〔2025/1/15〕IDC Japan、国内IT市場産業分野別/従業員規模別 2025年最新予測を発表

 IDC Japan(本社:東京都千代田区、村橋俊介社長)は、国内IT市場 産業分野別/従業員規模別最新予測データを発表した。2025年の国内IT市場規模は、前年比8.2%増の26兆6,412億円、2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.3%、2028年の国内IT市場規模は30兆2,176億円と予測している。
 2024年は、急激な円安、原材料価格高騰、人件費高騰によって一部の産業分野の企業で収益が悪化しているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が収束し、観光、インバウンド需要も回復傾向にあることから、関連する産業分野の企業では業績が回復した。2025年も、引き続き国内外の経済は堅調に推移するとみている。しかし、今後の国内経済を見た場合、人材不足、少子高齢化による需要減速が進展すると懸念される。このような状況の中でも着実に企業成長を図るために生産性向上、新たなビジネスモデル構築が求められることから、多くの企業でデジタル化/デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的としたIT支出を拡大させている。これは各従業員規模で共通であり、特にSMB(Small and Medium-sized Business:中堅中小企業、従業員規模999人以下の企業)では、2023年に施行された「インボイス制度」、および2024年から施行された電子帳簿保存法対応などの法規制対応などを契機として、デジタル化/DXの取り組みが本格化しており、単なる生産性向上の取り組みから、顧客サービスの改善などに範囲が拡大している。
 産業分野別でみた場合、2024年および2025年は各産業分野でプラス成長となっている。特に情報サービス業においてデータセンター投資が増加していることから2024年は11.7%、2025年も6.1%と高い成長率で拡大するとみている。また、流通/サービス業では、COVID-19感染拡大が収束し、個人消費、インバウンド需要が本格化していることから、多くの企業で業績が改善している。これらの分野では人材不足も深刻化していることからデジタルを活用した業務効率化が進められている他、リアル/オンラインのチャネルを問わず、優れた顧客エクスペリエンス提供を目的としたIT支出が堅調に拡大している。製造業では大企業を中心に製造オペレーションやサプライチェーン強靭化、生産性向上、顧客エンゲージメント、研究開発の高度化などを目的としたデジタル化/DXの推進のためのIT支出が継続している。その他の産業分野の企業においても、多くの企業で人材不足が喫緊の課題であり、中長期的には国内の需要は伸び悩む見通しであることから、生産性向上、デジタル化による収益拡大を目的にしたデジタル化/DX を本格化させている。これらの施策を円滑に推進させるために、まず既存システムの抜本的見直し/モダナイゼーションを目的としたIT支出を拡大させる企業が増加している。また、Generative AI(生成AI)など最新テクノロジーの活用も多くの企業で開始している。
 多くの企業では、デジタル化/DX推進を開始しているが、これらプロジェクトの本格展開段階に際して、既存のレガシーシステムの存在が障壁となるケースが多くある。これは、既存レガシーシステムは、新たな構築したデジタルビジネスのための新たなシステム、または他社システムとの連携に時間や工数がかかってしまうためである。このようなことから、SMBを含めて多くの企業で既存のレガシーシステムの刷新、インフラ見直しが必須となっている。ただし、システム刷新にはオープン化だけではなくクラウドシフト、ハイブリッドクラウドなどの方法があるほか、レガシーシステムのオープンシステムへのマイグレーションなどのプロジェクト推進には大きなリスクが存在する。


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