〔2022/3/10〕インテック、TSUBASA アライアンス参加5行と「データ利活用による営業DX 共同企画」を開始

　インテックは、TSUBASAアライアンスの参加行である伊予銀行、千葉銀行、中国銀行、東邦銀行、滋賀銀行の5行それぞれと、銀行におけるデータ利活用に向けた取り組み「データ利活用による営業DX共同企画」を開始したことを発表した。
　TSUBASAアライアンスは、伊予銀行、千葉銀行、中国銀行、東邦銀行、滋賀銀行など、盤石な営業基盤を持つ地域トップバンク10行による国内最大規模の広域連携の枠組み。2015年10月の発足以来、FinTechや事務・システムの共同化、相続関連業務、国際業務、グループ会社の活用などスケールメリットを活かしたトップライン向上やコスト削減に向けた取組みを実施。
　昨今、業務のペーパーレス化による情報のデジタルシフトや、非対面営業などが急速に拡大する中、顧客の取引情報が蓄積された膨大なデータを保有する金融機関にとって、データ利活用が重要視されている。2020年にインテックは、伊予銀行をはじめとするTSUBASAアライアンス参加の複数行とデータ利活用に向けた取り組みの第１弾として「データ活用人材」の育成を目的とした「データ分析・ビジネス企画力の養成研修」を実施した。この結果を踏まえ、より実践的、かつ実業務の活用を目指し、今回、取り組みの第２弾として、各銀行内における実業務の課題に対して、データ利活用とデジタル化によって解決を図る「データ利活用による営業DX共同企画」を実施することとなった。
　銀行ごとに、データ活用における銀行業務の課題整理、課題解決に向けた方向性の検討・企画作成、企画内容に沿った業務要件の整理、課題解決のためのシステム構築（プロトタイプ開発）を行うことで営業DXを推進する取り組み。銀行ごとの課題や目的を反映した企画を策定するため、インテックが各行と共同プロジェクトを立ち上げ、企画段階からシステム構築までの各プロセスをともに推進していく。
　インテックは、今回の「データ利活用による営業DX共同企画」の成果をもとに、多くの金融機関のデータ利活用と金融機関の営業活動を支援する「F3（エフキューブ）」の機能拡張や新たな価値提供に繋げ、更なるDXを推進する。
　また、金融機関のDX実現に向けて、ITソリューションの提供だけでなく、人材育成や新事業企画などの多様な取り組みを通じて、地域金融ビジネスの発展と地域活性化に貢献していく。