〔2026/6/18〕アルティウスリンク、デジタル行政BPOサービス第２弾として「年末調整業務AIサポート」を提供開始

　アルティウスリンク（本社：東京都渋谷区、那谷雅敏社長）は、自治体のバックオフィス業務における人手不足やコア業務集中の課題解決に向け、デジタル行政BPOサービスの第２弾として「年末調整業務AI サポート」の提供を開始した。本取り組みは、同社の新ビジョン「Total CX² Design Company」のもとバックオフィス業務の最適化を通じて、自治体業務の変革を目指すもの。
　同サービスは、紙を前提とした既存業務を維持しながら、AI-OCRやRPA、BPOを組み合わせることで、年末調整業務の一連の処理プロセスを効率化・標準化するもの。特に、短期間に業務が集中し、非定型帳票や添付書類の確認が多い自治体業務において、LGWAN（総合行政ネットワーク）などのセキュリティ制約下でも導入可能な現場の業務実態に即したサービス。
　自治体のバックオフィス業務は、人手不足や複雑な制度対応により業務の属人化や短期間での業務集中、制度改正への対応負荷といった課題を抱えている。また、紙書類を前提とした業務や多様な帳票への対応など、実務特有の制約により、業務の効率化や標準化が進みにくい状況にある。特に年末調整業務は、限られた期間に処理が集中し、紙書類や非定型帳票の確認が多いことから、業務の属人化や人的リソース不足が顕在化しやすい業務。
　こうした背景から、既存運用を大きく変更することなく、業務プロセス全体を見直し、効率化と標準化を進めるアプローチが求められている。
　アルティウスリンクは、これまで培ってきた自治体業務の知見と運用ノウハウをもとに、年末調整業務における処理プロセスの全体の見直しと最適化を支援するサービスを提供する。これまでに官公庁・自治体315団体以上の業務受託実績を有しており、現場運用に根ざしたノウハウを本サービスにも活用している。
　同サービスは、年末調整業務における申請書類のデータ化から内容確認、システム登録など、一連の処理工程の設計から運用までを支援する。
　紙で提出された申告書や各種添付書類をAI-OCRによりデータ化し、RPAによるシステム連携とあわせて処理を自動化するとともに、人による確認・修正を組み合わせることで、業務品質を担保する。
　また、AI-OCRやRPAといった個別ツールの導入にとどまらず、申請書の受領からデータ化、内容確認、システム登録までの一連の業務プロセス全体を見据えて設計することで、部分最適に留まらない業務改革を実現し、従来の運用フローを大きく変更することなく、年末調整業務の標準化と効率化を支援する。
　AI-OCRおよびRPAを活用した業務支援モデルについて、実データを用いた検証を実施した結果※、年末調整業務において44％以上の工数削減を確認した。
　紙と電子が混在する実運用環境においても既存フローを大きく変更することなく、AI活用が可能であり、自治体への導入のしやすさを確認している。
　今後、同サービスの提供を通じて、自治体に加え民間企業への展開も視野に入れ、提供範囲の拡大を図っていく。さらに、年末調整業務で培った業務プロセス設計とAI活用のノウハウを給与関連業務や各種申請処理業務などの通年業務にも応用し、総務・人事領域を中心に、コーポレートバックオフィス業務全体の効率化を推進する。