〔2022/7/14〕J.D. パワー、2022年個人資産運用顧客満足度調査結果を発表

　J.D. パワー ジャパン（本社：東京都港区、山本浩二社長、略称：J.D. パワー）は、J.D. パワー 2022年個人資産運用顧客満足度調査の結果を発表した。
　本年調査の総合満足度スコアは前年調査（2021年）に比べ、全国系銀行、ネット証券、スマホ専業証券、ネット銀行では＋６～＋13ポイントの向上となり、業界全体としてみると総合満足度は向上した。ファクター別では、複数の部門で、「商品・サービス」、「口座情報」、「手数料・金利」において前年調査から＋10ポイント以上の向上が見られた（「商品・サービス」：ネット証券、スマホ専業証券、「口座情報」：ネット証券、スマホ専業証券、全国系銀行、「手数料・金利」：ネット証券、ネット銀行）。
　一方、他部門で前年比の改善が明確化する中、対面証券は「顧客対応」ファクターの低下が主な要因となり、横ばい（－２ポイント）に止まった。詳しく見ると、「顧客対応」ファクターのうち、「担当者」サブ・ファクターは横ばいを維持したものの、「オンライン」サブ・ファクターの低下が「顧客対応」ファクターの主な要因となっており、オンラインによる顧客接点の改善が課題となっている。
　税制優遇を受けながら資産形成・資産運用ができる個人型確定拠出年金（iDeCo）、NISA、つみたてNISAの利用状況を見てみると、つみたてNISAの利用者が増えている。前年調査から＋７ポイントの25％となった。NISAは－４ポイントの減少、個人型確定拠出年金（iDeCo）は＋１ポイントと横ばいであった。つみたてNISAは若い年代ほど増えており、30代以下では前年調査から＋10ポイントの49％、40～50代では＋８ポイントの26％となった。
　投資に対する意識としては「金融機関や専門家のアドバイスをふまえて投資判断をする」「どの投資商品に投資をすればいいのかわからない」が年代が下がるほど多く見られ、若年層ほど金融機関に対する情報提供やアドバイスを求める姿勢が大きいことがうかがえる。
　FIRE（経済的自立と早期リタイア）という考え方が注目されているが、FIREの認知状況は全体では「内容までよく理解している」が30％、「聞いたことはあるが、よく理解していない」が29％となり、約６割が認知していることが確認できた。特に30代以下の若年層では48％が「内容までよく理解している」と回答した。
　FIREを認知している人が、FIREの認知をきっかけとして資産形成のために行った・行おうとしていることを見てみると、年代が下がるほど、資産運用に向けた行動の割合が高い傾向が見られ、資産運用に対して積極的な様子がうかがえる。30代以下では「資産運用の開始」（42％）が最も多く、「生活費の見直しや節約」（39％）、「資産運用を行っている金融商品の組合わせの見直し」（26％）が続いている。