〔2026/1/6〕サンクネット、年商5億円を目指すメーカー向けD2C一貫支援サービス「D2C Launch+」を提供開始

　サンクネット（本社：東京都江東区、片町吉男社長）は、D2C（Direct to Consumer）事業の立ち上げから運用の安定化までをワンストップで支援する新サービス「D2C Launch+（ディーツーシー・ローンチプラス）」を発表し、2026年1月14日より提供を開始する。
　同サービスは、EC構築・物流・顧客対応・SNS運用・業務設計など、D2C運営に必要な“すべての機能”を統合し、「設計」×「実行」×「運用」の全フェーズを専任チームが事業者に伴走する「伴走型BPO」サービス。BPO企業として約30年間培った運用力と、ISMS/プライバシーマーク準拠のセキュリティ基盤に加え、複雑化する関連法令への配慮も徹底した安心・安全なD2C支援モデルを構築した。
　新サービスは、ECサイト構築、物流・在庫・出荷設計、カスタマーサポート体制構築、SNS運用、業務設計、有事対応まで7領域をカバーする。物流面では、商材特性に応じた倉庫選定や梱包資材設計、配送フロー構築を支援し、運用段階では受注処理や在庫管理を含めたフルアウトソーシングにも対応する。既存事業向けの運用強化モデルでは、月額30万円から利用可能とし、複数社をチームで担当するシェアード体制によりコスト抑制を図る。
　同社は1997年創業で、コールセンターやロジスティクスを含むBPO事業を30年にわたり展開してきた。ISMSおよびプライバシーマークに準拠したセキュリティー基盤を有し、D2C運営で扱う顧客情報や購買データの管理体制を整備している点も特徴とする。また、物流センターやコンタクトセンターなど自社アセットを活用し、設計から現場運用まで一体で提供する。
　近年、BtoC-EC市場の拡大を背景にD2C参入が進む一方、物流や顧客対応の運用品質が事業成否を左右する課題となっている。特に繁忙期対応や法令順守、情報漏洩リスクへの備えは、中小規模メーカーにとって負担が大きい。今回のサービスは、こうした運用面の負荷を外部化し、事業者が商品開発やマーケティングに集中できる環境整備を狙う。