〔2022/5/10〕IDC Japan、国内BPOサービス市場予測を発表

 IDC Japan(本社:東京都千代田区、竹内正人社長)は、国内ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービス市場予測を発表した。これによると、2021年の同市場は前年比5.1%増の8,856億円となり、2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は 3.9%、2026年の同市場規模は1兆717億円と予測している。
 国内人事BPOサービス市場の2021年の前年比成長率は4.7%であった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が、福利厚生領域のトランザクション型の売上やSMB(Small and Medium-sized Business:中堅中小企業)の新規顧客開拓に悪影響を及ぼし、市場は回復傾向にあるが、感染拡大前の成長水準にまでは戻っていない。2022年以降も、予測期間に渡ってこの傾向が継続し、堅調な成長は確保するものの、感染拡大前と比べると低い成長率に留まるであろうとIDCではみている。
 国内カスタマーケアBPOサービス市場の2021年の前年比成長率は5.5%であった。COVID-19感染拡大に伴い、各種給付金やワクチン接種対応などのスポット案件の増加に加え、業務のオンライン化やeコマース、通販への取り組みの推進に伴うコールセンター強化などの動きも見られ、これらが市場の成長に寄与した。2022年以降、スポット案件の部分は徐々に縮小していくものの、全体では予測期間を通じて堅調な成長は維持するとみられる。
 国内財務/経理BPOサービス市場の2021年の前年比成長率は4.2%であった。COVID-19の感染拡大にも後押しされて、デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環としての高度なBPOサービスや、グローバルに統合された包括的なBPOサービスの需要が拡大している。2022年以降もこの傾向は続き、他の領域に比べれば成長率は低めではあるものの、予測期間を通じて安定してプラス成長を維持するとIDCでは予測している。
 国内調達/購買BPOサービス市場の2021年の前年比成長率は4.8%であった。間接材では、COVID-19 感染拡大の影響でオフィス商品の取引量が減少した一方で、感染対策商品の取引量は増えており、これがトランザクション型の売上を支えた。いっぽう直接材では、DX の一環としてのBPOサービスの活用に取り組む企業が増加した。2022年以降もこの傾向が継続し、予測期間に渡って堅調な成長を維持するとみられる。


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