〔2016/8/5〕TMJ、BPOセンター拡大に向け、鹿児島市と立地協定を締結

 TMJ(本社:東京都新宿区、丸山英毅社長)は、2013年12月に操業を開始したBPOセンターを再拡大するにあたり、鹿児島市と三度目の立地協定を締結したと発表した。
 TMJは、2010年に鹿児島市を指定地として公的機関より業務を受託した。2013年をもって同業務が終了してからも、経験を積んだスタッフが提供する高品質かつ効率的な事務処理を強みとできることから、一般企業からの業務受託運営を行う新たな拠点として、同年11月に鹿児島市と立地協定を締結し、12月に鹿児島センターを開設した。
 設立後、受託業務が順調に拡大し、2015年には同センターを運営する鹿児島商工会議所ビル9階に加え、11階北側に100名規模のセンター増床を決定。鹿児島市と改めて立地協定を締結した。昨今のBPO業務の需要拡大や、海外子会社とのハブセンター機能としての運用開始に伴い、2016年9月、11階南側に120名規模のセンターをさらに増床する。この決定にあたり、鹿児島市と三度目の立地協定を締結した。この度の増床により鹿児島センターには今後、約370人(最大稼働時)のスタッフが勤務することになる。


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