〔2020/11/27〕矢野経済研究所、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場（2020年）に関する調査結果を発表

　矢野経済研究所（本社：東京都中野区、水越孝社長）は、国内のBPO（ビジネスプロセスアウト ソーシング）市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
　2019年度のBPOサービス全体（IT系BPOと非IT系BPOの合算値）の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比3.3％増の4兆3,491億5,000万円と推計した。内訳は、IT系BPO市場規模が同4.0％増の2兆5,758億3,000万円、非IT系BPO市場規模が同2.2％増の1兆7,733億2,000万円であった。　
　2020年に発生した新型コロナウイルスにより経済活動がストップしたことは、BPO市場にも少なからずマイナス影響を及ぼしているが、そのマイナスの影響を上回る勢いで働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による、業務効率化や業務変革を目指す企業が増えている。また、企業は外出自粛に伴うテレワークの普及・拡大に合わせた業務の最適化を加速させており、業務の外注化機運が高まっている状況にあることから、マーケット全体で見ると縮小よりも、むしろ拡大というプラスの影響のほうが強く働いていると考える。
　2020年度のBPOサービス全体の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比2.1％増の4兆4,390億6,000万円、内訳をみるとIT系BPO市場規模が同1.5％増の2兆6,135億9,000万円、非IT系BPO市場規模が同2.9％増の1兆8,254億7,000万円と引き続き、プラス成長を予測する。
　今後も、IT系BPO市場はクラウドサービスの普及を通じたクラウドサービス事業者が提供するデータセンターの利用拡大や、企業の扱うデータ量増大によるデータセンター利用企業の増加が見込まれることから、拡大基調を予測する。一方、非IT系BPO市場は人材不足や働き方改革・DXの推進、人材派遣サービスからの切替需要などを背景に、当該BPOサービス全般に対する需要はより一層高まっていく方向にあることから、堅調な成長が今後も続く見通しである。