〔2021/9/28〕pluszero、“AIが対話相手や利用者の利用可能語彙に応じた言い換えを行う”「仮想人材派遣」に関する特許を取得

　AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行うpluszero(本社:東京都世田谷区、森遼太社長)は、世界初の新技術を用いた「仮想人材派遣」に関する特許を取得したことを発表した。
　今回特許取得対象となった「仮想人材派遣」は、プラスゼロの提唱する「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」という「特定の限られた業務の範囲において、人間のようにタスクを遂行できるAI」の概念を具体化する技術。相手に合わせて文章を簡潔に言い換えることが可能なため、AIと人のコミュニケーションをより円滑かつ柔軟にすることを特長として持つ。
　今後、「仮想人材派遣」は、PCT国際出願を実施予定のほか、4月30日より募集を開始している各業界の業務提携パートナーとの研究・開発を通して、社会実装及びサービスの提供を予定している。
　特に「仮想人材派遣」は、各業界で課題となっている人材不足の課題解決に寄与できると考えており、「仮想人材派遣」のもたらす近未来として、以下のような事象を想定している。
　人材の定着が難しく、かねてより人材不足に陥っていたコールセンター業界。「仮想人材派遣」の適用により、今後は、AIのみで対応可能なコールセンターの運用を可能とする。
　年々、各業界で熟練スタッフや技術者が減少し、継承問題や若手育成において問題が発生している。「パーソナライズ要約」の技術を用いて「仮想人材」との円滑な対話を実現することにより、経験不足の初心者のみでも、AIと協働し、経験者同様の業務が遂行可能となる。
　あらゆる業界でロボットの実用化が進んでいるが、現時点でのある程度制限された精度に留まらず、より意味が理解でき、人との相互理解を深めるロボットを実現する。
　「仮想人材派遣」のOEM提供を通して、音声アシスタントやスマートフォン以外のハードウェア機器においても、人間との対話が可能になる未来を生み出す。
　また、重点分野としては「コールセンター分野」「広告・メディア分野」「メンテナンス分野」「製造業分野」を想定しており、各業界の業務提携パートナーと共に、世界をリードできる産業変革の実現を目指す。