〔2013/8/26〕日本郵便、買い物代行や電話相談に応じたりする高齢者向けサービスの試行を開始

　日本郵政グループの日本郵便は、高齢者世帯を訪問して安否確認をしたり、買い物代行や電話相談に応じたりする「郵便局のみまもりサービス」を10月1日から試験的に実施すると発表した。
　北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の計103郵便局で試験的に実施し、2014年4月から順次拡大。事業性を検証したうえで15年4月から全国展開を目指す。
　日本郵政グループで自治体と協力し、郵便配達員が高齢者世帯の様子を確認する「ひまわりサービス」を実施中だが、今回のサービスは独自で展開する。
　提供するのは、郵便局員が高齢者宅を訪問、食事会で面談するなどして健康、生活状況を毎月確認して家族などに報告する「生活状況の確認」と、日常生活の悩みや困りごとにコールセンターで応対する「24時間電話相談」が基本。かんぽの宿の宿泊割引や会報誌も発行する。オプションサービスとして、オートコールによる毎日の健康状態の確認や、血液検査キット・薬品の割引販売、一部地域では買い物支援サービスも試験提供する。会員制で実施し、基本料金は月額1050円。8月中に総務省などに届け出を済まし、9月2日に募集を開始する。試験サービスでは「郵便局当たり6人ほど」（営業部）の会員獲得を見込んでいる。
　日本郵政グループは、2015年春の株式上場を目指して、収益力向上を図っている。具体的にはがん保険でアメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を進めているが、全国約2万4000局の郵便局ネットワークを活用し、主力事業の収益拡大に結びつけたい考えだ。