〔2017/6/1〕TKC、システム利用の中小企業に対するサポート体制を大幅強化

　TKC（本社:栃木県宇都宮市、角 一幸社長）は、2017年6月1日より、「TKCシステムまいサポート」を開始すると発表した。これは、TKCの財務会計、給与計算、販売管理システムを利用する中小企業に対して、システム操作に関する問い合わせへ対応すると共に、「100％顧客救援」を方針に掲げシステム障害時の復旧を支援するサービス。これによりTKCシステムの安心・安全な運用を支援する。
　同サービスは、「システム操作に関する問い合わせへの対応サービス」と「システム障害発生時の復旧支援サービス」の２つで構成。システム操作に関する問い合わせへの対応サービスは、TKCシステム利用企業からのメールや電話での問い合わせに対し、同社コールセンターの社員が電話で回答するもの。TKCＣシステムの利用中に不明点が生じた場合、システム上でメールや電話（ソフトフォン）を使い、速やかに問い合わせができる仕組みを作る。同社では、同サービスを利用するすべての企業にヘッドセットを無償で提供し、その利便性を高める。
　同サービス実施に向け、同社ではコールセンターを増強する。具体的には、人員を2年間で現在の100名から300名に増員すると共に、「TKCカスタマーサポートセンター」を新たに建設する。さらに、新しいコールセンターではAIを活用して、応答率の向上や応対品質の確保を図る。
　システム障害発生時の復旧支援サービスは、TKCシステムに障害が発生した場合、同社は障害に該当するユーザーを特定して障害の内容と対処方法を通知すると共に、その障害に対応した修正プログラムを提供してデータの復旧を自動的に行うもの。
　これらにより、会計・税務の専門知識を持つ会計事務所による従前のサポートに加え、ICTの専門知識を持つ当社社員が中小企業のシステム運用をサポートする体制を作る。TKCシステムを利用する中小企業では、平常時と緊急時（システム障害発生時）のいずれの場合も、システム運用の停止を最短時間にとどめることができるようになる。