〔2019/4/23〕アイネス、プレミアム付商品券への問い合わせ機能を追加した「AIスタッフ総合案内サービス」を草加市が導入決定

　アイネス（本社：東京都千代田区、森悦郎社長）は、三菱総合研究所（以下、MRI）および日本ビジネスシステムズ（以下、JBS）とともに、2018年10月に「AIスタッフ総合案内サービス」の提供を開始し、複数自治体に導入いただく中で、AIチャットボットの機能拡充を図ってきた。このたび、AIチャットボットの機能をさらに拡充し、10月の増税に際し発行される「プレミアム付商品券」への問い合わせ対応が可能となり、埼玉県草加市での導入が決定した。
　国内では、今後少子高齢化による労働力不足が深刻化し、行政分野にも波及すると予想されている。一方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスのレベルアップが求められている。
　こうした課題に対応するため、アイネス、MRI、JBSは、行政分野におけるAI・RPA（ロボットによる自動処理）活用に取り組んでいる。その第１弾として、AIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を2018年10月から提供開始し、2019年4月現在、戸田市および袋井市に導入されている。行政情報標準化による共同利用促進／AI活用効果の最大化が目的。
　2019年10月からの消費税率引き上げに合わせて、政府は「プレミアム付商品券」を自治体経由で対象世帯に販売する予定。住民から自治体への問い合わせが多数寄せられることが見込まれ、職員の業務負担増大が懸念されている。そこで、草加市の協力を得てAIスタッフ総合案内サービスの対象範囲に“プレミアム付商品券”を追加した。住民からの問い合わせにAIチャットボットが対応することで、職員の業務負担軽減や住民からの問い合わせへの24時間対応が可能になる。他の自治体に向けて、2019年8月から2020年3月の間は、同機能を基本サービスの１つとして提供する。そのほか、導入自治体の要望により、回答対象範囲に“議会”も追加した。
　また、AIスタッフ総合案内サービスのオプションとして、2019年4月より、コミュニケーションアプリ「LINE」から利用可能となる“LINEインターフェース利用”と、アクセスログ・対話ログから利用状況や質問傾向などを分析・提供する“レポーティングサービス”を追加した。自治体がレポーティングサービスを利用することにより、住民への情報提供内容やWebページなどの改善につなげることができ、さらには住民の関心事などを把握することで、新たな施策立案へもつながると期待している。
　AIスタッフ総合案内サービスの機能拡充に加え、他のAI・RPA活用サービスも展開し、デジタル技術で地域課題の解決を図る「Region-Tech構想」を推進していと言う。