〔2015/7/13〕ヤマトホールディングス、ヤマト運輸の全国約4000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用できる企業向けサービスを提供開始

　ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸の全国約4000カ所の宅急便センターを利用各社のビジネス拠点として活用できる企業向けサービス「ヤマト クラウドデポ」の提供を開始した。
　各社の営業やサービススタッフがスマートフォンやタブレットからいつでも商材などを発注し、最も便利なセンターを検索・選択した上で引き取れるクラウド型の発注システムと、ヤマトグループの宅急便ネットワーク利用を融合し、使いやすい価格を実現した初のパッケージサービス。
　企業の営業強化、生産性向上をサポートし、在庫やコストの削減を実現する。全国規模で広域に点在する顧客、チャネル、店舗などを対象として日常的に営業、販売促進、保守・メンテナンス業務を行う企業にとって、それぞれの地域を担当する支社、営業所スタッフの業務の効率化、顧客サービスの向上、顧客への訪問機会と訪問時間の確保は大きな課題だった。日々の業務に使用する商材や備品、販売促進ツール、パーツ部品などは支社や営業所から自社の中央倉庫などへ事前に発注、配送手配を行わなければならず、在庫管理や使用時のアソート作業などに多くの手間と時間を取られていた。
　それらの商材、備品、販売促進ツール、パーツ備品などは、しばしば発生する仕様変更や内容更新、型番変更などで不良在庫化したり、万が一の場合に備えた余剰在庫で限られた保管スペースを浪費するなど、無駄なコストが発生していた。
　クラウドデポでは、訪問先に近い宅急便センターで必要な商材を引き取りそのまま顧客へ訪問できるため、営業やサービススタッフは、当日使用する商材のピッキングや積み込みのために自社の営業拠点へ出社する必要がなくなる。商材発注も外出先で行えるので、直行直帰のビジネススタイルが可能となり、これまで移動にかかっていた時間を顧客へのサービスに振り向けることで営業やサービススタッフの生産性とサービス品質が向上する。クラウド型発注システムによりスマートフォンやタブレットからいつでもどこでも発注ができ、必要なときに必要な量だけを受け取れるので、自社営業所での発注作業や在庫の確認、整理整頓などのバックオフィス業務を大幅に省力化できる。必要なときに必要な量を発注することで、これまで欠品リスク軽減のために各営業所に点在していた商材の在庫を圧縮でき、総在庫量や不良在庫の廃棄ロスなどコストを削減でき、総在庫量や廃棄ロス、自社営業拠点にかかるコストを削減できる。
　サービス利用料は、営業・サービススタッフの社員数に応じたID使用料と商材を送った分だけの従量課金制なため、システム開発のための多額の投資が不要で、手軽かつスピーディーにサービスを利用できる。