〔2024/1/19〕Blueshipとベルシステム24、奈良県の「県内中小企業等の賃上げ促進事業」を運営

　Blueship（本社：東京都渋谷区、慶松大海社長）は、奈良県の「県内中小企業等の賃上げ促進事業」において、「事業者がストレスなく手続きできる申請方法の提供」や「正確・安全・迅速な支給」を目指し、申請受付から振込データ作成までオンラインで完結するためのシステム構築および同事務手続き運営業務を受託した。ベルシステム24が、申請受付から審査、問い合わせ対応などの申請者との接点に関わる業務を一貫して実施する。
　昨今の物価・エネルギー価格の高騰により、国民の生活や企業の経営は大きな影響を受けている。こうした状況下において、奈良県では、県内企業の従業員の賃上げ促進や生産性向上により、県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施している。本事業は、このプログラムの取り組みの１つとして、「中小企業等の賃上げ促進」を目的に、2023年9月1日から2024年2月29日の間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7％以上引き上げた中小企業・一般社団法人などに対し、賃上げを行った従業員１人当たり5万円を給付（奈良県全体で2万人を上限）するというもの。
　奈良県は、現在、「奈良県デジタル戦略」を掲げ、デジタル化による、地域課題の解決や県民および事業者の利便性向上、そして行政の生産性向上による、県民の生活向上に取り組んでいる。
　今回の本事業の実施においても、事業者の利便性向上や県職員の工数削減を目指し、「申請から振込データ作成までをオンラインで完結するシステムの導入」と「受託から2か月という短期間でのシステム構築から運用開始」が要望としてあげられており、その実現のため、条件に合致した実績を持つBlueshipおよびベルシステム24が共同にて本業務を運営することとなったもの。
　Blueshipは、自治体向け特別定額給付金の支給など、政策立案から業務実施までの期間が短い業務のシステム化に取り組み、310億円以上の定額給付金支給を下支えしている。自治体の課題に沿ったDXサービスの提供を推進し、住民サービスの向上および自治体職員の負担軽減を支援している。
　ベルシステム24は、これまでに250以上の自治体向けコンタクトセンターやバックオフィス業務などで培った知見から、業務改革支援、AIや音声認識などの最新ソリューションの導入、DX人材育成サポートなど多彩なサービスを提供し、幅広い属性の住民へのサービスの向上および自治体職員の業務効率化などを目的とした自治体DXの取り組みを支援している。
　本事業の実施において、Blueshipは、申請用ポータルサイトの構築によるオンライン申請受付窓口の設置、さらに事業者の登録から給付金の振込データ作成までのワークフローに一気通貫で対応し、かつ事業者からの問い合わせに対する管理機能が一体となった「給付金システム」の構築、また一連のワークフロー内の振込業務、申請・審査の応対履歴管理、そして同システムの運用・保守を担当する。同システムは、クラウド型プラットフォームであり、かつローコード・ノーコードソリューションでもあるServiceNowを基盤に構築する。その他、システムで作成された振込データを元に、外部の銀行振込サービスを使用し、振込業務を担当する。
　ベルシステム24は、県職員に代わってワークフロー内の申請・審査・承認依頼にかかる事務処理業務や、事業者からの電話やメールでの問い合わせに応対するコンタクトセンター業務の運営を担当する。さらに、応対履歴から得られたナレッジをポータルサイトの「よくあるご質問」に反映することで、事業者の自己解決を支援する。
　本事業では、事業者の利便性向上や県職員の工数削減を重要なテーマとしている。事業者の申請時の利便性向上のため、申請用ポータルサイト上に本事業に関する「よくある質問」の記載や問い合わせフォームを設置するなど情報の一元化を図る。サイト上で解決できない申請受付や審査の問い合わせはコンタクトセンターに集約させることで、的確かつ必要な情報の案内が可能。さらに、コンタクトセンターへの問い合わせ内容については、必要な情報をナレッジ化してポータルサイトの「よくある質問」へ都度反映することで、疑問解決の時間短縮につなげる。また、これまで自治体内での業務が通例でしたが、申請受付や審査業務、問い合わせ業務に加え、振込業務までアウトソーシング化することで、本業務における県職員の工数削減に貢献する。