〔2025/9/16〕ゾーホージャパン、Zoho CRMのアップデートを発表

　ゾーホージャパン（本社：神奈川県横浜市、Manikandan Thangaraj社長、以下、ゾーホー）は、主力製品である「Zoho CRM」の製品アップデートを発表した。今回のアップデートでは、新たなコンセプト「CRM for Everyone」と、その中核を担う「チームモジュール」機能を導入した。これにより、多くの企業の営業部門の生産性を阻害する根本的な課題であった、部門間の非効率な連携を解消すること図る。今回のアップデートを通じて、営業担当者を煩雑な調整業務から解放し、本来注力すべき営業活動に集中できる環境を構築することで、企業全体の生産性向上を支援する。
　営業部門の契約プロセスでは、技術、法務、マーケティングといった多数の関連部門との連携が不可欠な一方、従来のCRMは営業担当者向けに最適化されているため、部門によっては過多な情報や、業務との関連性が見えにくいといった構造的な課題があった。その結果、各部門の従業員がCRMを十分に活用できず、部門間の情報共有が非効率なケースが発生していた。
　このような背景を踏まえ、従来の「CRMは営業部門のツールである」という固定観念を刷新し、顧客に関わるすべての従業員のための情報基盤へと進化させるアップデートを今回行った。この中核を担う新機能が「チームモジュール」。この機能は、関連部門の従業員が、それぞれの業務に必要な情報項目のみをまとめた専用の画面をCRM内に自ら構築することを可能にする。これにより、各担当者は自らの業務に直接関係のない情報に煩わされることなく、必要な顧客情報に迅速にアクセスでき、深い文脈理解に基づいた質の高い対応を実現する。さらに、この全社的な情報基盤の構築を費用面から支援するため、CRMの全機能を必要としない関連部門の従業員向けに、安価で導入できる新しい「チームライセンス」を設けた。このライセンス体系は、企業が費用を最適化しながら、これまで実現が困難であった全部門参加型の顧客情報基盤を容易に構築することを可能にし、組織全体の情報共有と連携を促進する。これらの機能によって、顧客対応に関わるすべての関係者が円滑に連携し、一貫した質の高い顧客体験を提供することが可能となる。
　今後もゾーホージャパンは、Zoho CRMのさらなる機能拡充を通じて、部門の垣根を越えたコラボレーションを促進し、顧客の事業成長を支援していく。