〔2025/12/1〕デジタルプラス、株主優待ギフトの満足度向上に向け、対株主コールセンター基盤を刷新

　デジタルプラスグループは、株主優待ギフトの採択増加に伴い、コールセンター基盤の刷新を実施した。決算集中日など、複数社の株主優待が同時に発行され、問い合わせが短時間に集中した際にも、耐えうる対応処理能力を実現すべく、コールセンター運用やBPO領域に強みを持つ外部パートナーとの協業を開始した。
　同社が提供する「株主優待ギフト」は、会員登録不要・多様な受取先からの選択・未使用ギフト金額の返金プランなどを評価され、急速に導入企業数が増加している。株主層が広がる中で、デジタル操作に不慣れな人など、誰でも迷わずに優待を受け取れる案内体制の整備がより重要性を増していることから、同社はコールセンター基盤の強化を進めている。今回の刷新により、これまで以上に誰でも利用しやすいフォロー体制を構築していく。
　コールセンター席数の増加、対応領域の拡充、品質管理の向上を進め、優待配布時期などの問い合わせが増えるタイミングでも安定して対応可能な体制を構築する。これにより、導入企業にとってより安心・安全に利用できる環境を実現する。
　問い合わせ内容に応じた案内の最適化や、優待受取～利用までのサポートを強化し、株主が迷わず・快適に利用できるフォロー体制を整備する。
　外部パートナーとの連携を元に、運用・サポート領域の改善を継続し、長期的なサービス品質の向上を図る。また、電話案内フロー(IVR)の最適化により、スムーズなご案内と処理効率の向上を実現する。
　同社は「株主優待ギフト」を、注力領域である「支払いのDX(金融)領域」と位置づけし、株主の利便性向上とデジタルギフトの利用拡大を推進している。上場維持基準への適合を目的とした株主優待の新設や優待内容の拡充を中心に導入が進み、現在はIR未開示企業を含む約80社から導入意思を獲得しており、2025年内には100社の導入を見込んでいる。
　今後は、上場維持基準対策にとどまらず、配当に置き換わる優待設計や、アクティビスト・TOB対策など、中長期的な企業価値向上に資する株主還元施策の提供にも取り組みを拡大していく。また、これまで中心であった時価総額100億円未満の企業に加え、対象を時価総額500億円以上の企業へと拡大し、2028年までに導入企業500社・国内No.1の株主優待サービスの実現を目指す。