〔2021/3/31〕CENTRIC、子ども手当支給を全社員を対象に改定

　コールセンターの運営、コンサルティングと感情解析の研究・開発事業を行うCENTRIC(本社：東京都豊島区、山田亮社長)は、福利厚生の拡充や機会均などの一環として、子ども手当の支給を、原則正社員のみへの支給から雇用形態の有無に関わりなく全社員を対象として支給するよう改めましことを発表した。
　従来から、女性が多いコールセンターという職場であることから、各種の親子支援を導入・実施してきてたが、子ども手当については正社員への支給に留まっていた。従業員が働きやすい、公平な職場環境・福利厚生の整備を進め、子ども手当の支給についても全社員を対象とすることで、より一層社会に貢献し、女性が積極的に働くことができる職場づくりに努めることにした。また本取り組みは「同一労働同一賃金(別名：パートタイム・有期雇用労働法)」の2020年4月1日施行(中小企業は2021年4月1日より適用)の法制度の趣旨にも合致するものと考えており、社会全体の要請に主体的に応えていくべく、本施策に留まらず広い視野と公平さの観点を踏まえ、制度整備を進めていく。
　CENTRICは、引き続き女性が働きやすい職場を提供し、またさまざまな雇用形態によって不利益を被ることがないよう引き続き各種制度の整備・改善を図るとともに、社会に責任ある企業として、すべてのステークホルダーに貢献していく。