〔2022/4/8〕矢野経済研究所、コールセンター事業者が提供するAIサービス市場調査結果を発表

　矢野経済研究所（本社：東京都中野区、水越孝社長）は、国内のコールセンター事業者のAIサービスについて調査を実施し、市場規模及び市場動向に関して発表した。
　コールセンターにおけるAIサービスの実導入が進み始めたのは2018年頃からである。2019年度は人材不足が深刻化したことにより、オペレーター業務の自動化ニーズが高まった。そのためコールセンター事業者が提供するAIサービスを導入する企業が増加し、2019年度のコールセンター事業者が提供するAIサービス市場規模は、事業者売上高ベースで1,800百万円に達した。
　2020年度は新型コロナウイルスの感染対策としてオペレーターの稼働人数を減らして密を避ける必要が出てきたため、オペレーター業務の自動化ニーズはさらに高まった。それにより、2020年度の同市場規模は、前年度比163.9%の2,950百万円となった。
　2021年度に入ってからも新型コロナウイルス感染拡大対策を背景としたオペレーター業務の自動化ニーズは継続している。また、在宅勤務が一般的となり、エンドユーザーとの接点がWebやソーシャルメディアなどの非接触チャネルになるケースが増加しているため、それらと親和性が高いAIサービスを導入する企業は増加傾向にある。そのようなことから、2021年度のコールセンター事業者が提供するAIサービスの市場規模は、前年度比139.0%の4,100百万円になると見込む。
　2022年度以降も、オペレーター業務の自動化ニーズや非接触チャネルへの対応ニーズを背景に、AIサービスの導入は増加していくと予測する。また、コールセンターへのAIサービスの導入事例が増えてきているため、これまで導入を躊躇してきた企業においても、AIサービスの導入は今後増加していくと予測する。