〔2026/2/12〕ベルシステム24、新免税制度に対応した免税・税還付業務支援を開始

　ベルシステム24は、2026年11月に予定されている新免税制度への対応に向けた、免税店向けの免税・リファンド（税還付）業務を支援するBPO体制を構築した。
　これは、伊藤忠商事と免税システム国内大手のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ（以下、スマートテクノロジーズ）との業務提携*1の取り組みの１つとして、スマートテクノロジーズが開発・提供する免税システムを導入・活用する加盟店の業務支援パートナーを同社が担うもの。これにより、外国人の国内転売といった社会課題の解決に繋げるとともに、拡大する訪日観光客市場への取り組みを強化していく。
　同社は、スマートテクノロジーズが提供する税還付・リファンド支援サービス「JPrefund（ジェイピー・リファンド） 」などのシステム加盟店に向けて、新免税制度に合わせた業務フロー設計や顧客データ管理ツールの構築から、免税店舗での対応マニュアル作成、システムの切り換え支援、サポートセンターの運営など、新制度切り換えに伴う導入前から導入後の一連のプロセスを包括的に支援する。
　日本のインバウンド市場は急速に拡大しており、2025年には訪日外国人旅行者数が約4,270万人、消費額も約9.5兆円と過去最高を記録した。一方、市場拡大に伴う国内転売などの課題も顕在化しており、2026年11月に免税制度は現行の「購入時免税方式」から、課税で販売し事後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行する。これにより、免税店には返金手続といった新たな業務プロセスの構築や、新制度に準拠したシステムへの切り換えが求められている。
　同社はコンタクトセンター・BPOの業務設計・運用を通じた現場起点の知見を基に、業務の可視化・再構築といった業務コンサルティングからソリューション導入、運用・サポートまで包括的に支援している。今回、同社が進めるBPOの新たな市場開拓の１つとして本取り組みを進め、免税制度改正への円滑な対応と、インバウンドビジネスの持続的成長を支える基盤づくりに貢献していく。