〔2011/3/31〕矢野経済研究所、B to Bアウトバウンドテレマーケティングサービスに関する調査結果を発表

　矢野経済研究所は、国内のＢ to Ｂアウトバウンドテレマーケティングサービスに関する調査を今年１月～３月にアウトバウンドテレマーケティングサービス事業者、アウトバウンドソリューションベンダを対象に実施、その結果を発表した。
調査結果によると、Ｂ to Ｂアウトバウンドサービス市場規模は、2008年度の78億5500万円から2013年度には88億円になると予測している。2008年度～2013年度の年間平均成長率（CAGR）は1.1%となる。
テレマーティングビジネスは、労働集約型産業であると共に装置産業でもあると言われており、人や設備に大きな投資をできる大手事業者に有利になっている。特に、テレマーケティングサービスの中でもインバウンドサービスとB to Cアウトバウンドサービスでその傾向が強く、大手事業者による寡占化が進んでいる。一方、B to Bアウトバウンドサービスでは、コール先となる対象件数が少なく、数を処理することよりも、高い専門性を持った人材がコールを実施し、着実に成果に結び付けることが求められる。したがって、設備や人に投資をできる大手事業者が必ずしも有利になるとは限らない。そのため、中堅以下の事業者がB to Bアウトバウンドサービスに力を入れるようになってきている。
 B to Bアウトバウンドサービスは、リーマンショックの影響による企業の広告宣伝費の削減や業務の内製化が影響し、2009年度は前年度比8.4％減と落ち込んだ。しかし、2010年度以降は、企業のコスト構造改革が一段落したため、企業は売上高の向上につながる販促費は削減すべきではないと考えるようになってきた。また、B to Bアウトバウンドサービスは、日本ではIT系企業での利用がほとんどだが、今後は米国のように、それ以外の業種でも有効性を認識した企業が新たに利用を開始すると期待できる。また他のメディアを複合的に組み合わせたサービス提供なども広がると考えられるため、B to Bアウトバウンド市場は微増の成長を示すと予測する。