〔2025/2/10〕TMJ、「障害者雇用センタートライアル」を拡大実施

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）は、2023年6月より開始した「障害者雇用センタートライアル」（以下、センタートライアル）の対象案件を2025年1月16日より新たに拡大し、TMJ福岡第2センター（福岡市博多区）での業務においてトライアルを開始した。
　これにより、現在4つの業務案件でセンタートライアルが実施され、障害者雇用のさらなる推進と定着支援に向けた取り組みが強化される。
　障害者雇用においては、法定雇用率が2024年4月に2.5％、2026年には2.7％へと引き上げられることが決定している。企業には積極的な採用と職域開発が求められることに加え、採用後の定着が難しいという課題も依然として存在する。就職1年後の離職率は41.6％というデータもあるとおり、環境や業務に馴染めずに就業初期に離職してしまうケースは多く、障害のある方と企業の双方にとって大きな課題となっている。
　TMJでは、2017年から本格的な障害者雇用を開始し、2023年3月末時点で2.54％の雇用率を達成している。しかし、これまで事務や清掃、マッサージ業務を中心に職域を開発してきたが、DX化の進展やコロナ禍の収束に伴い、今までどおりの職域開発が難しい状況が発生。そこで、同社の主業であるコールセンター・BPO業務を行うセンター部門において、障害者がある方が活躍できるよう定着支援を行うセンタートライアルを開始した。
　センタートライアルは、同社の主業であるコールセンター・BPO業務の部門（以下、センター部門）において、障害がある方も安心して活躍できる環境を整備し、プロフィット化（収益化）を図るとともに、多様な人材が配慮し合いながら同じ職場で働ける「真のインクルージョン」を目指す取り組み。
　この取り組みの最大の特徴は、障害者雇用・定着支援に携わってきた総務部門の管理者が「伴走者」として「採用」から「受け入れ」、「業務習得」までの期間をサイドバイサイドで支援する点にある。特に、就業初期は離職が多い時期であるため、障害の特性を理解したうえで、必要な配慮を行いながら丁寧に育成を行う。その間、受け入れ側のセンターとも密接にやりとりし、配慮要望の調整も担う。そして、業務習熟度や環境面で独り立ちが可能になった段階でセンター部門にマネジメントを移管する。これにより、障害がある方は安心して業務スキルを身に着けることができ、センター部門は一定のスキルを持った人材を受け入れることが可能となる。
　2023年6月に福岡エリアを中心にスタートしたセンタートライアルは、これまでに14名の障害がある方を採用し、うち6名がセンター部門へマネジメント移管し、プロフィット化を実現している。2025年1月には福岡第2センターの業務において新たにセンタートライアルを開始し、新たに2名を採用した。これにより、TMJでは現在4つの案件で運用実施を行っている。
　今回センタートライアルを実施する案件業務は、大手転職サービスに関するアシスタント業務となる。主に転職希望者と企業の面接日程調整の管理を行う予定。業務や環境に慣れてきているかを確認しながら、徐々にスキル範囲を拡大していくことを想定しており、障害のある方のスキルアップと、自社業務への戦力化の両面が実現することを目指す。
　センタートライアルでは、障害者雇用の定着を支援するため、以下のような独自の取り組みを行っている。
1. 伴走型支援:総務管理者が採用から業務習得までの期間を伴走し、障害特性に応じた配慮を行いながら育成をサポート。
2. 段階的な移管:独り立ちが可能になった段階でセンター部門にマネジメントを移管することで、受け入れ部門の育成負荷も軽減。
3. 三方よしの仕組み:障害がある方本人の着実なスキルアップ、センター部門の人材確保、会社として収益性貢献とメリットのある仕組みを構築。　
　同社は、今後もセンタートライアルを通じて障害者雇用の定着支援を強化し、障害のある方が真に望む配慮を実現するためのサポート体制を充実させていく。また、受託するクライアント企業の協力を得ながら、障害の有無にかかわらず多様な人材がやりがいを持って活躍できる環境づくりを推進し、「真のインクルージョン」の実現を目指す。