〔2008/7/11〕経産省、都道府県の企業立地満足度調査結果を発表
経済産業省は、企業立地促進について、ワンストップサービスの充実、許認可手続きの迅速化など都道府県の支援に関する立地企業の満足度調査を実施した。対象は2006年に固定資産（用地・建物）を増加した事業所。
立地選定の理由は、「適切な広さの工場用を安価に確保可能」が全体の約59％を占め最も多く、次いで「道路等のインフラ整備状況がよい」（約24％）、「マーケット等の距離」（約20％）、「人材確保が容易」（約19％）、「協力企業の集積」（約15％）が主な理由となっている。
企業立地支援に対する総合的な評価が高かった14都道府県のうち、北海道、福島県、石川県、長野県、鳥取県、大分県、鹿児島県は、2年連続で満足度が高かった自治体となる。
その他の評価項目は、「許認可手続き等における対応の迅速性」、「ワンストップサービスによる対応」、「補助金、優遇税制等の立地企業への経済的インセンティブ」、「人材斡旋、育成に対する支援」、「道路、港湾、空港、用水等のインフラ整備への取組み」、「企業立地への御用聞き、フォローアップ」、「許認可手続きにおける市町村との連携」。