〔2020/4/10〕チューリッヒ保険、緊急事態宣言発令をうけてコールセンターも在宅勤務へ移行

　チューリッヒ保険会社は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社員の安全確保のため、業務を在宅勤務に移行できるよう態勢の整備を進めていた。この度、政府の緊急事態宣言発令を受け、4月8日より、当宣言の対象地域である東京本社オフィスと大阪オフィスの全部門の業務を在宅勤務に移行する措置を開始した。これには、電話で顧客への対応を行うカスタマーケアセンター（コールセンター）および保険金支払い部門の業務も含まれる。迅速に在宅勤務に移行することにより、当宣言を踏まえた企業の責任を遂行するとともに業務への影響を最小に抑え、顧客へ平時と変わらぬ対応・サービスを届けすることに努めるという。
　チューリッヒは緊急事態宣言発令前より在宅勤務の推奨を実施しており、上記以外の拠点（長崎、札幌、富山）でも、現在全部門を対象に在宅勤務を推奨中。
　今回の在宅勤務への移行に伴う情報セキュリティ態勢については、チューリッヒでは従来より仮想デスクトップ技術を利用して社内システムにアクセスしており、顧客情報は社内ネットワーク外に持ち出すことが一切できない設計になっている。また、カスタマーケアセンターの運用面では、2013年よりBCP対策や多様な働き方への対応を目的に、在宅勤務の試行・検証を続けてきた。2019年には、自然災害時や東京オリンピック時の通勤緩和の必要性も想定しプロジェクトの規模を拡大するとともに、台風15号および19号の発生時においてはプロジェクトチームが中心となり在宅勤務による対応を実践した。これまでに積み上げてきた経験・実績と態勢整備が今回の在宅勤務への迅速な移行につながっている。