〔2019/4/23〕LINE、地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を無償化する新プラットフォームにおける「地方公共団体プラン」を5月より受付開始

　LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを活用した各種法人向けサービス「LINE Biz-Solutions」において、「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」の提供を5月21日より開始すると発表した。
　LINEではこれまで、企業・事業者とユーザーのコミュニケーションインフラとして広く利用される「LINE＠」において、地域のつながりをより深めるためのツールとして使うことを目的に、「地方公共団体無償プラン」を提供してきた。そしてこの度、4月より開始された「LINE@」と「LINE公式アカウント」のサービス統合に伴い、新プラットフォームにおける「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」を新たに提供する。
　地方公共団体プランを申請した各地方公共団体は、新プラットフォームにおけるLINE公式アカウントを無償で利用することが可能になる。また、Messaging APIを活用した、特定の住民に対するターゲティングメッセージの配信や、One to Oneコミュニケーションなども実現することができる。
　これにより、LINE公式アカウント上での戸籍・住民異動・福祉・教育など住民向けサービスの各種申請・届出の受付や、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、さまざまな用途でLINE公式アカウントを活用することが可能になる。また、地方公共団体向けに特化したLINEの活用マニュアルも提供予定であり、初めてLINEを導入する場合でも、安心して取り組むことができる。