〔2026/6/10〕CENTRIC、令和8年度から5年間の新たな「一般事業主行動計画」を策定

　CENTRIC（本社：東京都豊島区、山田亮社長）は、次世代育成支援対策推進法に基づき、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間を計画期間とした新たな「一般事業主行動計画」を策定した。本計画は、従業員の仕事と育児の両立を支援し、働きやすい職場環境の実現を目指すもの。計画の詳細は「両立支援のひろば」における同社企業データページにて公表する。
　日本社会における少子高齢化の進行に伴い、企業における人材確保と従業員の離職防止は経営上の重要課題となっている。特に育児期における従業員の就業継続を支援する環境整備は、企業競争力を高める上で不可欠な取り組みとなっており、国も次世代育成支援対策推進法に基づき、各企業に対して主体的な行動計画策定を要請している。
　同社は、これまで育児休業取得率100％（女性従業員）、男性従業員の育児休業取得率100％の実績を積み重ねてきた。こうした実績をさらに強化し、より多くの従業員が安心して育児と仕事を両立できる職場文化の醸成に向け、新たな行動計画の策定に至った。
　今回の計画期間における目標は、育児休業取得率の向上、職場復帰環境の整備、長時間労働の改善、そして経済的支援の充実という4つの柱で構成されている。
・目標1：育児休業取得率および職場復帰率の達成
　計画期間内における育児休業の取得率と職場復帰を希望する従業員の復帰率について、男性従業員では取得率70％以上、復帰率100％、女性従業員では取得率100％、復帰率100％を目指す。
　これらの目標達成に向け、令和8年4月からは各職場における休業者の業務カバー体制の構築に着手する。代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制の導入、多能工化の推進など、組織的な支援体制を整備するとともに、男性の育児休業取得を前提とした制度設計、分割取得の制度化も実施していく。
・目標2：若年層の時間外・休日労働時間の削減
　25歳から39歳の従業員における計画期間内の平均時間外・休日労働時間を月45時間未満に削減することを目指す。
　令和8年4月から残業時間の管理体制を強化し、上長を含む対象従業員への周知徹底を図る。さらに令和9年4月以降は、業務量の見直しやDX化による事務作業の効率化などの取り組みを段階的に実施し、働き方改革の推進と仕事と育児の両立をより実現しやすい環境へと改善していく。
・目標3：育児休業制度の周知と取得支援
　育休取得予定者を対象とした「育児休業制度の案内」を作成し、円滑な育休取得と職場復帰のサポート体制を構築する。
　令和9年4月から案内の作成を開始し、同年6月からは全従業員に対して「育児休業制度の案内」、両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除制度など、育児休業に関連する制度全体について周知し、制度の理解を深める取り組みを展開する。これにより、より多くの従業員が育児休業の取得しやすい環境整備を推し進めていく。
・目標4：育児休暇復帰後の経済的支援の拡充
　育児休業から復帰した時短正社員に対し、補助金制度を案内し、復職後の経済的不安の軽減を図る。
　令和9年4月から、育児休業復帰後の時短正社員に対して、育児休業など終了時報酬月額変更届、養育期間標準報酬月額特例、育児時短就業給付金など、利用可能な補助金制度について案内する。さらに令和10年4月からは、新しい補助金制度の情報を随時収集し、対象従業員への周知を継続していく。