〔2021/5/17〕 IDC Japan、国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーティブワークスペース市場予測を発表

　IDC Japan（本社：東京都千代田区、竹内正人社長）は、国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーティブワークスペース市場予測を発表した。
　2020年の国内ユニファイドコミュニケーション（UC／コラボレーティブワークスペース市場は、前年比成長率が8.7％、市場規模（売上額ベース）が4,084億7,800万円となった。2020年の同市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による三密回避の必要性から急速に需要が増加したWeb会議アプリケーション、コンテンツ共有アプリケーションなどのコラボレーティブワークスペース市場を中心に高い成長率で推移した。
　COVID-19の感染拡大は国内経済に大きな影響与え、2021年も先行きが不透明な状態が継続しているが、三密回避など顧客や従業員の行動様式の変容によるユーザー企業における抜本的な働き方改革の動きや、デジタル空間での顧客エクスペリエンス向上施策は2020年の同市場の成長要因となった。一方で、中小企業および、流通／サービス／公共など対面を前提としてきた業務が多い業種において在宅勤務の導入率は未だ相対的に低い状況にある。また、IDCが行った調査において、「働き方改革、在宅勤務促進」の項目で投資強化を行うと回答した企業が多い一方で、在宅勤務における生産性では「顧客とのアポイントメント調整／提案」「社内メンバーへの教育／業務進捗確認」「社内外関係者との調整業務」など調整や相手方の反応に応じた対応を行う業務において、生産性の低下を挙げる割合が高いなどデジタルワークスペース活用の高度化が必要な状況。IDCでは、2021年以降の同市場の推移について、リモートワークの適用範囲拡大、高度化、Web会議をはじめとした非接触ソリューションに蓄積されたデータ分析／活用需要の拡大により、堅調に成長すると予測している。その結果、国内UC／コラボレーティブワークスペース市場は2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）4.0％で推移し、2025年には4,968億1,500万円になるとIDCでは予測している。うち、国内UC市場は2020年～2025年におけるCAGR0.9％で推移し、2025年には1,760億4,100万円になるとIDCでは予測している。また、国内コラボレーティブワークスペース市場の2020年～2025年におけるCAGRは6.0％で推移し、2025年には3,207億7,400万円になるとIDCでは予測している。本市場予測は、2021年3月末におけるCOVID-19の影響および見通しを考慮している。