〔2019/9/13〕大日本印刷、BPO拠点を東京・墨田区と北九州市に新設し全国15拠点に

　大日本印刷は、企業の申込書などの受付やコンタクトセンターなど幅広い業務を代行するBPO（Business Process Outsourcing）サービスの強化に向けて、2019年5月の東京都墨田区に続き、10月に福岡県北九州市にBPO運用拠点を新設する。今回の体制強化により、同社のBPOソリューションセンターは、運用中の13カ所（札幌、仙台、蕨、神谷、榎町、高島平、高田、名古屋、奈良、なんば、高槻、福岡、宜野湾）と合わせて、全国15拠点となる。
　近年、国内での慢性的な人材不足や働き方改革の進捗にともない、業務効率化と品質の向上などを目的としたBPOへの需要が広がっている。こうした事業環境に対して同社は今回、都市部の企業の需要拡大にきめ細かく対応し、自由度の高い柔軟な業務運用を実現するとともに、全国規模でのリスク分散と事業継続計画（BCP）の実現を図るため、東京都墨田区にすみだソリューションセンター、福岡県北九州市に黒崎ソリューションセンターを新設。
　膨大なデータの処理やプリントなどのバックオフィス業務、コンタクトセンターの運用、ECサイトでの商品販売から発送・管理までのフルフィルメント、高いセキュリティを備えたネットワークサービスや業務設計のコンサルティングなど各種サービスを組み合わせ、あらゆる業界の業務代行を推進する。
　作業の標準化やシステム化によってオペレーションを変革する。企業や各種団体などが内製で業務運用体制を整備する場合と比べて、負荷やコストの軽減が可能となる。
　高い情報セキュリティ機能を備えた独自の進捗管理システムやワークフローシステムによって、業務処理の確実性を高める。
　国内15カ所のBPO拠点は共通のシステム基盤で運用され、取り扱い品目のデータや顧客対応に必要な情報等を共有することでリスク分散を図る。非常時においては事業継続計画（BCP）に基づいた速やかな業務継続を実現する。また、PCI DSS認証を2019年4月に2拠点で取得し、PCI DSS準拠のバックオフィスサービスも提供している。
　同社は、今回新設する2拠点でのBPOサービスも加えてBPO事業全体で2021年度に年間1000億円の売上を見込んでいる。