〔2025/5/23〕サンクネット、HCM分野の新事業部を発足させ、ドレミングジャパンと提携

　BPO専業のサンクネット(本社：東京都江東区、片町吉男社長)は、恒常的な人材不足、外国人労働者などの課題を抱える、昨今の「現場HR（Human Resources:人事）分野」の今後の重要性・発展性に鑑み、HCM（Human Capital Management:人的資本管理）分野で常に時代を先取りするクラウド開発会社の先駆者であるドレミングジャパン（本社：福岡県福岡市、高崎義一社長）と提携し、クラウド時代のブルーカラー現場向けHCMアウトソーシング事業を強化するため、P&A(Payroll＆Attendance management：給与計算＆勤怠管理)サービス事業部を立ち上げ、本分野でのアウトソーシング事業を、ドレミング社開発の「Doreming HCM」の「ドレミング・コンタクトセンター」という形で参入し、本格的、かつ積極的に展開すると発表した。
　サンクネットは、1997年3月の創業以来28年間、IT分野を中心にBPO事業一筋の専業で、これまでG2C・G2B・B2C・B2Bの各事業ドメインで幅広く、かつ数多くのアウトソーシング実績を積んできた。サンクネットのBPO事業は、「全国規模・365日24時間・ワンストップでお客様企業・団体をアウトソーシングでサポートする」をコンセプトに、コールセンターサービスを筆頭に、物流センターサービス、フィールドサポートサービス、バックオフィスサポートサービス、オフショアBPOサービス、業務ディレクションサービスの各サービスで、他社に比肩ない、サービスを展開している。
　今回の発表は、サンクネットがこれらの定評ある総合的なサポート力を生かし、総務人事分野専門のアウトソーシング事業部とコンタクトセンターを創設し、ドレミング社のシステム開発力と当HR分野での実績のあるクラウドサービスの本システムを選択することにより、多くのクライアント企業の「現場HR課題」への解決を促進させ、引いてはクライアント企業の事業拡大に大きく貢献しようとするもの。
　「現場HR課題」における人材不足・外国人労働者問題は、農業・酪農の現場、製造業の工場、土木建設業の工事現場、飲食業・コンビニ・理美容などの店舗、ホテル・旅館、医療介護関係の病院・介護施設などで緊急かつ切実な問題であり、この課題のため、クライアント企業の事業の拡大発展も望むべくもないといわれている。この課題は同時に、業務に適用するシステムの対応力、業務やシステムを効率よく利用するための総合的なサポート力にかかっているといっても過言ではないと思われる。
　一方、今回サンクネットが採用したドレミング社の本システムは、こうした課題を解決するための内容と機能が充実している。まさに、スマホ・クラウド時代に要請されるリアルタイム勤怠・給与・人事システムで、給与に関わる人件費も分単位で把握することも可能。現場HRの課題に対応するDXに悩まされている 経営者にとっても即解決になる、とても嬉しいシステムといえる。
　本システムは、ドレミング社により不断の開発が続けられ、制度や法令などにもすぐさま対応するのはもちろんのこと、新時代のグローバル化・デジタル払いやデジタルマネーなどの市場ニーズに合ったさまざまな機能も積極的に対応して行く予定。
　こうした、時代の先を一歩先んじているシステム開発力と手厚い技術を含むサポート力によって、この人材不足の時代を切り開こうとされている、チャレンジャブルなクライアント企業を応援することで、そのクライアント企業と共に勤怠・給与・人事分野のクラウド市場で、関連分野の企業と協業してコンテンツプラットフォーマーとしてリーダシップを取って行く予定。
　サンクネットでは、できるだけ早く、こうした現場の多い、シフト勤務必須の市場、すなわち農業分野、製造業、土木建設業、飲食業・コンビニなどの小売業、医療介護分野などにおいて、100万人規模の給与所得者のユーザを獲得していく目標。