CRM関連ベンダー動向

　ソーシャルPLUS（本社：東京都港区、岡田風早社長）は、同社が提供するアプリ「CRM PLUS on LINE」が、LINEヤフーの「ミッションスタンプ」の実装を支援するパッケージの提供を開始した。
　ミッションスタンプは、LINEヤフーの広告サービスの１つ。ユーザーが特定のミッション（会員登録やLINEのID連携など）をクリアするとLINEスタンプをダウンロードできる仕組みで、ユーザーの会員登録やLINE公式アカウントの友だち追加、LINEのID連携などを促進できる。
　今回CRM PLUS on LINEでは、これまでの「Shopify Plusで構築されたECサイトへのLINEログインおよびID連携導入の実績」を活かし、LINEのID連携をミッションに指定した「ミッションスタンプ」の導入に必要な手続きや開発を支援するパッケージの提供を開始した。
　本パッケージを導入したECサイト「ちいかわマーケット（ https://chiikawamarket.jp/ ）」では、ID連携をミッションにしたミッションスタンプのリリース後、1カ月で50万人以上がLINEのID連携を実施している（ソーシャルPLUS社調べ）。

　日本通販CRM協会は、ECのプロ達が〈注目しているEC/通販会社に投票する〉「JAPAN EC 大賞 2023」を開催し、全国のEC事業関係者と、EC業界を代表するインダストリーリーダー18名からなる総投票数約1200票をもとに受賞企業を決定した。
　CRMにおいて重要な要素である「顧客対応」「商品・サービス」「PR」「ブランド」「人材活躍」といった５つの「部門賞」と、「総合大賞」の決定は下記の通り発表した。

〈総合大賞〉I－ne

〈顧客対応部門賞〉サントリーウエルネス

〈商品・サービス部門賞〉加茂繊維

〈PR部門賞〉I－ne

〈ブランド部門賞〉犬猫生活

〈人材活躍部門賞〉オモヤ

　Poetics (本社：東京都渋谷区、山崎はずむ社長) は、同社が提供する商談解析AI「JamRoll」とHubSpot Japan (本社：東京都千代田区、伊佐裕也社長) が開発、販売するCRMプラットフォーム「HubSpot」と連携を開始したことを発表した。
　JamRollは、会話を見える化し営業生産性を向上させる商談解析AI。電話・オンライン商談のすべての会話を自動録音・録画、文字おこし、音声・感情AI解析で営業スキルの向上と情報共有を自動化し、組織の事業成⻑に貢献する。
　JamRollの導入企業はHubSpotと連携することで、以下の内容を自動で書き込みする機能を利用できる。　通話の場合、通話終了後、コンタクトの通話先に該当するコンタクトレコードにコールアクティビティを自動で作成し、作成された「コール」には、通話情報、サマリ、タスク、アドバイス、BANTCH情報が書き込まれる。
　オンライン会議の場合、会議終了後、コンタクトおよび取引レコードの「アクティビティ」「ミーティング」に会議情報、サマリ、タスク、アドバイス、BANTCH情報が書き込まれる。

　SUPER STUDIO（本社：東京都目黒区、林 紘祐社長）は、再春館製薬所（本社：熊本県上益城郡益城町、西川正明社長）の新ブランド「Lashiku（ラシク）」で統合コマースプラットフォーム「ecforce」を導入したことを発表した。
　1932年に創業した再春館製薬所は、1974年にコラーゲンを配合したドモホルンリンクルを発売し、来年50周年を迎える。ドモホルンリンクルは全国に広がる会員によるリピート購入が多く、コールセンターでのコミュニケーションを元に、末永くお付き合いいただけるビジネスを展開してきた。
　再春館製薬所では「自分らしく、素敵に年齢を重ねること」をグッドエイジングと表現し、この世界を実現するために新しい商品で新たな顧客にアプローチすることが必要だと考えた。そこで、新たなブランド「Lashiku」をスタートさせた。
　既存の自社構築システムは、ドモホルンリンクルを販売するためには最良の形になっているものの、システムが複雑化しており、商品の追加やシステムの変更をスピーディに実現することが難しい状態でした。そのため、今回LashikuのECサイト構築にあたってはスピード感を重視し、既存のフルスクラッチのシステムではなくカートシステムを利用することにした。
　ecforceは、機能リリースの頻度が高く、最新の機能が常にアップデートされる。フルスクラッチのシステムと違い、トレンドを押さえた機能が定期的にアップデートされること、また、再春館製薬所の新たなチャレンジとして、定期販売でリピート購入を促進していくことを検討した際、ecforceには必要な要素が揃っていたため、導入に至った。

　プラスアルファ・コンサルティングは、同社が提供する「見える化エンジン」を導入されているみずほ銀行が、“多様な行内外の声を収集・分析・活用する枠組”を構築し、組織横断的なVOC活用活動を強化した「行内外の声・組織横断革新モデル」が評価され、CRM協議会が選定する「2023 CRM ベストプラクティス賞」およびその中でも顕著な活動をした企業・官公庁・団体にのみ贈られる「大星賞」を受賞された。
　CRM協議会主催の「CRMベストプラクティス賞」は、顧客中心主義経営の実現を目指し、戦略、オペレーション、組織の観点から顧客との関係を構築し、その成果をあげている企業・公官庁・団体を選定するもの。
　みずほ銀行は、CRM高度化の一環として、“多様な行内外の声を収集・分析・活用する枠組”を構築し、組織横断的なVOC活用活動を強化した。具体的には、行内外から寄せられる大量の声データを集約し、テキストマイニングによる横断的な分析結果を組織全体で可視化・共有を行うことで、商品サービス向上やマーケティングなどでの活用で大きな成果をあげた。特に、デジタルチャネルである「みずほダイレクトアプリ」の顧客利便性の向上に尽力し、業界の中で極めて高い評価を獲得することができた点を評価された。

　スパイラル（本社：東京都港区、佐谷宣昭社長）は、中国銀行と顧客紹介における業務提携契約を締結した。主力製品のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」の提供を通して、デジタルを活用した顧客接点の強化が可能となるよう支援する。
　昨今の金融業界においては、口座開設申込やセミナー管理などの顧客接点業務をデジタルで強化する需要が拡大傾向にあり、大手金融機関を中心に取り組みが進んでおります。一方で、地域金融機関においてはIT人材不足や高いシステム導入費用、セキュリティ担保が障壁となり、実現が難しいと捉えられがちだ。
　スパイラルは、そうした課題に悩まれている中国銀行をはじめとした地域金融機関に、低コストで早く、安全な業界最高水準のセキュリティを兼ね備えたローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」を提供し、多様化かつ高度化する要望に応えしていく。
　今回の提携により、これまでシステムの導入が困難であった地域金融機関や地域中小企業のデジタル化による業務効率化やコスト削減、セキュリティ事故への不安解消に貢献するとともに、デジタルを活用した顧客との非対面チャネルの拡充による利便性の維持および効率化に貢献していく。
　SPIRALは、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、その後継サービスで、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称。
　SPIRAL ver.1は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、延べ12,000社以上（2023年4月時点）の幅広い業種・業態の企業に利用されている国内最大規模のローコード開発プラットフォーム。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できる。
　SPIRAL ver.2は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォーム。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にも利用できる管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っている。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができる。
　スパイラルは今後も、販売チャネルを積極的に拡大するとともに、地域金融機関や地域中小企業にも寄り添った販売戦略に取り組んでいく。

　駅探は、ユーザーの新規獲得からファン化まで最適なマーケティング施策をトータルでサポートするマーケティング事業会社であるライフェックス（本社：東京都港区、工藤一朗社長）と業務提携を行い、2023年11月よりCRMソリューションの提供を開始した。
　駅探は事業コンセプトである「From the Stations～駅から始めよう～」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業戦略の主たる柱とし、メディア事業・広告事業・ソリューション事業を展開している。その事業活動を通して、同社の主たる顧客である全国の自治体・交通事業者・旅行会社・地域事業者から、エンドユーザーである生活者とのリレーションを強化し、提供する商品・サービスのLTV（顧客生涯価値）を向上させたいというニーズを多くいただいている。
　今回の業務提携において、ライフェックスの事業資産であるマーケティング・CRMに係る知見や実績を最大限活用し、同社の顧客への提供価値を高めていく。最初の取り組みとしましては、自治体・旅行会社・小売EC事業者向けに「LINE公式アカウント」を基点としたマーケティング企画・運用支援・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などのCRMソリューションを、ライフェックスと共同で提供する。
　また、LINEのCRMツールの共同開発を行う。この共同開発においては、従来のライフェックスのCRMソリューションに対し、新たに以下の機能を実装する。
●UI/UXの改善：デジタルツール未経験者でも使いやすいユーザーインターフェース（UI）およびユーザーエクスペリエンス（UX）の向上
●ダッシュボード機能：流入経路別の友達数、ステップ配信の開封率、アンケートの回答率など、データの視覚化を可能にするダッシュボード機能
●リッチメニューのセグメンテーション：ターゲット層に合わせたリッチメニューの効果的な提供
　この開発においては、同社完全子会社であり、広告配信プラットフォームを提供するサークアの機械学習・広告トラッキング・ダッシュボード管理の開発実績を持つサークアのシステムエンジニアが参画し、その知見を活かし実施する。
　この共同開発による新サービスは、2023年12月にリリース予定であり、SaaS型のプロダクトとして当社顧客並びにライフェックス顧客に提供していく計画。