〔2021/11/10〕矢野経済研究所、DMP／MA市場に関する調査結果（2021年）を発表

　矢野経済研究所（本社：東京都中野区、水越孝社長）は、国内のデジタルマーケティング市場を調査し、DMP／MA市場の市場規模推移・予測について公開した。
　国内のDMP／MA市場は引き続き拡大傾向が続いており、2021年のDMP／MA市場規模（事業者売上高ベース）は600億円となる見込みである。
　市場拡大の要因には、ECなどオンライン事業を展開しているユーザー企業や中堅・中小企業におけるデジタルマーケティングツールへの投資が順調に進んだことなどが挙げられる。
　2020年の新型コロナウイルス感染拡大を背景に、顧客の購買行動のオンラインシフトが進んだことで顧客に関するオンラインデータが充実してきたほか、IoTの普及などによって多種多様なデータを収集、共有、分析・活用しやすくなってきている。そのため、大手のユーザー企業などではCX（Customer Experience）向上や新規事業の創出などを目的に、DMPやMAなどのデジタルマーケティングツールにおけるデータ活用がより積極的に取り組まれつつある。
　2020年3月にAppleのWebブラウザ「Safari」でITP（Intelligent Tracking Prevention）のアップデートに伴いサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）がブロックされる仕様となったことや、Googleでも2023年以降Webブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieデータのサポートを段階的に廃止していくことを発表したことを背景に、パブリックDMP市場においては、ポストCookieに向けた取り組みが喫緊の課題となっている。
　一方で、3rd Party Cookie利用の先行きが不透明であることから、今後ユーザー企業はファーストパーティークッキー（1st Party Cookie）データの利用へと舵を切ることも考えられる。そのため、1st Party Cookieデータのさらなる利活用に向けたデジタルマーケティングツールの利用の増加が期待される。
　DMP／MA市場は今後も堅調に推移し、2026年には865億5,000万円となると予測する。背景には、ユーザー企業においてオンラインへのシフトが進んだ顧客の購買行動への対応の必要性が引き続き高まっていることや、コロナ禍で業界全体の売上が落ち込んだ旅行業界や観光業界などからの投資が回復傾向にあることがある。他にも、ポストCookieに向けた取り組みや、AI活用による多種多様なマーケティングデータ活用・分析などの取り組みも加速していくことが挙げられる。