〔2017/4/24〕富士キメラ総研、クラウドビジネス（クラウド型SI）の国内市場についての調査結果を発表

　富士キメラ総研は、クラウドビジネス（クラウド型SI）の国内市場についての調査結果をまとめた報告書「2017 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」を発表した。
　報告書では、パブリッククラウド（SaaS、DaaS、IaaS/PaaS）、共同利用サービス、プライベートクラウド（オンプレミス型、ホスティング型）、ハイブリッドクラウドの各市場について現状を調査し、将来を予想している。
　クラウド型SIの国内市場については拡大を続けており、2020年度の市場規模は2015年度比で76.6％増の3兆6922億円に達すると予測。特に大幅な伸びが予想されるのはパブリッククラウドで、中でもSaaS（業種共通型／業種特化型）の構成比が大きく、当初は中堅・中小企業向けが中心であったが、短期間で導入できるため近年は大手企業でも利用が増えているとしている。
　業種共通型については、メール／グループウェア、CRMといった情報系のアプリケーションが中心で、メガクラウドベンダーの提供するサービスの利用が好調で、業務プロセスの共通性が高い財務／会計、人事／給与などの基幹系システムや、セキュリティ関連の伸びも期待されると分析。業種特化型については、流通業やサービス業など小規模の企業が多い業種で導入が進んでおり、今後はその他の業種でもスマート工場（製造業）や地域医療連携／地域包括ケア（医療／福祉介護）、教育のIT化（学校教育）などを目的とした導入が期待されるとしている。