ニュースダイジェスト

　リンク（本社：東京都港区、岡田元治社長）は、本日より、BIZTEL と「Zendesk」または「HubSpot CRM」を連携する際、従来よりも設定を簡易にして、負担を削減することができる新たなオプションの提供を開始した。
　BIZTELでは、これまでもZendeskやHubSpot CRM との連携が可能であったが、設定が複雑で工数もかかるため、導入企業の負担が大きいといった課題があった。
　この度リリースしたオプションでは、Quickwork社が開発したノーコードかつシンプルな操作でシステム同士の連携が可能になるサービス「Quickwork」を、Zendesk/HubSpot CRM との連携用に設定をした状態で提供する。
従来は必須だった OAuthアカウントの発行・設定といった難易度の高い作業がなくなり、全体の工数が大幅に削減されるため、専門的な知識がなくてもスピーディーに設定が行えるようになる。

　アップセルテクノロジィーズ（本社：東京都豊島区　高橋良太会長）は、事業拡大および採用強化に伴い、伊方ラボを新設し、4月11日に正式オープンした。
　同社は、SDGsを目的とした取組の１つとして、コールセンターという場所を選ばない特色を生かし、眠っている営業機会の開拓、新たな雇用機会の創出、地域の人手不足解消などを目的として地域創生のため、事業拡大や人材採用の際に地方拠点を設立する活動を行っている。
　今回は、四国の更なる活性化を目指して、新たな拠点として愛媛県伊方町にある廃校となった旧伊方町立水ヶ浦小学校を利活用し、伊方ラボを設立することになった。
　全国11件目の事業所となる伊方ラボが、４月11日に正式オープンした。伊方ラボでは、同社「UPSELL CLOUD」を基軸としたインサイドセールス事業を展開し、四国を中心とした電力供給を行う四国電力グループのSTNetの協力のもと、伊方町をはじめ愛媛県や四国の振興に寄与貢献していく。
　伊方町では、今回の新設は伊方町第２次総合計画および国の定める自治体DX推進計画を令和５年度から７年度のかけて３カ年にわたる計画を推進の一環でもあり、同社のAI技術などを行政と協力しあったラボ運営を行うことで伊方町全体の発展を目指す。

　国内最大級の法人向けデリバリーサービス「くるめし弁当」を運営するくるめし（本社：東京都渋谷区、石川聡社長）は、山梨県甲府市にある法人向けデリバリーに特化したコールセンターを同市内に増床移転した。
　新オフィスは幹線道路沿いにある元々漫画喫茶だった空きビルを一からリノベーションして作り上げた。漫画喫茶特有の窓の少なさを感じさせないために、白を基調にオフィス全体を明るい色味でまとめるなど、随所に工夫を凝らしている。コールセンターはシフト制で働く従業員が多いため、フリーアドレス制度を導入し、固定の席を作らないことで限られた席数・空間を効果的に活用できるようにしている。コールセンター業務という性質上、休憩時間にしっかりと休息や同僚とコミュニケーションをとれることが重要だと考え、休憩室の座席を旧オフィスの3倍に拡大、休憩室にドリンクサーバー完備するなど業務の合間のリラックスや従業員間の交流を促進する環境を整えた。
　同社は、企業の会議やロケ、懇親会などで複数人の食事手配が必要な際に食事を届ける「くるめし弁当」「シェフコレ」、2つの法人向けデリバリーサービスを提供している。2010年の創業以来事業拡大を続け、それに伴いコールセンター機能も拡大を続けてきた。2018年にはさらなる需要に耐えうるコールセンターの設立を目的に、渋谷から山梨県甲府市に移転、甲府市内を中心に採用活動を行ってきた。現在では、地域の主婦層の方々、Wワーク人材、甲府市へのUターン・Iターン人材など、さまざまな方々が活躍している。
　今後の事業拡大を見据えて、坪数が約1.7倍の新オフィスへの移転を決定した。さらなる需要の増加に対応できるよう、人員の体制なども含めてコールセンターを整える計画。

　OpenAIは、東京にアジア初のオフィスを開設することを発表した。現在英国・ロンドンとアイルランド・ダブリンに拠点があり、東京オフィスは4つ目の拠点となる。また、日本語に最適化された新たなGPT-4カスタムモデルの提供も開始する。
　OpenAIは、グローバルに事業を拡大する中で、アジアでの最初の拠点として東京にオフィスを構える。東京は、技術・サービス・文化・イノベーションを受け入れるコミュニティとして、世界をリードする都市であるため今回選ばれた。日本独自のニーズに応えるため、安全なAIツール開発を目指し、政府や企業、研究機関と協力することに尽力すると述べている。
　すでに日本国内では、ダイキン、楽天、トヨタコネクテッドなど主要企業に導入されており、複雑なビジネスプロセスの自動化やデータ分析支援、社内報告の最適化を図っている。また、横須賀市などの自治体にも活用されており、地域の公共サービスの生産性向上に貢献している。