☆震災支援情報☆〔2011/7/26〕ライフネスなど、官民連携の就業支援へ「被災地テレワーク就業支援協議会」発足
テレワークに専門特化したサービスを提供するライフネス(東京都渋谷区、城戸康行社長)は、テレワーク関連システム提供企業らを中心に、テレワークを活用した被災地域での就業支援の実施に向けた検討を行うために、「被災地テレワーク就業支援協議会」を立ち上げた。テレワーク推進省庁である総務省、経済産業省、国土交通省や日本テレワーク協会などと協力し、「Telework 1000プロジェクト」(http://www.telework-1000.jp/)を開始する。
第1弾として、自治体・石巻市(宮城県)と連携して、テレワークを活用した就業支援を行い、プロジェクトをスタートした。「仕事はしたいが、地元は離れられない」そんな被災者の方々の声に応えたい。テレワークの仕組みで日本の危機を救いたい。テレワークで新たな就業機会を創出したい。共通の志を持った国、自治体、支援団体、民間企業が一致団結して取り組み、年間で1000名の就業機会の創出を目指すプロジェクト。
震災から4カ月が経過したが、未だに余震と呼ぶには相応しくない大きな地震が続いている。その様な情況の中、震災による雇用状況も悪化しており、震災後の3月12日以降に失業手当の受給手続きを始めた人は、被災3県で12万人近くにのぼり前年同期対比で約2.3倍となっている。被災有効求職者数は被災3県で4万457人、被災者向け有効求人数は4万1668人。しかし、求人の約90%が被災3県以外からの求人となっており、暮らしてきた地元を離れないと就業できない状態だ。震災直後はライフラインの復旧が最優先であったが、今後求められる復興支援は就業支援であると考えている。
そこでテレワーク事業に特化したライフネスが、テレワークの仕組みを利用し仮設住宅や自宅などで被災された求職者が就労していただくための「仕事・業務の開拓(営業開拓)」を行い、「パソコン」、「インターネット回線」、「テレワークシステム」、「マッチングサイト」などの提供を各分野専門企業と連携し、各社が持つリソースやノウハウを活用し「被災地テレワーク就業支援協議会」として事業実施に向けた検討、協議を行う。テレワーク推進省庁、支援団体、被災地域自治体との協力を得ながら、日本の危機を乗り越えるため、柔軟かつ強い連携で、就業機会の創出を目指した民間活力によるプロジェクト。
石巻市からプロジェクトはスタートするが、テレワークでの就業実績、成功事例を全国にPRすることで、更に求人数や業務提供社数を増やし、他自治体へ展開していく。