〔2012/5/18〕ライフネスとNTTアイティ、人材派遣の在宅テレワーク化に対応する運用支援キットを販売

 テレワーク導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、BPO事業などテレワークに特化したサービスを提供するライフネス(本社:東京都渋谷区、城戸康行社長)と情報通信分野におけるマルチメディア関連機器、応用システムの開発・販売を行っているNTTアイティ(本社:横浜市中区、岡田和比古社長)は、人材派遣のテレワーク化を想定した在宅型派遣クラウドシステムおよび、テレワークを前提に派遣法を考慮した派遣前適正チェックシートを活用したテレワーク運用支援を一纏めにした新サービス「在宅派遣テレワークキット」を共同で開発し、2012年5月21日より販売を開始する。
急激な少子高齢化及び就労人口減少に直面し、ワークライフバランスへの取り組みが重要課題の1つとなっている中で、育児・介護対応、リテンション(優秀な人材の確保)、また東日本大震災の影響を受けBCP対策、環境負荷軽減などテレワークの効果に対する注目度は増している。その一方で、「労務管理」、「人事評価」、「コミュニケーション」、「情報セキュリティ」などの管理運用面の課題を指摘する声も出てきている。政府もi-Japan戦略2015の中で、「2015年までに、少子高齢化のセーフティーネットなどに資する在宅型テレワーカーを倍増し、700万人とする」と具体的な目標値を掲げている。2011年の在宅型テレワーク人口は約490万人であり、前年比約170万人増である(国土交通省「平成23年度テレワーク人口実態調査」)。またテレワーク実施企業は東日本大震災前は13.8%であったが、震災後の2011年6月時点では20.1%(+6.3%)と増加している(NTTデータ経営研究所「東日本大震災と柔軟なワークスタイルに関する調査」)。
また改正派遣法が2012年3月28日に可決され、雇用期間が30日以内の短期派遣を原則禁止するなど人材派遣を取り巻く環境も変わろうとしている。そのような状況で在宅型派遣を導入することにより、優秀な人材の確保、会社OBやOGによる経験者(ベテラン)の活用、子育てなどで長時間勤務はできないが短時間勤務で力を発揮する主婦層の活用、また紹介予定派遣を利用することで通勤困難な障がい者雇用促進につながり、多様な人材層の就業機会が拡大する。さらに育児や介護従事者が週に2日間は通勤し、残りの3日間は在宅で就業するなど柔軟な勤務形態が可能となり、フレキシブルなシフト調整による経営効率化にも期待できる。在宅型派遣を展開することで、求職者、既派遣社員、派遣先企業、派遣元企業それぞれにメリットがある。
そこでテレワーク普及に専門特化したライフネスと、クラウドサービス「スマートテレワーク」による社外や在宅での社内IT業務実施を推進してきたNTTアイティは、在宅型派遣事業による雇用創出拡大を目的に、リモートアクセスにより派遣先企業内のPC/サーバを在宅で就業する派遣社員が情報漏えいなど防ぎ安心安全な操作を可能にし、派遣先企業の指揮命令者と業務指示などコミュニケーションを遠隔で行えるWeb会議システムを派遣社員1名からでも手軽に導入できるようカスタマイズ、さらにコンプライアンス遵守のための派遣前適正チェックシートおよびテレワークに関するコンサルティングをセットにし、在宅型派遣事業を実施できるテレワーク運用支援の新サービスを共同で開発することとなった。
価格は、初期費用が10~50万円(導入規模、導入コンサルティング範囲による)で、月額使用料は該当派遣社員における派遣料金(月額)の5%。ただし派遣料金に関係なく下限が5000円、上限が2万円とするで、在宅型派遣社員1名からの利用可能。


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