CRM関連ベンダー動向

　プラスアルファ・コンサルティングは、人的資本経営や健康経営、働き方改革やリモートワーク、人材の採用難や離職防止などを背景に、多くの企業で導入が進んでいるタレントマネジメントシステム「Talent Palette（以下、タレントパレット）」において、「教育」と「IT」の力で組織の課題解決を支援するインソースとの包括的業務提携契約を締結した。
　インソースが提供する各種研修コンテンツをタレントパレットと連携させるほか、インソースが販売代理店として、タレントパレットのみならずプラスアルファ・コンサルティングの提供する各種ソリューションの提案・販売を行っていく。
　業種・業界を問わず、あらゆる領域で競争優位の源泉として最も重要なのは人材であるという考え方が一般的となるなか、日本においても大手企業を中心に有価証券報告書への人的資本情報の開示が義務化されるなど、人材への投資に対する企業の取り組みが投資家視点でも重要となっている。
　特に、業務のDX化やハードからソフトへの転換といった産業構造の変化を受けて、既存人材のリスキリングが必要となるなど、これまで以上に人材育成へのニーズが高まっている。
　このたびタレントパレットは、こういった人材育成のニーズの高まりに対して更なるご支援をすべく、企業向け人材育成サービスを20年提供してきたインソースの研修コンテンツとタレントパレットの研修管理機能との連携を開始する。
　インソースが提供する3,800種の公開講座、700種のeラーニングといったコンテンツをタレントパレットと連携する。自社開発の研修やインソースの研修も含めた外部研修などをタレントパレット上で一括管理することで、利便性の向上、各種分析への活用が可能となる。
　インソースがプラスアルファ・コンサルティングが提供する各種サービスの代理販売契約を締結し、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」、マーケティングシステム「カスタマーリングス」「見える化エンジン」、教育ソリューション「ヨリソル」など、インソースの約2万組織の既顧客を中心に提案・販売していく。
　また、両社共同での企業への提案、共催セミナーの実施、相互送客、商品・サービス開発などを実施していく。

　生成AIコンサルティングサービスを展開するDoorkel（本社：東京都港区、鈴木陽平社長）は、GPTを始めとした生成AI技術を活用した業務支援ツールの提供を開始した。
　Doorkelは、これまで高等教育機関を中心にマーケティングツールの提供・導入支援を進めてきた。この事業展開の過程で、多くの教育機関から煩雑な事務作業を効率化したいという強い要望が寄せられていた。特に学内業務においては、情報の伝達や管理が煩雑となることが頻繁で、それに伴いミスや遅延が生じることが少なくなかった。
　このような要望と背景を受けて、Doorkelは生成AI技術を活用し、業務改善ツールを開発した。生成AIの進化により、これまで人力でしか行えなかった情報の整理、共有作業、そして一部の応対業務を自動化することが可能となり、学内業務の効率化が実現されている。
　さらに、一般企業でも同じような課題が認識されており、新たなソリューションの需要が高まっている。そのため、Doorkelは学校という枠を超えて、一般企業向けに「Doorkel Mailer」や「Doorkel Assistant」を提供する方針を固めた。
　Doorkel Mailerは日々発生する問い合わせ対応業務を生成AIによって自動化、対応工数を大幅に削減する。社内ドキュメントや過去の応対履歴などから、各社独自の回答エンジンを作り最適な応対内容を生成する。
　Doorkel Assistantはメールをはじめとするコミュニケーションツールのやり取りをLLM（大規模言語モデル）が分析し、営業やカスタマーサポートの担当者が手にした重要な情報を抽出し各種CRMに自動登録する。ブラックボックス化しがちな各担当者のやり取りを把握したり、退職時の引き継ぎトラブルを防止し円滑な取引を実現する。

　Widsley（本社:東京都渋谷区、髙橋弘考社長）は、同社が提供する、携帯回線とIP回線が併用できる国内唯一)のコールシステム「Comdesk Lead」が、SalesforceやKintone、HubspotなどのCRMにChatGPTで要約された通話内容などが自動連携される「CRM連携エディション」を8月23日から提供を開始すると発表した。リリース記念として初期費用と月額費用がお得になるキャンペーンを8月22日から受付開始した。
　顧客管理システムであるCRMは、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理するツールとして多くの企業が導入している。しかし通話内容の入力漏れや、外出時のログが取りきれないことなどからトランザクションデータが連携しきらずに機能を生かしきれないという課題も多いのが事実だ。また部署によって使用するシステムが違うため、一元管理できていないという悩みもよく伺う。
　CRM連携エディションではComdeskLeadを使用して架電した、発信者情報／通話開始時刻／通話時間／録音データ／文字起こしデータ／自動要約データがCRMに自動連携される。
　また識字率85を誇る自動文字起こし機能で生成された通話内容をChatGPTで自動要約したものが、利用中のCRMに自動で連携される。同社唯一となる090/080番号での通話も自動連携される。

　M&Aナビ（本社：東京都渋谷区、瀧田雄介社長）は、M&A支援機関向けにM&A業界に特化したCRMを含むクラウドサービス「M&Aナビ クラウド」が累計導入社数25社を突破したことを発表した。
　国内企業のうち99.7%を占める約419万社は中小企業であり、「経営者の高齢化」と「後継者不在」という事業承継問題に直面している。中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢の70歳を迎える中小企業の経営者は245万人にのぼり、その半数の127万社が後継者不在になるといわれている。またその結果、累計650万人の雇用と22兆円のGDPが失われると指摘されている。また、M&A支援機関登録をしている専門機関の数も、3,000件を超えている。
　上場仲介会社などの大手の支援機関では、テクノロジーを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいる。その一方で、IT予算やIT人材の確保が難しい中小規模のM&A支援機関では満足に取り組めていない現状がある。
　そこで、同社はM&Aに特化したシステムをクラウドサービスとして提供し、IT予算やIT人材が十分に確保できない支援機関であっても、テクノロジーを活用できるようにしたいとの想いでプロダクトを開発している。

　ビートレンド(本社：東京都千代田区、井上英昭社長)は、自社が開発・販売するスマートCRMプラットフォーム「betrend」と連携したLINEミニアプリを、プログラミングなしで構築できるノーコードツールを開発した。ノーコードツールの活用により、開発の効率化やビジネス領域の拡大を見込んでいる。
　これまで個別開発で提供していたLINEミニアプリに比べ、レイアウトの調整や画像の差し替えなどの作業を、プログラミングすることなく、管理画面上での操作のみで更新することができる。開発の効率化により、開発期間の短縮はもちろん、運用開始後の更新作業や機能改善についても効率化が見込まれ、最新機能の反映も大きな工数をかけずに提供可能となる。パートナープログラム「betrend connect」にラインナップされている外部サービスとの連携にも対応している。
　スマートフォンアプリ版の開発も進めており、スマートフォンアプリとLINEミニアプリの併用についてもサポートしていく予定(2023年末予定)となっている。また、一部機能を切り出すことで、中小企業(SMB)領域に向けた低価格サービスの提供も予定(2023年下半期)しており、より多くの企業で利用できるサービスラインナップの拡充を目指し、ノーコードツールの更なる活用を進めていく。

　デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進するメンバーズは、企業の成果向上に貢献するため、プロフェッショナルな人材によるデジタル先端技術領域に特化した専門カンパニーの設立を拡大しており、コミュニケーションアプリ「LINE」を起点にしたMA/CRMの構築・運用支援を行う「パーソナルリンクカンパニー」を設立し、営業を開始した。
　急速なデジタル化とスマートフォンの普及により、生活者はコミュニケーション手段として複数のアプリケーションを用いることが多くなっている。また、企業と生活者のコミュニケーションは多様化・複雑化しており、企業はマーケティング成果向上のために、無数に存在するアプリケーションの特性を活かしながら１人ひとりに適切な情報を届けることが重要になっている。
　なかでも、LINEが提供するコミュニケーションアプリ「LINE」は、年齢・性別問わず幅広い層に利用され、日本国内のMAUが9,500万人超と、企業にとって重要なマーケティングプラットフォームであると考えられる。企業や店舗からのメッセージやキャンペーン情報などを配信できるLINE公式アカウントは、新規顧客の獲得からCRMまでとマーケティングファネル全体を網羅できることから、39万を超える企業や店舗（国内での認証済アクティブアカウント数）が、顧客（エンドユーザー）との有効なタッチポイントとして活用を進めている。また、APIツールを連携することで、効果的なセグメント配信や、実店舗で利用できるデジタル会員証など多くの機能を利用でき、顧客のニーズに合わせた継続的なコミュニケーションの実現も期待できる。
　しかしながら、マーケティングにLINE公式アカウントの活用を検討する企業において、デジタル人材は不足しており、「LINE公式アカウントが持つ機能をうまく活用できていない」「データを活用したOne to Oneマーケティングを実施したい」といった問い合わせが多く寄せられている。
　この度、メンバーズは、LINE公式アカウントの運用およびコンサルティングに強みを持つ社内カンパニー「パーソナルリンクカンパニー」を設立した。メンバーズが培ってきたソーシャルメディア運用/デジタル広告運用/MA（マーケティングオートメーション）運用など多種多様な分野の知見を活かし、LINEの活用を専門領域としたスペシャリストが、LINE公式アカウントの運用代行やプロモーションだけではなく、戦略設計からMA/CRMの構築・運用までを一気通貫して支援する。
　また、環境配慮型商品や低炭素型サービスなど、サステナビリティ、社会課題解決の観点からも良質であるにもかかわらず、生活者への認知がまだ低いという課題を持つ企業が、幅広い層に利用されるLINEを有効活用することで、エンゲージメント深化・認知拡大や売上向上につなげることが期待できる。これにより、メンバーズが目指す脱炭素社会の創造に貢献したいと考えている。

　munica（本社：東京都千代田区、櫻井恵輔・山本源太郎社長）は、LINEを活用したCRMツール「munica for LINE」を正式サービスとして提供を開始したことを発表した。
　自社データを活用したセグメント作成・配信や、施策ごとの振り返り、データ連携など、EC事業者のニーズに合わせて必要な機能を提供する。ステップ/シナリオ配信やリッチメニュー項目など、さまざまな施策で効果的なABテストと振り返りが可能。顧客のジャーニーに合わせたタイミングで配信することで継続率向上に寄与する。また、目標設定から施策立案、配信後の振り返りまでECサイトの運営に特化したプロフェッショナルチームが、データに基づくCRM導入をスピーディに実行する。さらに、AIによるレコメンドで配信メッセージの作成をサポート。施策の立案・運用にかかる負荷を軽減する（2023年夏ごろリリース予定）。