〔2026/1/7〕CENTRIC 和歌山支店、「男性育休100%宣言」

　CENTRIC（本社：東京都豊島区、山田亮社長）は、従業員の多様な家庭環境に配慮したワークライフバランス実現への取り組みの一環で、和歌山支店としては「男性育休100%宣言」を発表し、和歌山県との連携による従業員向け育休・介護説明会を開催した。本取り組みは、多様な年齢層や家庭環境を持つ従業員が活躍できる職場環境の構築を目指すもので、和歌山県内における先進的な職場環境改革のモデルケースとなることを目指している。
　近年、少子高齢化が進む日本社会において、育児と仕事の両立支援や介護離職防止は企業の重要課題となっている。特に2022年4月の改正育児・介護休業法施行により、男性の育児休業取得促進に向けた「産後パパ育休制度」や「育児休業の分割取得」が可能になったが、厚生労働省の調査によると、2022年度の男性の育児休業取得率は17.11%と、女性の85.13%と比較して依然として低い状況が続いている。
　CENTRICでは、コールセンター事業を展開する中で、さまざまな年齢層や家庭環境を持つ従業員が多く在籍している。そうした多様な人材が各々のライフステージに応じて継続的に活躍できる職場環境の実現が、サービス品質の維持・向上にも繋がるという考えから、今回の「男性育休100%宣言」に至った。
　これは「一人ひとりが生き生きと働き、活躍できる職場環境」の実現には、育児や介護など従業員それぞれのライフイベントに対する理解と支援が不可欠であり、特に男性の育休取得は、ジェンダー平等の観点からも重要な課題であり、率先して取り組むことで社会的な変化を促していきたいという考えに基づいている。
　今回の取り組みの一環として、CENTRICは和歌山県が推進する「働き方改革促進プログラム」と連携し、従業員向けの育休・介護説明会を開催した。この説明会では、和歌山県庁の担当者が講師として参加し、育児・介護休業制度の最新情報や実際の取得手続き、休業中の生活設計などについて具体的に解説した。
　説明会には、子育て世代の若手社員から、親の介護に関心を持つ中堅社員まで幅広い層の従業員15名が参加し、自身のライフプランに照らした質問や相談が活発に行われた。特に、「男性育休100%宣言」に関連して、男性社員からは「取得のタイミングや期間についての不安」「職場の理解を得るコツ」などの具体的な質問が多く寄せられた。
　和歌山県庁の担当者は「男性の育休取得率向上は県の重要施策の１つ。CENTRICのような企業の先進的な取り組みが、県内企業全体に波及することを期待しています」と評価している。
　また、この説明会を機に社内では「育休・介護サポート制度」を整備し、休業前・休業中・復帰後のそれぞれの段階でのサポート体制を明確化。休業中の情報共有システムの導入や、復帰後の段階的な業務復帰プログラムなど、実効性のある支援策を構築している。
　CENTRICは以前より内閣府の「こどもまんなか応援団」に参加しており、子どもと子育てを社会全体で応援する企業としての姿勢を示してきた。今回の「男性育休100%宣言」は、その理念をさらに具体化する取り組みとなる。
　今後は和歌山県内における先進企業のロールモデルとして、他企業との情報交換会や事例共有の場を設け、地域全体の職場環境改革を推進していく計画。特に、同じく多様な人材が働くサービス業界での取り組み事例を積極的に発信し、業界全体のワークライフバランス向上にも貢献していく。