〔2016/11/28〕富士キメラ総研、2016 人工知能ビジネス総調査を発表

　富士キメラ総研（本社：東京都中央区、田中 一志社長）は、ICTの進化、ディープラーニングという新技術の研究が進んだことで、今、また注目を集めるAIの関連ビジネス市場を調査した。その結果を報告書「2016 人工知能ビジネス総調査」にまとめた。
　報告書では、AIを活用した分析サービスや、AI環境を構築するためのコンサルティング、SI、AI環境を支えるプロダクト（ハードウェア、ソフトウェア）やクラウドサービス（SaaS、IaaS／PaaS）などをAIビジネス市場とし、その市場を需要業種別に分析した。また、同時にAIを活用した今後拡大が期待される注目（製品／システム／サービス）市場、AI関連インフラ市場についても調査・分析するとともに、AI関連ビジネス業界主要企業の事例研究も行った。
　2015年度のAIビジネスの国内市場は1,500億円となった。製造や金融、情報通信業の大手企業における個別開発が中心であったことから、SIやハードウェアの市場規模が大きくなっている。個人情報や顧客情報を学習データとして取り扱うユーザーでは、セキュリティを重視してオンプレミスでAI環境を構築しようとする傾向が今後も続くとみられる。
　単なる数値データであるセンサーデータやPOSデータ、インターネット上で公開されている口コミなどのソーシャルデータの分析に関しては、クラウドサービスのIaaS／PaaSをインフラとしたAI環境も構築されていくとみられる。また、オンプレミス／クラウドサービス上で稼働するアプリケーションに関しても、現状個別開発が中心であるが、今後はAIを標準で搭載したソフトウェアやSaaSが拡大していくとみられる。
　2015年度の市場は三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行といったメガバンクのコールセンター導入で先行している金融が495億円と最大規模となっている。2020年度時点でも保険、FinTechへと導入が広がる金融が最大規模とみられる。
　2015年度から2020年度までの市場の年平均成長率は46.2％と高く、それを上回る業種は、その他業種を除くと、公共／社会インフラの67.0％である。公共／社会インフラは防災／防犯、スマートシティやスマートグリッドなどでIoTやビッグデータ分析とAI関連技術を組み合わせた活用が進んでいくとみられる。