〔2016/4/4〕IDC Japan、国内EAソリューション市場におけるユーザーニーズ動向の調査結果を発表

 IDC Japanは、国内EA(Enterprise Applications)ソリューション市場におけるユーザーニーズ動向の調査結果を発表した。調査対象市場は、Enterprise Resource Management(ERM)、Supply Chain Management(SCM)、Customer Relationship Management(CRM)、Product Lifecycle Management(PLM)、Analyticsの各ソリューション。
 国内1014 の企業を対象に、2016年度の企業の業績とIT予算の動向、経営課題とITビジネスに関する支出動向、各システムの導入状況と利用実態、今後の導入予定について、2016年1月に各種調査を実施した。
 調査では、2016年度の経営課題については「経営の体制強化」「労働力確保、生産性向上」を、情報システム戦略については「既存システムの統合、連携強化」「セキュリティ対策」「データ分析とその活用/共有」を重視しているという回答が多かった。一方で、複雑な社内システムの連携に際し、情報システム担当者に対する「スキルと知識不足」「予算不足」といった懸念が窺えたという。
 EAソリューション5分野の中では、ERM(導入率96.4%)がシステム活用の成熟度が最も低く、その機能が活用しきれていないと説明。一方で、経営利用のデータ分析が本格的な取り組み段階に進み、分析対象となるデータインプットに必要な新たなシステム需要や、2017年に予定されている新税制対応など複数の促進要因から、2016年度に新規導入や刷新を予定する分野では、ERMが最も高い37.6%となっている。データ分析やその後のデータ共有を効率的に行うため、クラウド環境(IaaS、PaaS、SaaS)の利用が、今後のERM分野の製品導入では、従来の導入形態と比較して拡大する見込みだとしている。


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