〔2024/10/11〕キヤノンITソリューションズ、イオン銀行にクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を導入

　キヤノンITソリューションズ（本社：東京都港区、金澤明社長、以下、キヤノンITS）は、イオン銀行がクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を導入し、コールセンター業務の在宅ワーク環境の整備と災害発生時などの事業継続対策（BCP 対策）の強化を実現したことを発表した。
　イオン銀行は、小売業から誕生した金融機関として「商業と金融の融合」と「リテール・フルバンキング」を事業コンセプトに、顧客に寄り添った多彩なサービスを展開している。すべての顧客が金融サービスにアクセスできるフィナンシャルインクルージョン（金融包摂）の促進にも取り組み、コールセンターを重要な顧客との接点と位置づけるなか、働き方改革を推進し数年前から在宅ワークを導入している。しかし、顧客情報の厳格な管理が求められる金融機関のセキュリティ要件を満たす環境整備に課題があった。そのためオフィス依存の業務が残りBCP対策も不十分であった。
　課題解決のため、機能面での評価だけでなくセキュリティ要件との適合評価、クラウドサービスとしての安全性審査が行われ、また、いくつもの障壁をキヤノンITSと協議しながらクリアできたことから「テレワークサポーター」が採用された。
　テレワークサポーターは、利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外ののぞき込みを検知するクラウドサービス。利用者以外の人物を検知し、画面をブラックアウトし画像を保存する。利用者の在席離席を自動で判別し、ログに記録する。ワンクリックで業務内容を登録し、作業時間を集計する。
　物理的なハッキング防止による情報漏洩対策などが金融機関のセキュリティ要件を満たしセキュアな環境を実現している。また、オフィス依存の業務がなくなり、働く場所や時間に対する制約が緩和され従業員満足度が向上している。勤務地が分散し自然災害などが発生した際のBCP対策の基盤が強化され、経営面にもメリットをもたらしている。
　毎月実施しているアンケートでは、「子供を保育園に迎えにいくぎりぎりの時間まで仕事ができるようになった」「出社時と在宅時の業務の区別がなくなり、仕事がしやすくなった」といった声が寄せられ、ほとんどのオペレーターが在宅ワークの継続を希望しており、同社は今後も希望者の声に応えながら順次拡大していく方針。