〔2014/7/31〕IDC Japan、国内ソーシャルビジネス関連市場の調査結果を発表

　IDC Japan（本社：東京都千代田区、竹内正人社長）は、国内ソーシャルビジネス関連市場の調査結果を発表した。2013年の市場規模を前年比56.3％増の75億9600万円と推定している。
　調査では同市場を、「コラボレーション」「CRM」「ERM」のソフトウェア市場のうちソーシャルネットワーキング技術にかかわる14の機能分類を抽出し、各分類の市場での利用状況を踏まえてそれぞれ一部を取り出して、合算したコンペティティブ市場と定義している。
　また、同社の過去の調査で企業内ソーシャルネットワーキングシステム活用は、「特定の部署やプロジェクトでの利用」とした回答者が多く、利用目的も「プロジェクトの進捗／リソース管理」が最多だったという。「アイデアやナレッジの共有」「テーマが定まらない質問の共有」「社員間の日常的なコミュニケーション」などが続いていた。
　こうした結果を踏まえ、2014年以降の同市場は、企業のワークスタイル変化によるソーシャル技術を多用したコラボレーションや、プロジェクト管理／マーケティング／人事管理／調達の各分野でのソーシャルネットワーキング技術の活用が進むと予想する。2013～2018年の年間平均成長率を39.8％としており、2018年の市場規模は405億8600万円になると予測している。