〔2017/1/19〕TMJ、専用の採用・育成手法を独自開発し、高齢者人材の採用を本格的に開始

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）は、多様性の尊重・活用の推進を図り、50歳代から70歳代の人材（以下、高齢者人材）の採用を本格化すると発表した。
　同社では地域密着の就労環境整備など、多様性の尊重・活用を推進している。今回、新たな採用手法を探るべく、子育てが一段落した50歳代から70歳代の主婦層、または定年退職後のセカンドライフを充実させたいシニア層など、就労に意欲的な人材を積極的に採用していくことを決定した。
　日本では、2015年の高齢化率は26.7％となり、4人に1人以上が高齢者という超高齢社会を迎えている。TMJは来るべき未来を見据え、就労意欲のある高齢者人材が不安なく就労できる環境を体系的に整備する。
　具体的には2017年3月までに約50名、4年後の2021年には約400名の高齢者人材の雇用（いずれも札幌3拠点合計）を見込み、順次、全国への展開を目指す。
　同社は、2011年から東京大学の産学ネットワーク「ジェロントロジー（老年学）」に参画すると共に、コールセンターにおける高齢者対応に関する研究を開始。高齢者の特性（加齢による変化）を踏まえた「応対方法」「人材育成」「品質管理方法」などの研究を推進し、研修プログラムやツールの顧客応対において運用実績を積み上げ、外部コンテストでの受賞など業界内で先駆的存在としてリードしてきた。今回の50歳代～70歳代の採用・育成では、高齢者対応の研究・運用で得た知見や経験を応用し、自社就労時の採用・研修・育成プログラムを包括的に開発、パッケージ化したうえで全国の拠点で活用する。