野での社会貢献の取り組みを実施している企業などを「東京都スポーツ推進企業」として認定している。始業時の体操や、ウォーキングイベントなど、従業員が行う運動や健康増進に向けて１つ以上取り組んでいる都内企業などが対象。
　アルティウスリンクは、パーパス「そのつながりを、もっとつよく。うつくしく。おもしろく。」のもと、従業員１人ひとりが健康でいきいきと働ける環境づくりを推進しており、「健康経営」を企業活動の重要な基盤として位置付けている。
　一方で、同社の運動習慣のある従業員の割合は18.7％であり、国民健康栄養調査の平均値（34.6％）と比較すると低い状況。また、長時間の座り作業や画面作業による肩こり・腰痛・眼精疲労など、BPO業界特有の健康課題がある。このような状況に対し、イベント開催などを通じて、従業員が運動に興味を持ち、習慣化できるように後押ししている。
　＜取り組み事例＞
・ウォーキングイベントの実施
　運動習慣に興味を持つ入口として、年に2回のウォーキングイベントを実施している。1日3,000歩と気軽にイベントに参加できる形で、これまでに2,172名が参加し、自分の身体や健康を意識する機会としている。
・健康支援を強化するアプリの配布・活用（健康管理アプリ、ウォーキングアプリ）
・ジムの法人利用提携
　また、新たな取り組みとして、専門家であるクルルと連携し短時間・省スペース・どこでも実施できるBPO業界特化型のオリジナル体操「アルティウス体操」を開発・導入した。
　アルティウスリンクは、今後も従業員１人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進する。心身の健康の保持・増進への取り組みにより、「健康を大切にする文化」を定着させ、従業員の活力と生産性の向上を追求していく。

　デバイスエージェンシー（本社：大阪府大阪市西区、田中実社長）は、ホテルの基幹システム（PMS）と連携し、予約受付からチェックアウト管理、忘れ物の配送手配までを自動化する「ホテル向けAIコールセンターシステム」の開発に着手し、2026年中の提供開始を目指している。
　同システムはAI通訳技術の進化を見据え、多言語対応の「音声」による顧客体験の向上と、フロント業務の完全自動化を両立する。
　現在、ホテル業界では人手不足対策として、チャットボットの導入が進んでいる。しかし、訪日外国人客にとって不慣れな言語で文字入力を行うことは大きなストレスになりやすく、利用体験の面で課題が残っている。
　同社では、近年のAI音声認識・翻訳技術の劇的な進化を踏まえ、将来的には「手間のかかるチャット」から「話すだけの電話（音声）」へと、インバウンド対応の主流が回帰していくと予測している。
　一方で、既存のAI電話サービスの多くはホテルの顧客データベースと十分に連動しておらず、最終的にはスタッフが手動で対応を引き継がざるを得ないケースが少なくない。
　このような背景から同社は、「スマートチェックイン」で培ったPMS連携技術とノウハウを本開発にも応用し、予約受付からチェックアウト管理、忘れ物の配送手配までを自動化する「PMSと完全連動するAIコールセンターシステム」の開発を開始した。
　同社はこれまで、主力製品である「無人チェックインシステム」の提供を通じ、多種多様なPMS（ホテル基幹システム）との相互連携開発を長年行ってきた。このスマートチェックインで培った高度な連携技術とノウハウを本開発にも応用し、「PMSと完全連動するAIコールセンター」を開発する。
　同システムは単なる音声自動応答にとどまらず、AIがPMS内のデータを直接参照・更新する。これにより、フロントスタッフの介入を極限まで減らし、スタッフが本来注力すべき「おもてなし」に集中できる環境を構築する。
■システムの主な機能と特徴
　外部電話も内線電話も、同じロジックでPMS連動型のAI自動対応を行う。
➀外線電話対応（外部からの問い合わせ）
【忘れ物対応の自動化】
・電話番号から顧客特定を行う（例：「田中様、本日のお泊まりありがとうございました」）。
・忘れ物データベースを確認し、発見時は配送提案を行う。
・配送先確認（登録住所 or その他）→ 配送手配 → 伝票番号をメール通知まで全自動で完結する。
【予約対応】
・予約希望のお問い合わせに対してPMSの空室状況を確認し、予約受付までを自動化する。
➁内線電話対応（滞在中の宿泊客）
【自動発信（オートコール）】
・チェックアウトの5分前（9:55）に自動で電話を発信し、チェックアウト手続きを促す。
【レイトチェックアウト処理】
・延長希望に対し、追加料金（例：1,000円）を提示する。
・承諾後、PMSへ自動課金登録を行う（チェックアウト精算時に合算）。
【館内情報の回答】
・AIカメラと連動し、大浴場やレストラン、朝食会場の混雑状況を回答する。
【アメニティ依頼】
・タオルやスリッパ、毛布などのアメニティ手配、およびルームサービスのご注文に対応する。
・有料の場合は課金了承を宿泊客に得てPMS登録を行い、スタッフへタスク通知を送る。
➂スタッフ連携
【AIで完結しないタスクのみを連携】
・スタッフによる客室へのお届けが必要な依頼（アメニティ／ルームサービスなど）など、AIで処理できない対応に限り、スタッフへ通知する。
　現在、2026年のリリースを目標に開発を進めている。多様なPMS（オンプレミス型含む）への対応を進める中で、連携における技術的なラグの解消やカスタマイズ対応についても検証を行っていく。

　クレオ（本社：東京都品川区、柿﨑淳一社長）は、2025年12月18 日より、雇用契約管理業務に特化したクラウドサービス「SmartStage 雇用契約管理」の提供を開始することを発表した。
　小売・外食産業のパート・アルバイト、コールセンターの契約社員、メーカーの期間従業員や学校 法人の非常勤講師など、多くの有期雇用者を抱える企業・団体では、雇用契約管理の負担が増大している。その結果、契約書の作成・更新・回収や給与システムとのデータ連携、法改正対応といった 実務は煩雑になり、入力ミスや契約更新漏れといったコンプライアンス上のリスクにつながる恐れもある。
　こうした状況を踏まえ、クレオは、人事給与システム「ZeeM（ジーム）人事給与」（以下、 ZeeM）で培ってきた人事ソリューションの知見を活かし、雇用契約管理に特化したクラウドサービ スの開発に着手した。
　SmartStage 雇用契約管理は、ZeeM の「ERP フロントシリーズ」の第１弾として、新たに販売 を開始する雇用契約管理業務に特化したクラウドサービス。
特長１：給与計算を熟知したベンダーが提供するHR-Tech
・給与計算の法改正動向を踏まえた機能アップデートによる、スムーズな法改正対応
・顧客自身による法改正に伴う個別設定、メンテナンスの手間を軽減
特長２：給与計算システムとのスムーズな連携
・顧客が利用している既存の人事管理・給与計算システムとのデータ連携はCSV形式で対応
・ZeeMとのDB（データベース）連携により、手動による連携作業が不要
特長３：スマホ入力でペーパーレス化とデータの一元化
・入社手続き、契約更新、契約内容の確認は従業員自身によるスマホ操作で完結
・拠点ごとに分散していた契約情報をデジタルで一元管理し、更新漏れリスクを抑制
　SmartStage 雇用契約管理は個人情報を扱うシステムとして、ISMS 認証に基づく情報セキュリ ティ管理体制のもとでサービスを提供、安心して利用できる。

　Salesforce入力エージェント「bellSalesAI(ベルセールスエーアイ)」の開発・販売を行うベルフェイス(本社：東京都港区、中島一明社長)は、ネットワークアウトソーシング事業を展開する丸紅I-DIGIOグループ・IT基盤サービスセグメントの丸紅ネットワークソリューションズ(本社：東京都文京区、佐藤由浩社長)が、営業・技術部門にbellSalesAIを導入し、Salesforce入力業務の効率化により商談記録作成時間を67％削減し、顧客対応時間の拡大を目指すことを発表した。
　同社では、Salesforceへの活動記録入力工数の負担や、記録内容の個人差による重要情報の見逃しリスクが課題となっていた。bellSalesAI導入により、これらの課題を解決し、データドリブンな営業活動の実現が期待されている。
　丸紅ネットワークソリューションズでは、ネットワークアウトソーシング事業において、顧客のICT環境の課題を洗い出し、技術的・経済的に最適な国内外回線・関連機器・各種ソリューションを提供している。豊富な経験と知見を持つ技術陣を擁し、ネットワークの設計・構築・運用・保守まで、一貫したサービスをご提案し、クラウドサービスやセキュリティ製品も含めた、堅牢なDX基盤の構築をサポートしている。
　事業拡大に伴い営業・技術部門の活動量が増加する中で、Salesforceへの営業活動記録の入力工数が大きな負担となっていた。また、案件の確度判断や記録内容に個人差が生じており、重要なお客様からのヒントやサインを見逃してしまうリスクが高まっていた。加えて、営業担当者の主観的な議事録では商談の実像が見えにくく、営業活動が属人的になることで、営業メンバー全体のスキルアップにも課題があった。
　技術部門においても、プロジェクト活動記録工数の負担が大きく、記録が属人的かつ主観的で重要情報の見逃しリスクが懸念されていた。こうした背景から、営業・技術部門全体でSalesforce入力効率化とデータ品質の標準化を実現するため、bellSalesAIを導入する運びとなった。
　丸紅ネットワークソリューションズは、複数のツールを比較検討した結果、以下の3点を評価しbellSalesAIの導入を決定した。
1. IT業界の専門用語にも対応する高精度な情報抽出
　複雑な技術用語やネットワーク用語が飛び交う商談において、Salesforceに必要な情報を高い精度で抽出できることが期待されている。
2. 営業・技術の両部門で活用できる柔軟性
　営業部門の商談だけでなく、技術部門のプロジェクト打ち合わせにも対応できる汎用性が、全社展開を見据えた際の決め手となった。
3. Salesforce連携のシームレスさ
　アプリ起動から商談記録、Salesforce連携完了までがシームレスで、現場での定着が見込める操作性を評価した。
　丸紅ネットワークソリューションズでは、bellSalesAIの導入により以下の効果が期待されている。
1. 業務効率化と働き方改革の実現
　商談後に商談メモを議事録に整理し、Salesforceに入力していた時間が67％削減されている。また、打ち合わせ後の議事録作成という心理的負担が軽減され、営業・技術担当者が本来の顧客対応や新規案件開拓に集中できる環境が実現される見込み。
2. 営業部門におけるデータ品質向上と組織力強化
　データドリブンな営業活動が推進され、個人差のない営業活動が実現されることで、商談内容や顧客ニーズの見逃しが減少し、提案の質や顧客満足度の向上につながる見込み。さらに、部署間でのスムーズな情報連携やグループ会社横断で活用するためのデータ整備が進むことで、マネジメント層と現場の双方が生産性や売り上げを向上させるためのデータ蓄積が実現され、組織全体の営業力底上げが図られる。
3. 技術部門におけるQCD(品質・コスト・納期)の改善
　要件や課題、前提条件、対策、決定事項等の明確化により認識齟齬と抜け漏れを抑制することで品質が向上する。また、議事録作成の自動化による工数削減と再作業・手戻りの低減により間接作業が圧縮され、コストの抑制が実現される。さらに、会議直後に要約・ToDo配信し着手を即時化することで、意思決定から設計着手までのリードタイムが短縮され、納期の短縮につながる。
　丸紅ネットワークソリューションズでは、bellSalesAIの導入を通じて、営業・技術部門全体の生産性向上を実現し、顧客に向き合う時間を最大化していく。Salesforceの各項目に構造化したデータ連携も実行し、データドリブンな営業活動の推進と、組織全体の営業力底上げを目指していく。

　ドゥファイン（本社：東京都千代田区、恩田謙太郎社用）は、同社の「電話応対品質診断」サービスをAI一次評価＋人の最終レビューで可視化する「DF-CX Score AI（仮称）」の共同開発を開始した。2026年初旬にPoCをスタートし、2026年春頃の正式提供を予定。
　傾聴・説明・敬意表現・クロージングの4観点を標準化し、AIによる一次診断と診断専任担当による最終レビュー（Human-in-the-Loop）を組み合わせた、さらなるレベルの応対力診断の実現を目指す。
　同プロジェクトは、タンデムクロス（本社：東京都中央区、石井悟朗社長）を中核に推進し、パートナーエンジニアを、東京大学大学院のOBやベンチャー企業出身者が中心となって設立されたAI系スタートアップのoneroots（本社：東京都千代田区、西口真央社長）が務める。
　これまでドゥファインの電話応対品質診断は、専門スタッフが音声を精査する人手中心のプロセスであった。高度な知見に基づく評価である一方、聴取のタイミングやコンディションに起因するわずかな評価ブレを抑えるため複数名体制を敷くなど、さらなる精度確保に努めてきた。今回のAI電話応対診断の開発により、まずAIが客観指標で一次評価を行い、最終工程で専門アナリストがレビューする「Human-in-the-Loop」構成を確立。評価根拠（発話内容・文脈・指標）の一貫性が高まり、より公正・公平で精度の高い診断を実現する。
　クライアント企業ごとに「この観点を重点的に見てほしい」という要望に応えるカスタマイズ性を強化している。例えば、傾聴や説明の明瞭さ、敬意表現、クレーム予兆など、特定の観点やシナリオを重み付けしてモデルをチューニングでき、評価レポートやフィードバックの粒度も業務実態に合わせて最適化する。
　業界別のベンチマークと比較可能な評価指標を整備。全体平均に対する位置づけ（例：業界横断スコア）に加え、金融、保険、情報通信、健康食品、ホテル・サービス、医薬品製造、食品メーカーなどでの診断実績を生かし、各業界に特化したスコアリングやコメント表現にも対応する。これにより、「自社は業界内でどのレベルか」「どの項目を改善すれば競合優位性を築けるか」が明確になり、現場の育成と経営判断の双方を後押ししする。
　本開発により、傾聴・説明・敬意表現・クロージングを多面的に可視化して評価を標準化し、属人化を抑えた応対品質の底上げが期待できる。加えて、録音聴取～採点～レポート作成を自動化することでQA（Quality Assurance＝品質保証）工程の所要時間を最大で85%程度短縮することを見込んでおり、担当者は結果レビューに集中できる環境が整う。併せて、同一基準での評価により一貫性や公平性を担保するため、定期的に診断を実施することで成長の実感と学習意欲の喚起、改善サイクルの高速化が可能（運用次第では増員なしで診断・評価処理可能な通話量の拡大を見込める）。さらに、評価根拠の透明化が現場の心理的安全性を高め、丁寧で一貫した応対の継続がCX向上とブランド価値の積み上げにつながる。