週刊CCMニュース

　AI Shift（本社：東京都渋谷区、米山結人社長）は、AIエージェント構築プラットフォーム「AI Worker Platform」へAIエージェントを自動実行できる「トリガー機能」を追加した。本機能により、これまで手動で起動していたAIエージェントを、指定した時間・条件で自動的に稼働させることが可能となり、日常業務や情報収集のさらなる効率化を実現する。
　AIエージェントの活用が進む一方で、毎回人が呼び出す必要があり、本質的なAIエージェントとの協働に至っていないという課題があった。実際に多くの企業と話す中で「毎日決まった時間に情報を取得したい」「定期的なレポート作成を自動化したい」といったニーズが多く寄せられている。こうした背景を受け、AIエージェントを“常に活用される存在”へと進化させるため、本機能の開発に至った。
　トリガー機能は、あらかじめ設定したスケジュールに基づいてAIエージェントを自動起動する機能。例えば、次のような定期的に発生する業務を自動化することができる。
・毎朝9時にニュースを収集・要約
・毎日18時に未完了タスクを通知
・1日の終わりに営業活動をサマリ化
　AI Shiftは、「AIを“使うもの”から“共に働く存在”へ」と位置づけ、「人とAIの協働による生産性向上」を目指している。本機能により、AIエージェントはスケジュールに応じて自律的に稼働する“能動的な存在”へと進化する。今後は、外部システム連携や複数エージェントの連携実行など、より高度な自動化を推進し、業務プロセス全体の効率化を実現していく。AI Worker PlatformをはじめとするAI Workerシリーズは、今後も企業の業務に定着するAI活用を支援していく。

　テクマトリックスは、日立製作所（以下、日立）が千葉県企業局向けに構築し、2026年1月より稼働を開始した新たな水道使用ポータルサービスにおいて、コールセンターサービス運営者向けのシステムとして、同社のCRM・FAQソリューション「FastSeries」が採用されたことを発表した。
　千葉県企業局は、水道を使用する住民向けのサービス向上を図るため、支払方法の多様化や手続きなどのオンライン化への取り組みをまとめた「千葉県営水道ICT等を活用したお客様サービス業務改善方針」を2022年3月に策定した。本方針に基づき、日立は住民向けにWeb上で水道の使用量・料金の確認や支払方法の変更・登録、使用開始・中止手続きなどを行える「マイポータル」サービスや、AIが24時間応答する「チャットボット」などを構築した。
　テクマトリックスのFastSeriesは、この新しいサービスの一環である、コールセンターサービス運営者向けのシステムに採用された。住民からの問い合わせ受付履歴を一元管理するCRM機能と、FAQ（よくある質問）管理機能を提供することで、以下のような効果により、コールセンターの業務効率化に大きく貢献する。
・問い合わせ対応の迅速化:住民からの問い合わせ履歴や回答履歴を素早く参照し、的確な情報提供を可能にする。
・応対品質の向上:一貫性のある情報に基づいた対応により、サービス品質を均一化する。
・オペレーター負荷の軽減:FAQを活用することで、簡易な問い合わせは自己解決を促し、オペレーターはより複雑な案件に注力できるようになる。
・情報共有の促進:問い合わせ内容や回答ナレッジを組織内で共有し、業務の属人化を防ぐ。
　テクマトリックスは、これからもFastSeriesを通じて、自治体および企業におけるコールセンター・カスタマーサービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に支援し、住民・顧客サービスの質の向上と、業務効率化に貢献していく。

　メディアリンク（本社：東京都港区、松本淳志社長）は、「MediaCalls」において、新たにブラウザフォン版の提供を開始したことを発表した。
　MediaCallsは、メディアリンクが独自開発したオールインワン型コールセンターシステム（音声テックCTI）。ACDやCTI、IVRなど、中～大規模なインバウンド型コンタクトセンターでの業務効率化に必要となる豊富な機能を標準搭載している。IPネットワークにつながる環境であれば、どこでもすぐにコールセンターを構築可能。また、ライセンスの追加でエージェント数を自在に増やせるため、将来的な事業拡大にも柔軟に対応できる。利用形態は、ニーズに合わせてオンプレミス型とクラウド型から選択できる。
　今回新たに提供を開始した「ブラウザフォン版」によって、Webブラウザ上でMediaCallsを活用できるようになった。インターネットに接続されたパソコンさえあれば、どの端末でも、どこからでも、すぐにコールセンター業務を開始できる。
　従来、MediaCallsを利用するためには、端末ごとにアプリケーション（ソフトフォン、CTI）をインストールして設定を行う必要があった。しかし、ブラウザフォンを活用することで、そうした手間が解消される。
　特に、外部ソフトウェアのインストールを禁止・制限されている企業においては、審査・承認のプロセスを省略できるため、より少ない工数で、コールセンターシステムを迅速に構築できる。
　アプリケーションインストールが不要になったことで、端末に依存しないMediaCallsの活用が可能となった。「社内のデスクトップPC」でも「在宅勤務用のノートPC」でも、インターネット環境があればMediaCallsを利用でき、電話端末（ソフトフォン/電話機）を購入する必要もないため、導入コストを大幅に抑えられる。
　加えて、従来はセキュリティ対策として必須だった「VPN接続」も、ブラウザフォンを利用することで不要となる。VPNの設定・管理にかかる手間が発生しないため、即座に在宅勤務を開始することが可能。
　ブラウザフォン利用時は、すべての通信が暗号化されるため、VPN接続を行わずともセキュアな通信環境を実現できる。また、音声通話も暗号化されており、通話内容を盗聴・傍受されるリスクがない。
　なお、従来必須だったVPN経由の接続は、通信の遅延や障害発生の原因になることがあったが、ブラウザフォンを利用することで、VPNを起因とした遅延・障害のリスクも解消される。

　コンタクトセンター向けクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」を月額サービスで提供するコムデザイン（本社：東京都千代田区、寺尾憲二社長）は、NTTテクノクロス（本社：東京都港区、岡敦子社長）が提供するボイスボット「CTBASE/SmartCommunicator」と連携を開始した。
　この連携により、CT-e1/SaaSはテレフォニープラットフォームとしてさらに発展し、AIによる自動応答によりオペレーターの業務の一部自動化を実現し、コンタクトセンターの課題である労働力不足やオペレーターの採用難解消などを可能にする。
　すでにCT-e1/SaaSを利用している企業は、追加の機器やシステム導入の必要はなく、スムーズにCTBASE/SmartCommunicatorを導入できる。
　またコンタクトセンターソリューションを提供される企業には、ローコストでAI活用をしやすくなり、近年コンタクトセンターにおける大きな課題の１つとなっている労働力不足などの問題解決や業務の効率化に役立ちできるものと考えている。
　CTBASE/SmartCommunicatorとの連携開始により、コムデザインがプラットフォームコンセプトとして掲げるCCP（Converged Communications Platform）はさらに発展していく。

　コンタクトセンター向けクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」を月額サービスで提供するコムデザイン（本社：東京都千代田区、寺尾憲二社長）は、NTTテクノクロス（本社：東京都港区、岡敦子社長）が提供するCRM「CTBASE/AgentProSMART」と連携を開始した。
　この連携により、CT-e1/SaaSはテレフォニープラットフォームとしてさらに発展し、音声認識と生成AIを活用した顧客応対履歴登録の自動化によりオペレーターの業務省力化や応対履歴の品質平準化を実現し、労働力不足のコンタクトセンターの業務効率化を可能にする。
　すでにCT-e1/SaaSを利用している企業は、追加の機器やシステム導入の必要はなく、スムーズにCTBASE/AgentProSMARTを導入できる。
　またコンタクトセンターソリューションを提供される企業には、ローコストでAI活用をしやすくなり、近年コンタクトセンターにおける大きな課題の１つとなっている労働力不足などの問題解決や業務の効率化にお役立ちできるものと考えている。
　CTBASE/AgentProSMARTとの連携開始により、コムデザインがプラットフォームコンセプトとして掲げるCCP（Converged Communications Platform）はさらに発展していく。

　売れるネット広告社グループは、コールセンター業務およびBPO事業を展開するStep y’s（本社：東京都中央区、樺澤由加利社長）の株式を取得し、子会社化することについて、取締役会において基本合意書を締結することを決議し、同合意書を締結した。
　本件については、2026年３月２日付で基本合意に至っていたが、当該時点においては、株式取得の範囲、取得価額、スキームなどの重要条件が未確定であり、取引の実行可能性および内容の確度も十分ではなかったことから、適時開示を行うべき内容の決定には該当しないものと判断していた。
　Step y’sは、インバウンドおよびアウトバウンドのコールセンター業務を中核に、バックオフィス支援、電話秘書代行、各種業務代行などを展開するBPO事業会社。特に、不動産管理会社や不動産関連事業者を中心とした顧客基盤を有しており、入居者対応、問い合わせ対応、一次受付業務など、日常的かつ継続性の高い顧客対応業務に強みを有している。顧客対応を中心としたオペレーション構築力と人材運営力を強みとし、クライアント企業の業務効率化および顧客満足度向上に貢献してきた。
　Step y’sは、不動産業界をはじめとする生活インフラに近い分野の顧客を多く有しており、継続的な業務受託を前提としたストック性の高い収益モデルを有することで、安定した事業基盤を構築している。一方で、さらなる事業成長に向けては、新規顧客の開拓や提供サービス領域の拡張、業務効率化の高度化が重要なテーマであると認識している。
　売れるネット広告社グループは、売れるネット広告社を中核としたD2C（ネット通販）マーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、SEOおよびAEO、EC支援などのマーケティングノウハウを有するとともに、AI技術を活用した業務効率化やBtoB向けの販促ネットワークを構築してきた。本件基本合意書締結を通じて、これらの経営資源を活用し、Step y’sの新たな顧客開拓および事業拡大を支援する体制の構築を検討していく。
　Step y’sは、電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務、SES、BPOサービスの提供のほか、エステ事業およびレストラン事業を営んでいるが、本件株式取得の対象はこれらエステ事業およびレストラン事業を除く事業。　
　本件基本合意書締結により、売れるネット広告社グループは、Step y’sが有するコールセンターおよびBPO領域の運営ノウハウと、売れるネット広告社グループが保有するD2C（ネット通販）マーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、SEOおよびAEO、EC支援に関するノウハウを組み合わせることで、Step y’sにおける新規顧客開拓および業務領域拡大を図ることを検討していく。
　具体的には、売れるネット広告社グループのマーケティング支援を通じて、これまでリーチできていなかったBtoB企業やEC事業者に対する認知拡大およびリード獲得を行い、Step y’sのコールセンターおよびBPOサービスの提供機会を拡大していくことを想定している。
　また、Step y’sは、不動産管理会社や賃貸住宅関連事業者をはじめとする不動産業界向けの顧客を多く有しており、入居者対応、問い合わせ対応、修繕受付など、日常的かつ継続性の高い顧客対応業務において豊富な実績を有している。これらの分野は、顧客対応品質が事業者の評価や継続契約に直結する領域であることから、Step y’sのオペレーション構築力および人材運営力が強みとして発揮されている。同社グループは、こうした不動産業界における安定的な業務受託モデルを基盤として、今後も生活インフラに近い分野への展開可能性について検討していく。
　さらに、売れる越境ECが展開する越境EC支援やインバウンド向けビジネスとの連携により、多言語対応や海外顧客対応といった分野においても、Step y’sのサービス提供領域を拡大していくことを検討している。これにより、インバウンド需要の回復やグローバル対応ニーズの高まりを取り込み、対応可能な顧客層の拡大を目指していく。
　加えて、売れるネット広告社グループのAI関連事業との連携により、AIを活用した業務効率化や、AIコールセンター技術の導入についても検討を進めていく。Step y’sの実運用に基づくオペレーションデータとAI技術を組み合わせることで、対応品質の向上およびオペレーションコストの最適化を図り、Step y’sの競争力強化および収益性向上につなげていくことを目指していく。
　これらの取り組みを通じて、売れるネット広告社グループは、Step y’sの事業成長を支援するとともに、マーケティング、EC、顧客対応、AI活用を横断したグループ全体としてのサービス価値向上を図っていく。

　近畿日本ツーリスト（本社：東京都新宿区、永﨑安基社長）は、全国の学校への教育旅行支援における地域差の解消および提供サービスの質の向上、ならびに同社社員の多様な働き方の実現を目的として、「教育旅行オンラインコンタクトセンター」を2026年4月に新設した。
　修学旅行をはじめとする教育旅行の現場では、地域によって旅行会社の拠点が近隣に存在しないケースもあり、営業担当者による訪問対応が難しく、十分な提案機会の確保や効率的な企画・準備が困難となる課題が顕在化している。同社はこれらの課題に対応するため、創業以来培ってきた教育旅行支援のノウハウを活用し、オンライン上での相談・提案機能を担うコンタクトセンターを設立した。同センターは、教育旅行業務に従事してきた経験豊富な人材を中心に構成しており、拠点のないエリアを含め、全国の学校に対して均質かつ高品質なサービスを均一に提供することが可能。
　一方で、同社には豊富な経験がありながらも、育児や介護などで、働く時間や場所に制限がある人材も多く存在している。オンライン環境を活用した本センターは、このような人材の活躍により、高い品質のサービス提供を維持しながら、多様な人材が継続的に活躍できる組織の実現が期待される。