〔2017/4/20〕横浜市住宅供給公社と富士通、IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで協業

　横浜市住宅供給公社と富士通は、IoTを活用して高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、その有用性や事業性の検証を行うことを目的とした協定を締結した。まずは、「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（メタアーク）」で展開している「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（ユビキタスウェア） 居住者の見守りソリューション」（以下、「居住者の見守りソリューション」）を活用した実証を、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件において、2017年4月20日より6カ月間実施する。
　本実証では、室内に設置した「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモートケアベース」から、プライバシーに配慮した生活音や温湿度をセンシングし生活状況の把握や異常時の早期発見を行うほか、看護師が常駐する富士通ソーシャルライフシステムズ（本社：東京都港区、田中政法社長）が運営するコールセンターから定期的に体調を伺う。また、居住者からの緊急通報や、居室内で発生したトラブル対応、家事のサポートの依頼もコールセンターで受け付ける。
　横浜市住宅供給公社と富士通は、本実証を通じ高齢居住者の満足度や効果を検証したのち、横浜市住宅供給公社が所有する賃貸物件において付加価値サービスとして提供することを検討していく。両社は本取り組みを通じ、高齢者を中心とした居住者の安心・安全で快適な暮らしを支援し、居住空間の価値を高め、魅力ある住まいづくりを行っていくという。